詳細検索

株式会社Rebaseは、「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人々が集まり、新たな「ことのはじまり」を生み出すためのプラットフォームを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つ目は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。これは、スペースを使いたい個人や法人と、スペースを貸したいオーナーを繋ぐオンラインプラットフォームであり、全国46,000件以上の多様なレンタルスペースを時間単位で簡単に予約・利用できます。掲載されているスペースは、ビジネスシーンで利用される貸し会議室やセミナー会場から、各種イベントやパーティー、フィットネス用途のスタジオまで多岐にわたります。利用者は必要なときに必要な分だけ場所を確保でき、場所探しのプロによる予約サポートも提供されるため、利便性が高いのが強みです。このサービスは、個人の夢の実現（例：お教室の開設）といった幅広いニーズに応え、場所の制約なく挑戦できる機会を提供しています。ビジネスモデルとしては、スペースの貸し手と借り手をマッチングさせることで発生するプラットフォーム手数料が収益源です。二つ目は、コミュニティイベントサービス「TOIRO」の運営です。このサービスは、イベント運営を総合的にサポートするもので、イベントページの作成、参加費の決済、QRコードによるチェックインといった運営に必要な機能をワンストップで提供します。さらに、イベント後の参加者同士が写真や感想を共有できるトークルーム「TOIROG」を通じて、コミュニティの形成と交流を促進し、イベント体験をより豊かなものに彩ることを目指しています。TOIROは、イベントを企画・運営する個人や団体を主な顧客とし、イベント運営の効率化と参加者間のエンゲージメント向上を両立させる機能が強みです。同社はこれらの事業を通じて、多くの「きっかけ」を生み出し、活気ある社会の創出に貢献しています。

ブルーイノベーション株式会社は、ドローンとロボットを活用したシステムインテグレーションを通じて、高所や危険作業、慢性的な人手不足といった社会課題の解決と業務の自動化・DX化を推進する企業です。同社の主要事業は、多岐にわたる点検ソリューション、ドローンポートシステムを活用したポートソリューション、そしてドローンパイロット支援・教育サービスです。 点検ソリューションでは、インフラ設備（送電線、橋梁、下水道、ダム、発電所、工場設備、タンク、配管ラック、エレベーターシャフトなど）の点検・測量において、ドローンやロボットを導入し、安全性向上と効率化を実現しています。特に屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」は、非破壊検査（UT検査、超音波厚さ測定）、LiDAR測量、3Dマップ作成、放射線検知・計測といった高度な機能を持ち、人が立ち入れない場所の調査を可能にします。また、ロボットによる自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」は、定期的な巡回点検や倉庫の棚卸などを自動化し、データの蓄積による予兆保全に貢献します。 ポートソリューションとして提供する「BEPポート」は、ドローン防災システムとして津波避難広報や災害情報伝達、自動監視に活用され、能登半島地震などの実災害現場でも導入実績があります。さらに、ドローン自動巡回システムや世界初の国際標準規格ISO5491に準拠したドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を通じて、物流や広域監視におけるドローンの自動運航管理を支援し、「空のインフラ」構築を目指しています。 ドローンパイロット支援・教育サービスでは、ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」やドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」、そして賠償補償「SORAPASS care」を提供し、安全で効率的なドローン運用をサポートしています。JUIDAと連携したプラント点検スペシャリスト養成コースも展開し、人材育成にも注力しています。その他、オフィス向けロボット清掃「BEPクリーン」も提供し、多様な分野でのロボット活用を推進しています。 同社の強みは、ドローンやロボット、デバイスを選ばないEdge-to-Cloudの最先端プラットフォーム技術を確立している点にあります。これにより、パートナー企業との協業を通じて「現場で使える」豊富な実績とノウハウを蓄積し、社会実装に向けた人材育成と法規制・規格整備を同時に推進しています。スーパーシティのインフラを支えるロボットシステムのプラットフォーマーとして、電力会社、建設・測量会社、製造業、自治体、防災機関、物流企業、そしてドローンパイロットなど、幅広い顧客層に対し、業務効率化、安全性向上、コスト削減、そして災害対応能力強化に貢献しています。大阪・関西万博でのドローンと空飛ぶクルマの運航調整支援といった大規模プロジェクトにも参画し、次世代モビリティ社会の実現に貢献しています。

エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

AI CROSS株式会社は、「Smart Work, Smart Life - 人生のいい時間をつくりつづける」をミッションに掲げ、「AIでコミュニケーションの次元を高める会社」をビジョンとするSmart AI Engagement事業を展開しています。同社は、企業と顧客の双方向コミュニケーションをAIで分析・開発し、顧客課題の解決を支援するとともに、誰もが高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供することで、日本全体の生産性向上に貢献しています。主要サービスとして、リッチコンテンツ配信やWebチャットシナリオ構築が可能な次世代コミュニケーションサービス「絶対リーチ！RCS」を提供しており、画像や動画、ファイルの送受信、開封率の可視化を通じて、効果的な顧客エンゲージメントを実現します。また、法人向けSMS送受信サービス「絶対リーチ！SMS」は、国内全キャリア対応で99.9%のメッセージ到達率を誇り、8,000社以上の導入実績を持つ業界最大級のプラットフォームです。API連携により、プロモーション、リマインド、認証、アンケートなど幅広いビジネス運用を可能にし、Webページ来訪率向上や売上最大化、顧客対応業務の効率化に貢献しています。さらに、休眠ユーザーをアクティブ化する統合型ソリューション「リピカム」や、気象・カレンダーなどの外部情報も自動連携し、売上・販売数・来客数などを高精度に予測するノーコードAI予測分析・意思決定支援サービス「Deep Predictor」を提供。再購買やサイト・店舗訪問への配信効果を最大化するAIレコメンドプラットフォーム「Deep Messaging」も手掛けています。これらのプロダクトに加え、企画からAI構築・運用、システム開発・保守まで一気通貫で支援する次世代AIアナリティクスサービス「AIX Lab」を通じて、顧客のビジネス課題解決と拡大に貢献しています。同社は、人材派遣、金融、不動産、美容、小売、教育、医療保健、官公署など、規模・業種を問わず多様な企業を顧客とし、充実したサポート体制とISO/IEC 27001、プライバシーマーク取得による強固なセキュリティ体制を強みとしています。

株式会社イオレは、「新しい便利、新しいよろこびをつくる。」をミッションに掲げ、多角的な事業を展開するインターネットサービス企業です。同社は、独自のオーディエンスデータを活用したアドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供を通じて、精密なターゲティング広告配信を実現し、新卒・中途採用におけるSNS広告なども手掛けています。また、日本最大級のグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」を基盤とした広告事業では、団体単位でのサンプリング、ターゲティングメール、リクルーティング、アンケートなど、高い開封率と視認性を誇る多様なプロモーションを提供し、大学生、ママ・主婦、シニア層といった特定のターゲット層への効果的なアプローチを強みとしています。HRデータ事業では、日本初の運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」や、採用サイト作成システム「JOBOLE」、Indeed・求人ボックス・スタンバイなどの求人検索エンジン広告代理運用サービス「e-FEED」を提供し、企業の採用効率向上とメディアの収益最大化を支援しています。Web3事業では、オンラインゲームのNFT販売代理や、Play to Earnモデルのゲームギルド運営を通じて、社会課題解決にも貢献。さらに、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」やWeb3事業ファンドの管理・運用も行っています。メディア事業では、ペット旅行専門メディア「休日いぬ部」やグランピング専門メディア「休日グランピング部」を運営し、旅行事業では日帰り旅行予約サイト「ポケカル」を提供。近年では、生成AI時代に対応する高性能GPUサーバーの販売と、購入企業が計算力を外部提供する「AIデータセンター事業」への参入支援も手掛け、日本国内のAIインフラ安定供給に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はテクノロジーを駆使し、個人と組織の可能性を最大限に引き出す社会の実現を目指しています。

