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株式会社ラキールは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるためのクラウド型システム開発・運用基盤「LaKeel DX」を中核事業として展開しています。同社は、システム開発を「ソフトウェア部品」として捉え、開発した部品を蓄積し、再利用・流通させるという革新的なビジネスモデルを提唱しています。これにより、業務部門のユーザーでも迅速にシステムを構築できる環境を提供し、自社内での再利用、グループ企業への展開、さらには他社への販売といった新たなデジタルビジネスの創出を支援しています。 「LaKeel DX」は、コンポーネント型aPaaS（Application Platform as a Service）として、ローコード開発やAI駆動開発を可能にし、企画・設計から開発、運用・保守に至るシステム開発プロセス全体を横断的に支援します。特に、AIと外部システムを繋ぐ画期的な技術「MCP（Model Context Protocol）」サーバーを標準搭載することで、開発工数の大幅削減を実現しています。同社の提唱する「サステナブルソフトウェア」は、開発したソフトウェア部品を技術的資産として蓄積し、数年に一度のシステム刷新ではなく、部品単位での入れ替えを可能にすることで、常にシステムを最新状態に保ち、IT投資効率を最大化するという強みを持っています。 また、同社は「LaKeel Apps」としてアプリケーション製品群を提供しており、実績事例では「LaKeel Workflow」「LaKeel Process Manager」といった業務効率化ツールが導入されています。さらに、大企業向けのID管理基盤「LaKeel Passport」を提供し、SaaSや既存システムのID管理を一元化し、パスキー認証を含む多要素認証で安全かつ簡単なログインを実現しています。DXを支える統合データ基盤の提供も行い、顧客企業のデータ活用を促進しています。 同社のサービスは、みずほフィナンシャルグループ、ワタキューホールディングス、楽天保険グループ、三菱商事といった大手企業に導入されており、業種を問わず幅広い企業のDX推進を支援しています。サイロ化されたシステムの解消や、技術的負債の削減、ビジネスアジリティの向上といった企業のIT課題に対し、コンポーネント型開発やマイクロサービスアーキテクチャを活用した柔軟で拡張性の高いソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化に貢献しています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを主軸に、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の事業は主に5つの柱で構成されています。第一に「デジタル革新推進事業」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、ServiceNowを活用した業務変革支援、最適なデータベースの選定・移行・導入支援、アーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証、性能設計・試験・チューニングといったデータベースおよび性能コンサルティングを提供しています。DXコンサルティングとして、デジタル戦略の診断から策定、推進、さらにはDXリテラシー教育まで一貫して伴走します。第二に「ビッグデータ分析事業」では、企業に蓄積されたユーザー情報、行動ログ、位置情報などのビッグデータを活用し、分析モデルの構築から実行、結果に基づくビジネス課題解決までを支援します。通信、金融、広告、流通、小売業など幅広い分野で経営課題やビジネス課題解決に向けたコンサルティング、予測モデル構築・開発の実績を持ち、SAS導入支援も行います。第三に「システム基盤事業」では、業務システムやEC、SNSなどに不可欠なコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、問題解決、最適な導入提案、構築、運用支援を提供します。特にAWSやOCIといったクラウド技術の導入実績と知見が豊富で、独自のクラウドサービス「U-Way」としてOracle Cloud InfrastructureやVMware Solutionの導入・移行支援も展開しています。第四に「業務システムインテグレーション事業」では、お客様のビジネス課題を深く理解し、システムの企画から要件定義、開発、テスト、導入後の運用までを一貫してサポートします。アプリケーション開発、モダナイゼーション、データ利活用・分析、ServiceNow導入支援を通じて、個別ニーズに応じたシステムを実装。特に金融業界における信用リスク管理や金融規制対応、流通業界における顧客管理や販売管理システムにおいて、上流コンサルティングから運用・保守まで豊富な経験と実績を有しています。