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FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社アースインフィニティは、エネルギー事業（電気・ガス）、電子機器事業、および緊急かけつけサービスを主軸に展開する企業です。エネルギー事業では、2016年4月の電力自由化以降、一般家庭から個人事業者、法人、さらには自治体や官公庁といった公的機関まで、幅広い顧客層に対し電力供給を行っています。同社の電力サービスは、初期費用・ランニングコストが原則0円であり、面倒な切り替え工事も不要で、電気料金の削減を約束する点が強みです。電力の安定供給は、既存の送電網を利用するため、品質に変化はありません。また、ガス小売事業者としても登録しており、電気とガスを合わせた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。太陽光発電システムや蓄電池に関するサービスも手掛けています。 電子機器事業においては、2010年に特許を取得した電子ブレーカーの販売、保守、開発を手掛けています。さらに、高度管理医療機器販売業や化粧品製造販売業の許可も取得しており、多角的な事業展開を見せています。 緊急かけつけサービスは、個人向けと事業者向けの両方を提供しており、水回り、鍵、ガス、電気設備など、日常生活で発生する突発的なトラブルに対し、24時間365日体制で対応しています。北海道から九州まで全国300社約1600拠点のネットワークを構築し、トラブル内容に応じて専門の作業員を迅速に派遣。1時間以内の基本作業は無料で提供し、顧客の安心・快適な生活をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客のコスト削減と生活の質の向上に貢献しています。

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発、製造、販売をグローバルに展開しています。同社は、電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。具体的には、原子力発電、火力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電といった各種発電システムに加え、再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」に代表される水素エネルギー事業も推進しています。電力流通分野では、変電機器（ガス絶縁変圧器、開閉機器）、保護リレー、高圧電力用変圧器、電力系統監視制御システム、避雷器、パワーエレクトロニクスシステムなどを提供し、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向け自励式交直変換装置の受注実績もあります。また、VPP（バーチャルパワープラント）や分散グリッド、蓄電池システムといった次世代グリッドソリューションも手掛けています。デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、PV統合管理サービス「EneTogo™」やIoT・AI技術を活用した火力発電所の運用高度化、配電系統再生可能エネルギー管理システム「μDREAMS™」、IoTデータ収集システム「LPIS™」、SaaS版「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを提供し、顧客のエネルギーマネジメントを支援しています。さらに、重粒子線治療装置の開発・提供を通じて医療分野にも貢献。超電導技術やタンデム型ペロブスカイト太陽電池、革新軽水炉iBRなど、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの事業を通じて、電力会社、産業顧客、医療機関、地域社会など、幅広いステークホルダーに対し、高効率で信頼性の高いエネルギーインフラとソリューションを提供しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社ピクセラは、創業以来培ってきた画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を核に、マルチメディアを身近にする革新的な技術と製品を提供している企業です。同社は、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの主要事業を展開しています。 パソコン関連事業では、Mac/Windows対応のテレビキャプチャーボードやテレビチューナーのハードウェア開発に加え、デジタル放送視聴録画ソフトウェア「StationTV®」シリーズ（現在は「Xit」ブランド）をOEMおよびリテールで提供しています。また、デジタルテレビ放送視聴・録画アプリケーションミドルウェア（SDK）のOEM販売を通じてロイヤルティを得るビジネスモデルも確立しています。ホームAV事業では、AV家電、モバイル、オートモーティブ分野向けに、中小型デジタル液晶テレビやデジタルチューナーボックスを自社ブランド「PRODIA」で展開し、CATV向けIP-STBも手掛けています。さらに、Androidスマートフォン向けフルセグ/ワンセグ受信アプリのOEM販売や、iOS/Android/Windows対応のモバイルフルセグチューナー、車載向けチューナー製品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 AVソフトウェア事業では、デジタルビデオカメラに付属するパソコン向け映像編集ソフトウェア「MediaBrowser™」「ImageMixer™」シリーズなどを提供し、ロイヤルティ収入を得ています。海外事業では、南米ペルーでの緊急警報試験放送受信実験成功といった実績も持ち、AV家電分野を中心に展開しています。近年では、IoT関連事業として「Conte™ホームサービス」を開始し、ウェルネス製品としてワイヤレススピーカー付きLEDランタン「Re・De Light&Sound」も提供しています。AR/VR事業では、立体音響対応の360度パノラマVR体験アプリ「パノミル」を公開するなど、新たな技術領域への挑戦を続けています。自動多言語翻訳システム事業も立ち上げ、技術革新を追求しています。 同社の強みは、ハードウェアからファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションまでを一貫して自社開発できるワンストップ・ソリューション能力にあります。これにより、Windows、Mac、Android、組み込みOSといった多様なマルチプラットフォームに対応可能です。過去には、パソコン向けデジタルハイビジョン放送対応テレビキャプチャーボードやワンセグ/デジタルラジオ対応製品を日本で初めて開発し、地上デジタルチューナーの普及貢献で総務大臣表彰を受賞するなど、数々の実績を誇ります。また、SeeQVault対応プレーヤーアプリやXbox Oneでのテレビ機能実現、4K放送対応機器、テレビ視聴データサービスなど、常に時代の変化を先取りした製品・サービス開発に取り組んでいます。顧客層は個人消費者からPCメーカー、家電メーカー、通信事業者、CATV事業者など多岐にわたります。

