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株式会社近藤商会は、中小企業の未来を創造するプロフェッショナルとして、デジタル技術を活用した新しい働き方「Kond Style」を提案するコンサルティング企業です。同社の主要事業は、アスクル事業、DX事業、内装デザイン事業の3本柱で構成されています。 まず、アスクル事業では、オフィス用品通販サイト「アスクル」および法人向け購買プラットフォーム「ソロエルアリーナ」の正規エージェントとして、企業の発注管理効率化とコスト削減を支援しています。特にソロエルアリーナは、購買量が多く複数拠点を持つ事業者向けに、購入プロセスの一元管理を通じて経営改善に貢献。アスクルの印刷サービス「パプリ」も提供し、名刺、チラシ、印鑑作成、ノベルティグッズの名入れなど、幅広いニーズに対応しています。 次に、DX事業は、企業のデジタル化と経営の質的向上を目指す業務改革支援が中心です。多様な働き方を実現するテレワークやペーパーレス環境の整備、基幹系システムの刷新、経営者の迅速な意思決定を支援するグループウェア・電子決裁システムの構築などを手掛けています。また、ビジネスにおける信用を守るための情報セキュリティ対策も重視し、ネットワーク環境整備、安全なクラウドシステムへの移行、物理的対策、社員教育、情報セキュリティポリシー策定、さらにはBCP（事業継続計画）策定支援まで、包括的なソリューションを提供しています。 そして、内装デザイン事業では、「働く」が楽しみになる空間づくりをコンセプトに、従業員満足度向上、健康経営、コミュニケーション活性化、生産性向上を実現するオフィス設計を提案しています。同社が実践するサテライトオフィス「SORO」の活用ノウハウも提供し、DXと健康経営を融合した魅力的なオフィス空間を創造します。 同社の強みは、自社で「Kond Style」を実践し、そのノウハウをお客様に提供するコンサルティングモデルにあります。これにより、顧客企業の生産性向上と持続可能な企業経営を支援し、多岐にわたる業種の中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、働き方改革、従業員満足度向上といった具体的な成果を提供しています。事例としては、卸売業、医療福祉業、飲食業、サービス業、製造業、教育機関、建設業など、多様な業界での実績があります。

ライド株式会社は、2004年の設立以来、ホスティングサービスを中核に、各種セキュリティサービス、ホームページ作成サービスを展開しているITサービス企業です。同社の主力サービスであるレンタルサーバー「Speever（スピーバー）」は、お客様の安定したウェブサイト運用を支援し、「サポート充実宣言」を掲げることで、他社にはない圧倒的に充実したサポート体制を提供しています。また、ホームページ制作サービス「ZIUS（ジウス）」では、格安ながら高品質なウェブサイトの新規制作から公開後の更新までを一貫して手掛け、特に生成AIを活用し最短2週間で採用ページが制作できる「ZIUS採用ページ制作プラン」をリリースするなど、最新技術を取り入れたサービス提供に注力しています。過去にはショッピングサイト製作サービス「ZIUS ECサイト(BASE)」も提供していました。 同社は、これらの主要事業に加え、お客様のオフィス環境を総合的にサポートするための多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、クラウドサービスの導入を支援する「クラウドコンシェルジュ」、インターネットプロバイダサービス「RIDE CONNECT」による経費削減提案、メール誤送信防止の「Active! gate SS」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、ウイルス対策ソフト「F-Secure」や「ESET」といったセキュリティソリューションを提供し、企業の情報資産保護に貢献しています。さらに、クラウド型ファイル共有サービス「BizTr@nk」、緊急連絡網システム「さくら連絡網」、Web会議ツール「ZOOM」、メルマガ配信サービス「まとめてメール」など、ビジネスの効率化とコミュニケーションを促進するクラウドサービスも幅広く取り扱っています。 ライド株式会社は、経済産業省の「DX認定制度」に認定されるなど、自社のデジタルトランスフォーメーションにも積極的に取り組み、チャットツールやWeb会議システムの導入、ペーパーレス化、ITシステムの改修を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。主要取引先には国立大学法人東京大学や京王電鉄株式会社などがあり、幅広い顧客層にサービスを提供しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証や健康経営優良法人認定も取得しており、信頼性と持続可能性の高い企業運営を実践しています。

