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エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

株式会社オッドナンバーは、「異次元のチームでコンテンツに、体験に、革命を」という明確なミッションを掲げ、既存の概念を打ち破る新たなコンテンツと体験の創造に特化したクリエイティブ企業です。同社の最大の強みは、IPプロデューサー、作家、漫画編集者、アートディレクター、ゲームプロデューサー、レベルデザイナー、音楽プロデューサー、演出家といったエンターテインメント業界の第一線で活躍するプロフェッショナルに加え、AIエンジニアや心理学者といった先進技術や学術分野の専門家をも融合させた、まさに「次元の違う才能」が集結したチーム体制にあります。この多岐にわたる専門性を持つトップランナーたちが有機的に連携し、互いを刺激し、増幅させ、加速させることで、最高の化学反応を生み出しています。同社は、単にコンテンツを制作するだけでなく、「創り方そのものを進化させる」という革新的なアプローチを採用し、「これまでと違う山の登り方」で、世界にまだ存在しないような、想像を絶する体験を具体化することを目指しています。この独自のビジネスモデルは、このような先進的なクリエイティブプロセスを通じて開発されたコンテンツやサービスを、直接エンドユーザーに提供し、有料サービスを通じて収益を上げることを含みます。対象顧客としては、従来のエンターテインメントに飽き足らず、革新的な感動や没入感を求める一般消費者、あるいは最先端のコンテンツソリューションを求める企業が想定されます。同社は、異分野の知見と才能を融合させることで、コンテンツ産業における新たな地平を切り開き、独自のポジションを確立していくことを目指しています。

株式会社TechBowlは、「エンジニアリングで日本の国力を上げる」というミッションを掲げ、インターネットサービス業を展開しています。同社の主要事業は、エンジニア教育事業「TechTrain」とHR事業の二本柱です。TechTrainは、個人向けのリカレント教育、従業員向けのリスキリング、学生・講師向けのリスキリングを提供し、エンジニアを目指す方からすでに活躍している方まで、あらゆるフェーズのエンジニアライフを豊かにするための学習、就職・転職、交流の場を提供しています。具体的には、キャリアの可能性を広げる学びの機会や、CTOやEMから直接スカウトが届くような転職支援実績も有しています。一方、HR事業では、紹介事業「AgenTrain」とダイレクトスカウト「DirecTrain」を展開し、エンジニアの採用・育成に課題を抱える企業や学校法人を支援しています。自社に合ったエンジニアの紹介やスカウト、研修を通じた育成を可能にし、特にDirecTrainでは、候補者のキャラクターまで見極めることでマッチ率25%超えという高い実績を誇り、株式会社サイバー・バズのような企業の新卒採用にも貢献しています。同社は、テクノロジーを支える全ての人々にとって、学習、就職、交流といったあらゆるフェーズで成長を促し、新たな世界へと乗り換えていくための「人生のターミナル」となることをビジョンとしています。オープンな情報共有、迅速な行動、論理的思考、そして他者への深い尊重をバリューとして掲げ、エンジニアリング業界全体の発展に寄与しています。