ユカイ工学株式会社は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」をビジョンに掲げ、心を動かし、人を動機付ける次世代インターフェースとしてのロボットの実現を目指しています。同社の主要事業は、ロボットおよびハードウェアの開発、製造、販売であり、自社プロダクトの開発・販売と、法人顧客向けの製品・サービス開発支援、DX支援の二つの柱で展開しています。 自社プロダクトとしては、日々の生活に溶け込み、人生を豊かにする「ライフスタイルロボット」や「コミュニケーションロボット」に注力しています。代表的な製品には、家族をつなぐファミリーロボット「BOCCO emo」（東京家政大学監修の「こども生活習慣サポート」を提供）、心を癒やすしっぽクッション「Qoobo」、呼吸するクッション「fufuly」、やみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」、ちら見するチャームロボット「mirumi」、あなたの代わりにふーふーしてくれるロボット「猫舌ふーふー」などがあります。また、教育分野では、プログラミング工作キット「kurikit」シリーズを展開し、特に開発中の「メイカーボード」は、多様なセンサーやモーターに対応し、子どもから大人まで幅広い層のものづくりを支援しています。 法人顧客向けのサービスでは、アイデア創出からコンセプト設計、製品デザイン、ハードウェア・ソフトウェア開発、量産支援、さらにはクラウドファンディング支援まで、ワンストップで提供しています。同社は、使い手に愛されるデザインと、音声認識・音声合成、無線通信、IoT、AIといった先進技術を組み合わせた製品・サービス開発に強みを持っています。NTTドコモとの6G時代のAIネットワーク共創プロジェクトへの参画や、パナソニック株式会社とのクラウド連携システム開発、象印マホービン株式会社とのスマートデバイス「mizlog」共同開発、FLIEとの内見サービス「Smaview」共同開発など、大手企業との協業実績も豊富です。これらのサービスを通じて、在庫管理や自動発注といったBtoB領域の作業効率化、受付・販売業務のロボット活用、対話AIプロトタイピングキットの提供など、多岐にわたるDX支援を行っています。同社の強みは、社員の自由な「妄想力」から生まれる革新的なアイデアと、それを具現化する高い技術力、そしてユーザー視点に立ったデザイン力にあります。