第五に「コンサルティング事業」として、DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、プロジェクト実行からビジネス変革まで伴走支援するとともに、デジタルに強い組織文化醸成のためのDXリテラシー教育やデジタル人材育成支援、技術アドバイザリー業務も手掛けています。同社の強みは、「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」の3つの力を掛け合わせ、「正解以上の答え」を生み出すことにあります。お客様の真の課題を掘り起こし、常に最新技術を最適な形で組み合わせ、最先端領域にも果敢に挑戦することで、顧客ビジネスの可能性を広げ続けています。ハイレベルなエンジニア集団が、約30年にわたる金融・小売業務での開発経験で培った豊富な業務知識と、ServiceNowのPremierサービスパートナーとしての実績を活かし、お客様の期待を超える価値を提供しています。

三和コンピュータ株式会社は、1971年設立以来50年以上にわたり、ICT（情報通信技術）におけるコンサルティングからシステム設計・開発・構築、ハードウェア据付・環境整備、導入後の保守サービスに至るまで、ITシステムライフサイクル全体をトータルでサポートする「三和バリューチェーン」を提供する企業です。同社はメーカーに捉われない中立的な立場で最適なソリューションを提案し、お客様の事業課題の見える化から解決までをワンストップで支援しています。 主要な事業として、まずシステム設計・開発・構築および販売を手掛けており、アプリケーションシステム（ASP、センサーなど）やネットワークシステム（クライアントサーバ、Webコンピューティングなど）の構築を提供しています。特に、企業年金関連システムに強みを持ち、「確定給付企業年金 問合せシステム」、「基金経理システム『PC経理.net』」、「基金債権管理システム『PC債権.net』」、「特定退職金共済制度 管理システム『Ky.net』」、「マイナンバー管理支援システム」といった専門性の高いソリューションを展開しています。 また、ネットワーク環境の施工・運用管理も重要な柱であり、「SCC Wi-Fi診断サービス」を通じて、オフィスや施設のWi-Fi環境を専門技術者が徹底的に分析し、電波強度測定、干渉分析、スループット測定、最適なアクセスポイント配置設計、Wi-Fi 7やIoT対応を見据えた拡張性のあるネットワーク設計・工事までをワンストップで提供しています。これにより、企業ネットワークの安定性、信頼性、将来性を確保し、業務効率化に貢献します。 さらに、コンピュータの保守・メンテナンス事業では、メーカー保守期間が終了したIT機器の延長利用を可能にする「第三者保守サービス」を強みとしています。同サービスは、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器など、特定のメーカーに縛られず幅広い製品に対応し、独自の部品調達ルートと50年以上の保守ノウハウを持つエンジニアが、次期システムへの更新までの「つなぎ」や、システムのライフサイクル最適化、メーカー保守切れ後のリスク低減を支援します。 その他、アウトソーシング（ホスティング、ハウジングサービスなど）やヘルプデスク、オペレーション指導といったサービスも提供。近年では、映像を用いた防犯対策や業務効率化にも注力しており、「顔認証ソリューション」、「サーマルカメラソリューション」、「入退室ソリューション」、「見守りソリューション」といったセキュリティ・見守り関連のシステム導入や、飲食業界向けの「配膳ロボット」導入支援なども手掛けています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は全国の企業に対し、ICT導入・システム構築における最適なパートナーとして、業務改善とビジネスの発展をサポートしています。

株式会社FCCテクノは、1962年に電子計算センターとして創業した福岡発の老舗IT企業であり、2021年からは経営陣の若返りと抜本的な組織変革を経て、第二創業期として事業形態を大きく転換しました。同社は「テクノロジーとデザインでスマートな組織を」を掲げ、DX推進支援、福岡からの開発支援、デジタル化支援、企業変革支援・役員派遣の4つの主要事業を展開しています。 DX推進支援では、「モノを売るプロセス」と「経営管理」のアップデートを中心に、デジタルの力で企業改革を支援します。具体的には、クラウドERP導入による経営の見える化、KPIダッシュボード作成、既存システムの刷新、ノーコード・API連携を活用した効率的なウェブシステム構築、データウェアハウス・データレイク構築などを手掛け、戦略立案から開発、運用までを一気通貫で提供。福岡市中小企業等DX促進モデル事業にも採択されています。 