アースアイズ株式会社は、「事件・事故を未然に防ぐ」という創業精神のもと、高度なAI技術を駆使したソリューションを開発・提供しています。同社の事業は、人工知能搭載カメラ（防犯、事故防止）の開発及び販売、ソフトウェアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理・保管、解析・分析・加工、そして電気通信事業を主軸としています。特に「発見＆通知」を得意とするアシストAIを核に、様々な業界の課題解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。 主要サービスとして、小売店向けの「AIガードマン® the server」は、元警備会社経営者である代表の「万引きGメン」のノウハウとAI技術を融合させ、不審行動を検知・通知することで万引き対策と売上向上を両立させます。また、「セルフレジeye」はセルフレジでのスキャン漏れやスルーといった万引き行為を高精度AIで監視し、人手不足解消にも貢献。「AI二答流®」はAIカメラとサイネージアバターを組み合わせ、万引き防止と接客販売支援を従業員負担なく実現します。 防災分野では、火災や煙を早期発見・通知する「ファイヤープリベンションAIシステム（F.P.A）」や、広域の火災・土砂崩れ・河川の堤防決壊などを俯瞰型AIカメラで検知する「火の見櫓AI®」を提供し、自治体や消防機関での導入実績も有します。さらに、太陽光発電施設のケーブル盗難対策として「AIガードマン® for Solar System」を展開し、広大な敷地の警備を低コストで実現します。 医療・福祉分野では、夜間見回り負担軽減や離院予防に貢献する「AI介護サポーター®」を提供。人手不足が深刻な現場向けには、遠隔で専門性の高い接客を可能にする「リモート接客 アバターサイネージ（SSTalk）」があり、多言語対応や柔軟な働き方にも対応します。その他、混雑状況を把握する「ソーシャルディスタンスカメラ®」や、高性能次世代AI防犯カメラ「AIcam®」、そして生成AI活用支援サービスなど、多岐にわたるソリューションを展開。同社は、独自の学習システム「eeAIL」による誤検知の劇的な削減や、NTT東日本、清水建設、初田製作所、MS＆ADインターリスク総研といった大手企業との連携を通じて、その技術力と実績を確立しています。これらのAIソリューションは、小売、工場、公共施設、医療・福祉施設、住宅など幅広い顧客層に導入され、社会の安全と効率化に貢献しています。

株式会社PIDは、「人類が進歩するための環境貢献」をミッションに掲げ、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を掛け合わせたESGテック事業を主軸に展開しています。同社の主要サービスであるGXマネジメント支援SaaS「Cyanoba（シアノバ）」は、2050年のカーボンニュートラル実現と企業の利益最大化の両立を支援するツールです。Cyanobaは、エネルギー使用量やCO2排出量データをコスト情報と合わせて一元管理し、GX実現に向けたロードマップのシミュレーション評価や投資計画を含めた分析を可能にします。特に、CO2削減目標とコストをセットで管理し、施策を組み合わせて達成可能性をシミュレーションできるロードマップ機能は特許を取得しており、企業の合理的かつ迅速な変革戦略立案を強力にサポートします。また、製品別カーボンフットプリント（CFP）算定機能や、GHG（温室効果ガス）のScope1, 2の算定・見える化機能、各種レポート用データ出力機能も提供し、API接続やRPA導入によるデータ収集の自動化で運用業務の効率化を図ります。省エネ法やGRESB等の外部報告支援、戦略ロードマップ策定・見直しを支援するGXコンサルティングも手掛け、中小企業からプライム上場企業、REIT業界、CO2削減支援コンサルティング会社まで幅広い顧客層に対応しています。同社はSaaS開発力とUI/UXデザイン力に加え、アビームコンサルティングの専門ノウハウを組み合わせることで、高品質なサービスを提供しています。さらに、アプリ不要の多言語コミュニケーションSaaS「Dicon（ダイコン）」の企画開発提供も行い、人々の業務効率化と新しい時間の創出を目指しています。これらのSaaS事業に加え、専門性の高いシステム開発事業も展開しており、グループ会社である株式会社SYSTEM CONCIERGEではスマートシティ関連領域の業務システム開発やプロフェッショナル人材コーディングサービスを提供し、PIDグループ全体でDXを駆使した地球環境対策への貢献を推進しています。