モイ株式会社は、世界中の人々をリアルタイムにつなげることをミッションに掲げ、モバイルに特化したライブ配信サービス「ツイキャス」を主軸に事業を展開しています。同社の「ツイキャス」は、スマートフォン一台で誰でも手軽に生放送を行える点が特徴で、特に10代から20代の若年層ユーザーを中心に絶大な支持を集め、サービス開始から約10年で登録ユーザー数3,000万人を突破する日本最大級のプラットフォームへと成長しました。同社は、ライブ配信を通じて人と人がつながる「心地よいコミュニケーション空間＝健全なコミュニティ」の創造をビジョンとしており、ユーザーファーストの精神とリアルタイム・コミュニケーション技術の追求をコアバリューとしています。事業領域はライブ配信に留まらず、ファンとクリエイターがより密接に交流できるファンコミュニティサービス「メンバーシップ STAR」を提供し、特別な空間づくりを支援しています。さらに、クリエイターの活動を応援するプラットフォームとして「ハコニワールド」を立ち上げ、永続的な資産となるコンテンツの創造をサポートしています。「ツイキャス」では、チケット制有料ライブ機能「プレミア配信」を含む「公式ストア」を「ツイキャスプレミア」としてリニューアルし、クリエイターの収益化を強力に推進しています。これにより、声優アワードのアフタートーク独占配信や、松竹映画、アルバトロス・フィルムとの提携による無料映画配信、人気キャラクターとのコラボスタンプ展開など、多岐にわたるコンテンツを提供し、ユーザーエンゲージメントを高めています。また、「Moi Records」主催の歌い手フェス開催や、配信者同士のコラボ機能「リンク」の導入など、常に新しいコミュニケーションの形を模索し、プラットフォームの活性化を図っています。これらのサービスを通じて、同社はクリエイターとファン、そして一般ユーザーがリアルタイムでつながり、豊かな体験を享受できるエコシステムを構築しています。

ラトックシステム株式会社は、1983年の創業以来、パーソナルコンピュータ、スマートフォン周辺機器、AV関連機器、IoTデバイスの開発・製造・販売を主軸とする日本のメーカーです。同社はハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを自社で一貫して開発・販売する強みを持ち、コンシューマー市場向けには、8K/4K対応のHDMI切替器や分配器、ワイヤレスHDMI送受信機、HDMIオーディオ分離器、ビデオキャプチャー製品「思い出ビデオ変換レコーダー」、USB充電ステーション、スマートリモコン、各種ドライブケース、多機能USBハブ、USB Type-C製品などを幅広く提供しています。これらの製品は、家電量販店やPC専門店、ECサイトを通じて一般消費者に届けられています。 法人向けには、IoTソリューションと受託開発事業を展開しています。IoTソリューションでは、無線センサーデバイスの自社開発からクラウド連携、保守サポートまでをワンストップで提供し、製造業や食品業界、倉庫業、酒造メーカーなど多様な顧客の課題解決に貢献しています。具体的なサービスとして、温度管理・異常通知システム「ハサレポ」、酒造りDXを推進する「もろみ日誌クラウド」、既存温調器の遠隔監視システム、電力監視システム、スマートホーム・空気質管理ソリューション、放送現場向けのタリー伝送システムなどがあります。同社のIoTソリューションは、LTE-M、Wi-Fi、Bluetooth、Wi-SUN、LoRaといった多様な無線通信技術とAWSクラウドを組み合わせ、企画から製品化までを自社で完結させることで、スピーディーな導入と柔軟なカスタマイズを実現しています。 受託開発事業では、長年培ったPC周辺機器メーカーとしての開発実績と、無線（Bluetooth Low Energy/Wi-Fi/Wi-SUN等）、マイコン制御、センサーコントロール、USB、PCI、RS-232C、RS-422A/485、SPI/I2Cといった幅広い技術力を活かし、組込基板設計、特定用途向けコネクタ・ケーブル変更、デバイスのIoT化やクラウド構築などをファブレス体制で提供しています。これにより、顧客の数量、環境、品質、予算に応じた最適な生産工場を選択し、量産品の納入を可能にしています。同社は、通信・制御技術をベースにした信頼性の高いハードウェア設計と、AWSセレクトコンサルティングパートナーとしてのクラウド連携能力を強みとし、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社オリィ研究所は、「人類の孤独を解消する」という理念のもと、コミュニケーションテクノロジーの研究開発、製造販売、および関連サービスの提供を通じて、社会参加に制約のある人々の「不可能を可能に変えていく」ことを目指しています。同社の主要プロダクトである分身ロボット「OriHime」は、距離や身体的制約を乗り越え、遠隔地からあたかもその場にいるかのようなコミュニケーションを可能にします。学校や職場、家庭など、様々な場所での社会参加を支援し、個人向けレンタル（法人向けは継続）や販売モデル「OriHime ver.2023」を展開しています。 また、眼や指先しか動かせない重度肢体不自由患者向けの意思伝達装置「OriHime eye + Switch」は、視線入力やスイッチ操作で文字入力、合成音声でのスピーチ、PC操作を可能にし、補装具対象として利用者の自立を促します。さらに、全長約120cmの分身ロボット「OriHime-D」は、遠隔での接客や運搬といった身体労働を伴う業務を実現し、移動可能な「OriHime Porter」はカフェや展示会場での案内、受付誘導に活用されています。 これらの分身ロボットを活用したビジネスモデルとして、外出困難な人々が遠隔操作で働く常設実験カフェ「分身ロボットカフェDAWN ver.β」を東京・日本橋で運営し、グッドデザイン大賞やPrix Ars Electronicaゴールデン・ニカ賞を受賞するなど高い評価を得ています。同カフェはデンマークでの海外展開も予定されています。イベント企画では、OriHimeパイロットが接客、案内、ガイドツアー、出演、商品企画などに参加し、企業のCSR活動やインクルーシブ教育にも貢献しています。 人材事業としては、テレワークに特化した障害者人材紹介サービス「FLEMEE」を提供し、独自選考を通過した就労意欲の高い障害者と企業をマッチング。SmartHR、マネーフォワード、メルカリといった先進企業での導入実績があり、企業はバリアフリー化不要で全国から優秀な人材を採用できる強みがあります。また、「Ory Bridge」はテレワーク障害者雇用の採用から育成までを支援し、障害者雇用を組織変革の力に変える新しいコミュニケーションの形を提案しています。企業受付ソリューション「受付OriHime」も提供し、非対面・非接触での顧客対応を実現しています。同社は東京都の「分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業」を受託するなど、行政との連携も積極的に行い、多様な人々が社会で活躍できる未来の実現に貢献しています。