福岡からの開発支援では、ウォーターフォール型とアジャイル型開発の両方に対応し、PHP、Python、Vue.js等を用いたウェブアプリケーション開発、KintoneやSalesforceを活用したクイックなノーコード開発、さらにはCOBOLによるメインフレーム開発まで、幅広いニーズに応えます。大手エネルギー企業や地場金融機関、官公庁などへの技術者派遣やニアショア開発も行い、60年以上の開発実績とAWSコンサルティングパートナーとしてのクラウド開発経験が強みです。 デジタル化支援では、紙資料のデジタルシフトとBPOを組み合わせ、企業のコア業務への集中を促進。高速印刷機や自動封入機を活用した大量のデータプリントアウトソーシング、紙資料のデジタルデータ化サービスを提供し、電子帳簿法改正への対応も支援します。販売管理、決算業務、人事労務、情報システム部門などのBPO受託実績も豊富で、ISMS・Pマーク取得による高いセキュリティ体制を確立しています。 企業変革支援・役員派遣では、同社自身の変革経験を活かし、経営変革支援、PMI支援、M&A後の100日プラン策定・実行支援、KPI管理体制構築、取締役・監査役派遣、各種デューデリジェンス支援など、多角的なコンサルティングサービスを提供。コンサルタント、公認会計士、税理士等の専門家が連携し、クライアントの企業価値向上をサポートします。 同社の強みは、60年を超える歴史で培われたSI・BPO運用実績と、2021年以降の抜本的な組織変革によって得られたアジャイルな対応力です。独立系SIerとしてベンダーフリーな最適な提案が可能であり、多様なクラウドツール専門チームとSI事業開発チームが連携し、既存システムからの移行や連結にも幅広く対応。大手企業から中小企業、スタートアップまで、幅広い顧客層に対し、福岡を拠点に全国規模で複合的なソリューションを提供しています。

株式会社ビジュアルリサーチは、1995年の創業以来、不動産業界に特化したITシステムとサービスを提供するデータプラットフォーマーです。同社は「システム事業」「ファイナンス事業」「データセンター事業」の三つの柱で、不動産ビジネスのDXを強力に推進しています。 システム事業では、不動産業に特化したパッケージソフトウェアの開発・販売・運用・保守を一貫して手掛けています。主要製品として、台帳管理から契約、運用管理まで賃貸管理業務の全てをサポートする「賃貸管理システム（i-SP、SP-Ⅱ）」、空室検索やポータルサイトへの入稿、インターネットと実店舗双方からの業務を支援する「賃貸仲介システム（SP-R）」、そして物件管理から集客業務、顧客管理まで売買仲介業務を一貫してサポートする「売買仲介システム（SP-D）」を提供しています。これらのシステムは、創業以来蓄積された不動産ビジネスに特化したデータベースと柔軟性の高いシステム構築能力を強みとし、導入実績は4,000社以上、大手不動産管理会社での採用率No.1を誇ります。 ファイナンス事業では、大手信販会社と提携し、不動産取引における金銭面での課題を解決するサービスを提供しています。具体的には、家賃保証人代行を行う「家賃保証サービス（家賃サービスプラス、VICCS-NEO、VICCS-ONE）」、家賃の立替を行う「家賃立替サービス（サイバーエステート家賃サービス、VICCS-PAYMENT）」、および家賃の収納代行を行う「収納代行サービス（アプラスオートネットサービス、VICCS-COLLECT）」を展開し、不動産会社の業務効率化に貢献しています。 データセンター事業では、Google Cloudを活用したインフラ基盤の構築とサポートを提供し、不動産関連ビジネスの安定的なシステム運用を支えています。同社は、不動産取引に精通したITプロフェッショナル集団として、顧客に寄り添いながら販売、システム開発、サポートを自社で一気通貫で行うビジネスモデルを確立しています。全国に拠点を展開し、日本全国のお客様をサポートできる体制を整えることで、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を実現。テクノロジーの力で不動産業界の健全な成長・発展を促し、「人と人とのコミュニケーションをより強化するために、作業を効率化する」ことをミッションに掲げ、お客様の無駄な時間をテクノロジーで解決し、人でなければならない活動に費やせるよう尽力しています。これにより、不動産ビジネスの新時代を拓く「データプラットフォーマー」としての地位を確立し、業界全体の活性化に貢献しています。