エネクラウド株式会社は、法人の電気料金に関する課題を解決し、企業の電気料金削減を支援する会社です。電気に関する情報を価値ある情報に変え、電気契約において格差のない社会の実現を目指しています。主力事業として、法人の電気料金を最適化する「クラウドシリーズ」を展開しています。このシリーズは、過去に蓄積した電気関連のビッグデータを解析し、電気料金、電気使用量、電気使用効率の最適解を導き出すものです。主要サービスである「電気削減クラウド」は、専任コンサルタントがお客様と電力会社間の契約を総合的に支援し、最適な価格での契約による電気料金単価の削減に貢献します。「電気管理クラウド」は、高圧・特別高圧の電気使用量を見える化する独自システムと、専任コンサルタントによる分析・改善提案を兼ね備えた電力DXサービスで、省エネとコストカットを実現します。電力会社ではない立場から、独自のノウハウとサービスを提供することで、お客様の電気に関する最適な調達と活用をサポートし、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社コーデックは、40年以上にわたりアナログおよびデジタル技術を基盤に、音声、画像、動画、センサーデータの伝送を通じて「見えないコミュニケーションを見える化する」製品とサービスを提供しています。同社は、産業インフラシステム開発、AI+IoT、IoT+LPWAの3つの主要分野で培った技術とノウハウを活かし、顧客の課題解決に貢献。通信機器の設計・製造で培った機器監視、回線制御、データ変換の技術を核に、システム開発およびDX化支援（プロジェクト、カスタム、フィールドサポート）を展開しています。AIソリューションでは、世界最先端のAI技術を有する企業と連携し、製造ラインにおける食品目視検査のAI化を実現し、熟練者のノウハウをAIが吸収することで生産性向上に寄与。IoT分野では、京セラコミュニケーションシステムが提供するLPWA（Sigfox）のチャンネルパートナーとして、低消費電力かつ広範囲な通信を可能にするIoT製品を提供し、運用費の大幅な削減を実現しています。IoTソリューション「CS-M2M」は、汎用型IoTユニットとターミナルを用いて、農業支援、清酒醸造計測、着席の見える化、河川・ため池の水位監視、電柱・鉄塔の傾斜監視、歩行者カウンター、高感度呼吸センサーシステムなど、多岐にわたる分野でデータの「見える化」と「自動制御」を実現。また、株式会社LISWAYのネットワークカメラやACON OPTICS COMMUNICATIONS社の光ファイバーケーブルの販売も手掛け、社会インフラのセキュリティや遠隔監視制御システムを構築しています。さらに、緊急時の専用電話「ELTEL FTⅡ」、異音監視システム「SASINE」、各種エクステンダーシリーズ、故人やペットの思い出を長期保存する「AERUNメモリアルメモリー」といった製品も提供。同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた通信技術と、最新のAI・IoT技術を融合させることで、幅広い産業や社会課題に対し、革新的なソリューションを提供できる点にあります。主要取引先には日本電気、パナソニック、日立製作所、東芝、日本放送協会技術研究所、放送局各局、西松建設など大手企業が名を連ね、その技術力と信頼性が高く評価されています。

ジェイバリュー信託株式会社は、2019年3月に内閣総理大臣より運用型信託会社の免許を取得し、営業を開始した信託会社です。親会社である株式会社アドバンテックの卓越した技術力を背景に、「世界に認められる“モノづくり”を自ら創造していく」という理念のもと、再生可能エネルギー事業の推進に豊富な信託機能で寄与することを目指しています。同社は、製造業の直系子会社としての強みを活かし、事業信託を軸に斬新かつユニークなビジネスモデルを創造し、健全で適切な受託態勢でお客様の資産を的確に管理し、その発展に貢献しています。主要な事業内容としては、金銭信託、金銭債権信託、不動産信託、事業信託、動産信託、有価証券管理信託といった幅広い財産を信託財産として引き受けています。具体的には、再生可能エネルギー発電事業の信託スキームや、動産の賃貸スキーム、金銭債権の流動化スキームなどを提供しています。また、信託業務に付随して、信託受益権売買等業務、信託受託者として行う金銭の貸付業務、不動産の売買・交換・賃貸借に係る代理または媒介業務も手掛けています。近年では、緊急地震速報配信事業信託の実施に向けた予報業務許可を取得し、公共施設へのPPA（電力購入契約）事業予定者に特定されるなど、再生可能エネルギー分野での実績を積み重ねています。お客様のニーズに対応した新たな信託機能の提供を通じて、社会貢献と企業価値の向上を追求しています。