株式会社アルタは、名古屋を拠点とするICT・Web総合商社であり、グローバルに展開するコンサルティングファームです。同社は「感動」と「希望」が続く世界を創造するという理念のもと、ICT・Webテクノロジーを駆使し、顧客の経営課題解決と事業発展を支援しています。主要事業は「コンサルティング事業」「ICT・Web事業」「グローバル支援事業」の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、中小企業診断士や事業承継士といった専門家が、企業診断、IT戦略コンサルティング、補助金・助成金支援、BtoBマーケティング、事業承継支援、採用コンサルティング、デジタル経営支援（PMO）など、多岐にわたる経営課題に対し、現状分析から戦略立案、実行支援、効果検証まで一貫した伴走型サポートを提供しています。特に、企業と士業を繋ぐコミュニティプラットフォーム「診断実践協会」を運営し、客観的かつ専門的な助言を通じて経営改革を後押ししています。 ICT・Web事業では、Webサイト制作（コーポレート、EC、採用、LP）、ポータルサイト制作・運営、システム開発（Webアプリ、フルスクラッチ）、Webマーケティング（Web広告運用、SEO、SNS運用、MAツール活用）、生成AI導入支援、RPA導入サポート、オンライン配信サポート、ソフトウェアサービス（Microsoft365, freeeサイン等）を提供し、顧客のデジタル化と業務効率化を推進しています。分析に基づいたWebマーケティングで成果を可視化し、目標達成へ導くことを強みとしています。 グローバル支援事業では、労働力不足とグローバル化に対応するため、完全成果報酬型の留学生（新卒）紹介サービス「Levi」を活用した高度外国人材の紹介や、海外ビジネス展開のサポートを行っています。在留資格手続きから生活サポートまでワンストップで提供し、企業の海外進出を後押ししています。 同社はDX認定事業者であり、自社でもDXを推進しつつ、クライアントの中小企業に対してもデジタル変革を支援しています。IT導入補助金や業務効率化ツールの活用、PMO支援を通じて、現場に寄り添った支援を提供し、経営の「仕組み化」と「成果創出」をサポートしています。また、中部IT経営力大賞を受賞した自社開発システム「Levi」など、実績に裏打ちされたソリューションを提供し、顧客の持続的な成長に貢献しています。

株式会社オスティアリーズは、電話発信による個人認証サービス「着信認証」と、企業間連携による電話番号与信サービス「PSTN」を主軸に、個人認証システムの構築および個人認証プロセスコンサルティングを提供しています。同社の主要サービスである「着信認証」は、ユーザーが自身の電話番号から指定された番号へワンコールするだけで本人認証が完了する、特許取得済みの画期的なサービスです。インターネット網でのID/パスワード認証に電話網を活用することで、デュアルライン・デュアルファクターによるセキュアな認証を実現し、不正アクセスやなりすましから企業とユーザーを守ります。そのシンプルさから、追加デバイス不要で世代やITリテラシーを問わず誰でも簡単に利用でき、初期費用無料、認証数に応じた月額従量制という安価なコストも強みです。API版とASP版を提供し、金融機関のネットバンキングやオンライン決済、ECサイト、チケット販売、ポイントサービス、人材サービス、SaaS、C2Cなど、多岐にわたるWebサービスで導入されています。これにより、不正アクセス防止、多重登録の排他、カスタマーサポート業務の効率化による年間1,100万円超のコスト削減、登録情報の精査といった課題解決に貢献しています。 また、同社は新事業として、企業間連携による電話番号与信サービス「PSTN（Personal Security Telephone number Network）」を展開しています。これは、ビッグデータとAIを活用し、要注意ユーザーの電話番号情報を企業間で共有することで、不正行為を未然に防ぐシステムです。正当なユーザーの利便性を損なうことなく、同一業界や類似サービスサイトで横断的に不正行為を行う者を排除し、インターネットビジネス全体の健全な発展を支援します。 同社は、これらのサービスを通じて「すべてのインターネットユーザーに安全で快適なサービスを提供する」というビジョンを掲げ、DX推進をセキュリティ面から支援しています。2026年3月には「着信認証」の認証実績エリアが世界150ヵ国、導入企業における総会員数が6億会員を突破するなど、グローバルにその実績を拡大しており、将来的には導入企業の総会員数20億会員を目指しています。フィッシング詐欺対策として普及が進むパスキー認証との組み合わせなど、既存の認証技術との親和性も高く、利便性と安全性を高次元で両立できる点が評価されています。