株式会社シンカは、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、企業のコミュニケーション課題を解決し、顧客接点の価値最大化を支援するクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客情報と対応履歴を一元管理するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の企画・開発・販売・運用です。「カイクラ」は、固定電話、携帯電話、SMS、メール、ビデオ通話、LINE、LINE WORKSなど、多岐にわたるコミュニケーションチャネルのやり取りを統合し、顧客ごとに整理された履歴情報を提供します。これにより、担当者以外の従業員でも過去の経緯を迅速に把握し、一貫性のある顧客対応を可能にします。特に、近年増加する携帯電話での顧客対応に対応するため、「カイクラ携帯通録サービス」を提供しており、営業担当者の携帯電話での通話内容を自動で録音・保存し、クラウド上で一元管理することで、顧客満足度向上、法令遵守、カスタマーハラスメント対策に貢献しています。さらに、同社は「シンカSMS」によるSMS送信サービスや、「シンカDMサービス」によるダイレクトメール発送代行サービスも提供し、顧客接点における多様なニーズに応えています。2025年1月にはクラウド電話サービス「カイクラフォン」のリリースも予定しており、サービスの拡充を進めています。「カイクラ」は、街の小売店から大手上場企業まで、全国5,600拠点以上、100業種・業態を超える企業に導入されており、その実績は千代田ビジネス大賞特別賞や世界発信コンペティションサービス部門特別賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。また、SMS送信技術に関する特許も取得しており、技術力にも強みを持っています。同社は、ITサービス利用のコンサルティングも手掛け、企業の業務効率化や社内コミュニケーション活性化を支援するオウンドメディア「カイクラ.mag」や、自動車業界向けの専門メディア「CarConnect」の運営を通じて、幅広い企業に役立つ情報を提供し、顧客との「会話」を企業価値に変えることを目指しています。生成AIサービスの提供に向けた協業も開始しており、常に進化し続けるコミュニケーションプラットフォームとして、人と人とのつながりを深化させることを追求しています。

ファーストアカウンティング株式会社は、経理分野に特化したAIソリューション事業を展開し、「経理シンギュラリティで経理パーソンの力を解き放つ」ことをパーパスとしています。同社の主要サービスは、カスタマイズ可能なAI経理エンジン「Robota」と、そのWebインターフェースである「Remota」、そしてデジタルインボイスの送受信を可能にする「Peppolアクセスポイントサービス」です。「Robota」は、請求書や領収書の入力・確認、照合をAIが自動化し、前処理AIによる帳票の振り分けや補正、AI-OCRによるテキストデータ化、仕訳AIによる勘定科目推論、確認AIによる整合性チェックなどの機能を提供します。これにより、手作業によるデータ入力の削減、ヒューマンエラーの減少、業務品質の向上、申請者・承認者双方の負担軽減を実現します。「Remota」は、帳票データの受付からRobotaへの連携、レスポンスデータの修正・編集、外部連携、ワークフロー機能を提供し、ウェブブラウザで完結する使いやすさが特徴です。また、同社はデジタル庁より認定を受けたPeppolサービスプロバイダーとして、Peppol形式での会計関連データの送受信や、非Peppol形式データの変換サービスを提供し、デジタルインボイスの普及を推進しています。さらに、請求書受領代行サービス「Remotaスキャンセンター」も提供し、紙の請求書からデジタルインボイスまで一元管理を可能にしています。同社の強みは、経理特化型AIによる高い読み取り精度（請求書OCRで94%超）と、エンタープライズ企業での豊富な導入実績、そして「経理AIプラットフォーム領域」での市場シェアNo.1（MM総研調査）です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応機能も充実しており、Concur® Expenseなどの既存システムとのAPI連携により、大企業の経理DXを強力に支援し、戦略経理への転換を加速させています。これにより、大幅なコスト削減、工数削減、不正牽制、働き方改革の推進に貢献しています。