株式会社ファームノートデーリィプラットフォームは、北海道中標津を拠点に、高収益性と持続可能性を両立する先進的な酪農経営モデルを実践・提供する企業です。同社は自社牧場「ファームノート牧場」を運営し、「生産性を最大化して、収益を拡大させる」ことを事業の核としています。具体的には、高齢化や労働者不足により使われなくなる牧場を再稼働させる事業を展開し、酪農・畜産業界の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、IoT・AI技術を駆使した効率的かつ収益性の高い酪農経営にあります。収益向上の取り組みとして、後継対象外の母牛に和牛受精卵を種付けし、高値で和牛子牛を販売することで個体販売単価を引き上げています。また、IoT・AI技術を活用して牛の健康状態を維持し、発情発見から妊娠までの繁殖業務を効率化することで、平均個体乳量40kg/日という高い生産性を実現しています。さらに、ゲノム検査により牛の遺伝子レベルから性質を分析し、ネットメリット(NM$)指標で最適な牛を選択することで、牛群全体の能力と生涯収益の向上に努めています。 生産効率化においては、4dBarn®設計のオールインワン牛舎により、全てのステージの牛を一つの牛舎で飼養し、作業導線を大幅に効率化しています。AIを使った反芻モニタリングで牛の体調を可視化し、早期発見・治療を可能にすることで、牛の健康維持と医療コスト削減に貢献。AI技術を活用した繁殖管理は、従業員の業務負担を軽減し、牛舎での作業時間を削減します。 同社は「人、牛、地球に優しい」持続可能な酪農経営を追求しており、従業員の人材育成、牛の健康飼養の徹底、ふん尿の固形分と液体分を分離し固形分を牛のベッドとしてリサイクルする環境配慮型のアプローチを実践しています。これらの取り組みを通じて、IT技術を活用した生産性向上だけでなく、生産者のあり方を自ら体現し、後継者不足に悩む業界に新たな選択肢と活性化をもたらすことを目指しています。牧場視察を通じて、その具体的な仕組みやノウハウを広く提供しています。

日本メディコム株式会社は、1996年の創業以来、「無線通信工事」「ネットワーク工事」「電気通信工事」の3つの主力事業を柱に、日本の通信インフラの整備を総合的に支えるプロフェッショナル企業です。同社は、5G/4G基地局の建設・増設・改修、アンテナ設置、無線設備の設計・施工・保守、電波測定・調整、基地局の電源工事といった無線通信工事において、大手通信キャリアとの豊富な実績を誇ります。また、光ファイバー敷設、LAN配線・構築、ケーブル敷設、屋内配線、ネットワーク設備の設置、既存設備の改修・増設など、企業ネットワークから大規模通信インフラまで幅広いニーズに対応するネットワーク工事を提供しています。さらに、電気通信設備の設計・施工・保守を一貫して手掛け、通信機器の設置・配線、電源設備工事、MDF室・IDF室の構築、既設設備の更改・増設、24時間保守まで対応。特にEV充電器工事では70件以上の施工実績を持ち、次世代データセンターにおける高密度配線と冗長化設計も実現しています。 同社の強みは、30年以上の実績と、電気通信工事施工管理技士、電気工事士、工事担任者など65種類以上の専門資格を保有する180人以上の有資格作業員による確かな技術力と品質です。資格取得支援制度により技術者の育成にも注力し、安全・品質・工程のすべてにおいて妥協しない姿勢を貫いています。大手通信キャリア、地方自治体、官公庁、データセンター、オフィスビル、個人ユーザーなど多岐にわたる顧客に対し、設計から施工、アフターフォローまで一貫したサービスを提供し、全国規模で事業を展開。150社以上の協力会社との連携により、大規模プロジェクトにも柔軟に対応できる体制を構築しており、社会の通信基盤を支える「当たり前を確実に守る仕事」を通じて、信頼性の高い通信環境を提供し続けています。