株式会社アイシーソフトは、「技術革新をリードする未来志向の企業」を経営ビジョンに掲げ、デジタル化による事業変革を推進するIT総合企業です。同社は、コンピューターシステム設計・開発、Microsoft 365ソリューション設計・導入、ITアドバイザーを主要事業として展開しています。システム開発においては、Javaや.NETをはじめとするオープン系・Web系の基幹システム開発に長年の実績を持ち、大手自動車メーカーを含む多様な業種・業態の企業に対し、要件定義から製造、納品、サポートまでワンストップで提供しています。特に「ITコミュニケーション力」の高いSEが、顧客の実務内容に沿った要件整理から支援することで、競争優位につながるシステム導入を実現しています。クラウドソリューションでは、Microsoft 365やOffice 365の初期導入からプランニング、移行後のサポートまで一貫して対応し、煩雑な契約代行や各種申請も引き受けています。また、Microsoft Azureへのクラウド基盤移行支援や、SharePoint、Exchange、Teamsなどの導入・運用サポート、クライアントサイドのカスタマイズも手掛けています。ITアドバイザーサービスとしては、中小・中堅企業向けのデジタル化・DX化支援を軸としたIT顧問サービスを提供し、企業の経営課題解決に貢献しています。自社開発ソリューションとして、AI技術を活用した顔認証勤怠管理システム「Taskal Time-Card」や送迎管理システム「DAYMAP」を提供。さらに、2024年7月からは富士経済ネットワークスより事業譲受した「環境LDB（エルディービー）」事業の運営を開始し、環境法令データベースサービスも提供しています。同社の強みは、豊富な実績とノウハウに基づく高いコストパフォーマンス、グループ企業との連携による多角的なコンサルティング、そしてISO/IEC 27001（ISMS）とPマークを取得した徹底した情報セキュリティ体制です。DX推進においては、AI、クラウドコンピューティング、IoTといった先進技術を積極的に導入し、CRMやSFAデータを活用したデータドリブン経営、クラウドインフラへの移行、データセキュリティ強化に取り組んでいます。今後はAIやRPAを利活用し、コンサルティング、開発、バックオフィス業務の効率化、コスト削減、さらには労働力不足への対応と生産性向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、顧客や社会に新しい価値を提供し続けています。

株式会社INAP Visionは、「想いと想像力で、社会の未来を切り拓く」というパーパスのもと、DXコンサルティングを軸に、企業の業務改善や人材不足といった多岐にわたる課題解決を支援しています。同社のミッションは「おどろかせよう」であり、お客様の想像を超える「＋αの価値」を提供することを目指しています。 主要な事業内容は、まず「戦略・計画立案」として、お客様の現状を徹底的に分析・調査し、DX総合診断、DX戦略策定支援、DXロードマップ作成を通じて最適なDX推進計画を立案します。このフェーズでは、経営層と現場の声を統合し、無理なく進められる実行計画を策定することを重視し、月額定額制で初期費用負担を抑えた支援を提供しています。 次に「実行支援・導入支援」では、策定した戦略に基づき、RPA導入支援、デジタルプラットフォーム開発支援、モバイルアプリケーション開発支援、アジャイル開発導入支援、DX推進PMO、ローコード・ノーコード開発導入支援、デジタルヘルス導入支援、DX伴走プログラム、カスタマーサクセス支援、カスタマージャーニーの最適化、ERP導入コンサルティング、IoT導入支援など、幅広い施策の導入と実施をサポートします。同社は導入効果を数値で可視化し、改善を重ねながら長期的に伴走する定額制サポートを提供することで、費用対効果を最大化し、DXの定着を支援します。 