株式会社アスアは、「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を融合させ、持続可能な魅力ある物流の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスと、企業向けICTインフラの設計・構築・運用保守の二本柱で展開されています。 モビリティソリューション事業では、運送事業者の燃費や事故データを正確かつリアルタイムに構築し、専門スタッフが訪問して短時間で効果的な安全活動を支援する「TRYESサポート」を提供しています。これは、燃費データを活用した自発的な振り返りを促し、褒める文化で明るいミーティングを推進する訪問型サービスです。また、充実した教育コンテンツと自動議事録作成機能を備え、管理者の負担を軽減する定額クラウドサービス「TRYESレポート」も展開しており、法定12項目対応のeラーニングやドラレコKYT動画などを提供しています。これらのサービスは、2024年問題に直面する物流業界の安全対策強化、人手不足、業務効率化、脱炭素といった喫緊の課題解決に貢献しています。同社は25年以上にわたりドライバーとの対話を通じて蓄積した「現場の知見」と、約4万件の事故情報や4,000万レコードの燃費データを保有する「業界最大規模のデータベース」を強みとしています。さらに、トヨタ自動車からの受託実績を持つAI搭載メッセージエンジンを活用し、自動車ユーザー向けのエコドライブ支援や、歯科医院向けにAIで患者情報に基づいた個別メッセージを配信する「AI Communication for Dental」といったデータソリューションサービスも手掛けています。 ネットワークソリューション事業では、東海地区を中心に2,000社以上の法人顧客に対し、ビジネスフォン、クラウドPBX、サーバー、ネットワーク・VPN構築、Wi-Fi、ナースコール、ネットワークカメラ、UTM（統合脅威管理）、複合機などのICT機器の販売、施工、保守をワンストップで提供し、業務効率化とセキュリティ強化を支援しています。創業以来約30年の豊富な実績と徹底したアフターフォローが特徴です。 同社は2024年9月に東証グロース市場および名証ネクスト市場に上場し、2026年3月には名証メイン市場へ市場変更するなど、安定した経営基盤と成長性を示しています。これらの事業を通じて、物流業界のみならず、幅広い分野で「行動変容」を促し、社会の進歩発展に貢献しています。

株式会社ＰＯＰＥＲは、「『教える』をなめらかに」というミッションを掲げ、学習塾やスクールなどの教育事業者向けにSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用を主軸とする事業を展開しています。同社は、教育の本質が先生、生徒、保護者間の相互に尊重し合う関係性にあると捉え、この関係性を構築するために不可欠な先生方の時間と心の余裕を創出することを目指しています。現代の教育現場では、先生方が授業以外の煩雑な事務業務に追われ、生徒と深く向き合う時間が不足しているという課題が存在します。これに対し、同社の「Comiru」は、バックオフィス業務のアナログ的な作業をデジタル化（DX）することで効率化を図り、先生方が本来の「教える」という活動に専念できる環境を提供します。 具体的には、「Comiru」は、生徒の入退室管理、保護者への連絡、請求書発行、成績管理、さらには塾・スクール専用口座振替サービス「ComiruPay」による決済業務など、多岐にわたる運営業務を一元的に支援します。これにより、教育事業者は事務作業の負担を大幅に軽減し、生徒一人ひとりの成長や学習効果の向上に注力することが可能となります。同社のサービスは、教育現場の生産性向上に寄与し、先生、生徒、保護者の三者それぞれが成長し、より良い関係性を築ける社会の実現を目指しています。2022年11月15日には東京証券取引所グロース市場に上場し、株式公開企業としての責任を自覚しつつ、さらなる業容拡大と社会貢献を目指しています。同社の強みは、教育現場の深い課題認識に基づいたSaaS型プラットフォームの提供であり、これにより教育DXを推進し、持続可能な教育環境の構築に貢献している点にあります。対象顧客は全国の学習塾やスクールであり、煩雑な業務から解放され、教育の質向上を目指す教育機関にとって不可欠なパートナーとなっています。