株式会社サンネットは、1962年の創業以来、情報技術を基盤として公共機関、医療機関、民間企業、そしてITインフラ・セキュリティの4つの主要事業領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するITサービス企業です。公共機関向けには、就学援助管理システムや窓口申請システム、汎用業務管理システムなど、自治体業務の効率化と行政サービスの向上を支援するICT技術を提供しています。医療機関向けには、NECの「MegaOak」シリーズを中心とした電子カルテシステムや医療事務システム、未収金督促管理システム、診療情報管理システムなどを構築し、地域医療連携のデジタル化と病院経営の最適化に貢献しています。 民間企業向けには、流通業、製造業、サービス業を対象に、財務会計・人事給与ソリューション「SuperStream-NX」、生産・販売・原価統合パッケージ「mcframe」、クラウド型勤怠管理システム「勤革時」、現場帳票ペーパーレス化ソリューション「i-Reporter」、データ活用プラットフォーム「MotionBoard」といった多岐にわたる業務システムを提供しています。また、ITインフラ・セキュリティ事業では、ランサムウェア対策やサイバー攻撃からの情報資産保護、AWS請求代行・構築支援・運用保守サービス、事業継続計画（BCP）を支援する「サンネットDXプラットフォーム for BCP」などを通じて、企業の安全かつ効率的なICT基盤の実現をサポートしています。同社は「DXの未来を広島から。」をスローガンに掲げ、自社専用クラウド基盤「サンネットDXプラットフォーム」を活用し、顧客のモダナイゼーション支援、先端技術の研究開発、生成AIの積極的活用による業務効率化、そして企業間データ連携による共創DXの実現を目指し、地域に根差したプラットフォーマーとしての役割を強化しています。

株式会社ダイハツビジネスサポートセンター（DBC）は、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

パナソニックＩＴＳ株式会社は、2000年4月にパナソニックグループから誕生し、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社が100％出資する企業です。同社は「クルマの未来をつくる知的創造集団」として、車載製品を通じてクルマの利便性や安全性を高め、人々に付加価値のあるカーライフを提供することを使命としています。主要な事業分野は「先進分野開発」「車載エレクトロニクス」「インフォテインメント」の3つで、車載システムや商品の設計・開発を手掛けています。 具体的には、コックピットシステムとして、ナビゲーション、カメラ、センサーなどのデバイスをタッチパネルで操作できるシステムを開発し、ヘッドアップディスプレイ、電子メーター、電子ミラー、ドライバーモニタリングシステムなどを提供しています。また、先進運転支援システム（ADAS）の開発にも注力し、人工知能やインターネットを総合活用してドライバーの「認知」「判断」「操作」を安全に支援。車載カメラECU、アラウンドモニタECU、ソナーECU、スマートフォン連携によるスマートECUなどを開発しています。特に、Bluetoothを組み合わせた遠隔操作システムは国内初の技術として注目されています。In-Vehicle Infotainment分野では、カーナビゲーションを含む快適な移動を支えるシステムや機器を開発し、HMI（Human Machine Interface）フレームワーク、車載ネットワーク、クラウドを活用したコネクテッド技術、オーディオ／ラジオシステムなどを手掛けており、工場装着のカーメーカー向け製品は累計約300車種に搭載される実績を持ちます。 さらに、同社はMaaS（Mobility as a Service）プロジェクトにも積極的に取り組み、「そのまちの価値を高め、人々の生き方を変える」新しいプロジェクトを推進しています。地域課題解決型MaaSとして、利用者の移動を支援する「いってきマース」、ごみ収集業務をDXで効率化する「収集しマース」、駐車場を有料化し観光資源化する「駐車しマース」、除雪作業を効率化し見える化する「除雪しマース」などを展開し、交通事業者や地域住民、地元店舗、地方自治体など幅広い顧客層にサービスを提供しています。 同社の強みは、パナソニックグループが長年培ってきた家電領域のグラフィック技術やデジタルカメラ製作で蓄積した技術を車載分野に応用する高い技術力にあります。また、新型車の構造研究や開発製品の搭載試験を行う「車両試験室CarLabo」や、プロジェクションマッピング、走行シミュレーター、3Dプリンターなどを活用し自由な発想でモノづくりができる「先進技術開発室Cross Garage」といった独自の開発環境を保有しています。社員の主体的な意見を尊重し、会社をより良くするための改革を社員自ら発案・実行する「Make×Happy」の取り組みや、若手社員の育成に力を入れる企業文化も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は自動車の未来と地域社会の発展に貢献しています。