さらに「デジタル化支援」として、PC環境整備・基本ツール導入、クラウド移行支援、ITインフラの最適化、レガシーシステムのモダナイゼーション、リモートワーク環境構築支援、業務プロセスのデジタル化支援、セキュリティ対策支援、データ活用コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション診断サービス、市場トレンド予測支援を通じて、業務効率と生産性向上を実現します。システム導入から運用まで一貫した支援で、スムーズなデジタル化を推進します。 最後に「イノベーション支援」では、新規デジタルサービス開発支援、PoC（概念実証）支援、生成AI導入支援サービスを提供し、新たなビジネス価値創出のための革新的なアイデアの具現化をサポートします。課題抽出からプロトタイプ開発、実証実験までを包括的に支援し、事業化に向けた実現性を検証します。 同社は、DevOps実装経験、データ解析、AI活用などDX推進に欠かせない専門知識を持つメンバーが「Oneチーム」として連携し、建設業、教育機関、不動産、医療機関、農業など多様な業種のお客様のDXを支援しています。実績として、Flutterによる開発コスト削減、GIGAスクール端末導入支援、AIを活用した顧客リスト化、JUST.DBによる在庫管理効率化、医療機関向けWebアプリ開発、Power Platformによる農園管理システム開発などがあります。現場に寄り添い、データに基づいた効果測定と改善を繰り返すことで、お客様の持続的な成長を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社ケイエムは、1989年の創業以来、物流倉庫管理システムを主軸としたソフトウェア開発および情報処理サービスを手掛ける企業です。同社は、サーバー、ネットワークの構築から、クライアント端末、ハンディターミナル、ラベル発行ソフトウェアの開発まで、物流現場の多様なニーズに対応するシステムを構築しています。特にバーコードやRFID、OCRといった自動認識技術を基盤としたシステム開発に強みを持ち、入出荷管理、在庫管理、生産管理、顧客管理、制御管理など、物流プロセス全般を効率化するソリューションを展開しています。 主要製品には、入庫・出庫・棚卸しに特化した在庫管理コアシステム「Inventory Meister」、食品製造工場における原材料の入荷から製品出荷までをトータル管理する「Trace eye FOOD-Pro」、OCR技術や音声ガイダンスで検品・ピッキング・仕分け作業を効率化する「VoiSol® Smart」、RFID対応の入出荷・在庫管理システム「IritoDe」などがあります。これらのシステムは、大手医薬品会社、百貨店、日用品雑貨メーカー、食品製造業者、自動車関連企業、地方自治体など、幅広い業種の顧客に導入され、物流の「正確性、効率性、迅速性」の向上に貢献しています。また、インターネットサービスプロバイダ事業も展開し、そこで培ったネットワーク技術をシステム開発に活かしています。 近年では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも注力しており、物流DXソリューションの深化（LogiDX）や物流資源のシェアリングによるプラットフォーム事業化（LinkLogi）を推進しています。経済産業省のDX認定事業者としての実績を活かし、DX認定申請支援サービスも手掛け、企業のデジタル変革を支援しています。株式会社ケイエムは、顧客の要求を深く理解し、利用者に配慮した合理的なシステムを構築することで、無駄のない効率的な物流環境の実現を追求し、社会インフラとしての物流の進化・発展に寄与しています。

キューブワン情報株式会社は、1961年に家電製品の卸売業として創業し、時代の変化と共にICTビジネスを基盤事業とする企業へと転換しました。同社は、業務アプリケーション・ソフトウェアの開発、販売、指導、メンテナンスを主軸に、コンピューターおよびネットワーク周辺機器の販売・メンテナンス、ネットワークシステムの企画・構築・メンテナンスを手掛けています。特に、農業・漁業、製造業、流通・小売業、建設業、サービス業といった多岐にわたる産業分野に加え、自治体、学校、医療・福祉、幼保育園といった公共・社会インフラ分野向けに、各業種・業態に特化したシステムソリューションを提供しています。例えば、農業・漁業向けには青果物販売や米穀販売管理システム、漁協向け荷受入札システムを、製造業向けには生産・販売・工程管理システムを、自治体向けには財務会計やふるさと納税管理システムなどを開発・導入し、顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。