株式会社FSKは、1963年に株式会社福島総合計算センターとして設立されて以来、「顧客主義 品質主義 人間主義」を企業理念に掲げ、情報システムに関するトータルサポートを提供するSIerとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、情報処理の受託サービス、コンピュータ利用によるアウトソーシング、ハウジング、ソフトウェア開発、コンピュータ機器・ソフトウェアパッケージ販売、そしてシステムインテグレーションです。 アウトソーシング事業では、お客様のハードウェアに業務アプリケーションを搭載するホスティングサービスや、通信環境を提供するネットワーク接続サービスに加え、大量の納付書やダイレクトメールなどの印刷・加工・封入封緘作業を安全・正確・スピーディーに行うサービスを提供し、お客様のコアビジネスへの経営資源集中を支援しています。ハウジング事業では、堅牢なデータセンターでお客様のシステム機器を預かり、運用・保守、セキュリティ対策を講じています。プロセッシング事業では、大量の伝票データ入力や給与・年末調整などの計算業務、製本・封入封緘といった付帯サービスを受託し、効率的かつ安全な情報処理を実現しています。ソフトウェア開発事業では、お客様のニーズに応じた信頼性の高いシステムを開発し、コンピュータ機器やソフトウェアパッケージの販売も手掛けています。 同社は特に自治体向けソリューションに強みを持っており、農地台帳、在宅医療・介護事業者情報検索、水道・下水道料金管理、墓園管理、農業集落排水管理、定期検査管理、総合窓口・住民情報、内部情報（財務会計、人事給与、電子決裁など）、自治体情報発信アプリ、施設管理、図書館、市場売上管理、給食費管理、選挙従事者管理、健康管理、介護給付適正化、総合福祉システムなど、幅広い行政業務を支援するシステムを提供しています。また、民間企業向けにはFデジタコ・運行管理支援、建材卸売業向け販売管理、ゴルフ場基幹システム、人事給与、財務会計システムなどの導入・保守サービスを提供。その他、電子機器設備用の結露防止シート「G-ブレス」の販売や社会福祉法人向け相談管理システムも手掛けています。 同社はDX戦略として「ICTで地域を支える未来創造企業へ」を掲げ、自治体業務のクラウド化支援、AI・RPAによる業務自動化、データ利活用による政策支援を通じて地域社会に貢献。AzureやAWS、生成AIなどの最新技術研修や資格取得支援を通じて高度デジタル人材の育成にも注力しています。経営判断データの最新化、電子決裁やRPAによる業務効率化、ナレッジデータベース構築による生産性・品質向上も推進。プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO9001といった国際規格の認証を取得しており、高い情報セキュリティと品質管理体制を確立しています。これらの取り組みにより、同社は地域社会のデジタル変革を伴走型でサポートし、お客様にとって不可欠な存在であり続けることを目指しています。

静銀ITソリューション株式会社は、しずおかフィナンシャルグループのIT戦略を支える中核企業として、多岐にわたる情報システムサービスを提供しています。主要事業は、しずおかフィナンシャルグループ向けのシステム開発・運用と、地域の中小企業を中心とした一般企業向けのIT化支援サービスに大別されます。グループ向けには、銀行業務や資金決済に関連する基幹システムの開発、RPAやスマートフォンアプリの開発、そしてこれらのシステムの安定的な運用・保守・管理を担っています。また、静岡銀行の法人向けサービス支援、高度なデータマネジメント業務を通じたデータ分析、およびネットワークセキュリティ対策も手掛けており、金融機関としての堅牢なITインフラ構築と維持に貢献しています。 一般企業向けのIT化支援サービスでは、地域企業の経営課題であるIT化の促進を目的とし、働き方改革、業務効率化、コスト削減を推進するための包括的なサポートを提供しています。具体的には、パートナー企業との連携により、顧客の業務遂行に最適な業務システムの導入・更改を支援します。さらに、テレワーク環境の構築、RPAによる業務自動化、グループウェアを活用した情報共有ツールの導入など、生産性向上に資するソリューションを提供。クラウドサービスの導入支援を通じて、運用負担の軽減と利便性・セキュリティの両立を実現しています。加えて、経済産業省が監督するIT導入補助金の申請支援も行い、中小企業や小規模事業者のITツール導入を後押ししています。これらのサービスは、問い合わせからヒアリング、最適な提案、そして導入時のインストールや事前設定まで一貫したサポート体制で提供されます。 同社は経済産業省から「DX認定事業者」として認定されており、しずおかフィナンシャルグループおよび地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に積極的に取り組んでいます。金融とITを融合させたフィンテックの先端領域にも注力し、IT・デジタル技術を活用したコンサルティングを通じて、地域社会の経済と文化の発展に寄与することを経営理念としています。長年の金融システム開発・運用で培った専門知識とノウハウを活かし、顧客の多様なニーズに応えることで、地域全体のITリテラシー向上と競争力強化を支援する役割を担っています。