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

建ロボテック株式会社は、建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を実現する省力化・省人化ソリューションを提供しています。主力製品である協働型ロボット「トモロボシリーズ」は、人とともに働くことをコンセプトに開発されました。鉄筋結束作業を自動化する「鉄筋結束トモロボ」や重い資材を運搬する「運搬トモロボ」など、建設工事における単純作業を効率化します。その他、鉄筋工事の省力化を実現する「速鉄」や、最適な省人化ロボットを選定・派遣する「建設DX支援サービス」も展開しています。建ロボテックは、ロボット本体の提供だけでなく、スマート施工の導入から運用までをスムーズにサポートするため、ツールやノウハウ、人的リソースまで包括的に支援しています。建設現場出身の創業者の知見を活かし、「世界一ひとにやさしい現場を創る」というミッションのもと、現場ニーズに即した実践的なソリューション開発を通じて、建設産業の健全な発展に貢献しています。

株式会社リンクジャパンは、AIとIoT技術を駆使し、住宅の全てをリンクするホームプラットフォーム「HomeOS」を提供する国内初のIoTスマートホーム専門企業です。同社は、HomeLinkアプリを起点に、自社製品、他社住宅設備、ヘルスケア、エネルギーを統合し、住宅に「頭脳」を与えることで、住宅を執事付きの住まい、病院、介護施設、発電所のように自由にアップデートできる「一生住み続けられる家」の実現を目指しています。主要サービスとして、不動産向けホームIoT「eLife」を提供し、家電や住設機器、鍵、インターホンの一括管理・操作に加え、オンライン診療、家事代行、ホームセキュリティ、電力管理といった多様なサービスを住宅に付加することで、物件の差別化と収益向上を実現します。また、ヘルスケア分野では「eMamo」を通じて在宅オンライン診療や在宅高齢者ケア、介護施設業務支援パックを提供し、エネルギーマネージメント分野では「eNe」によりAIを活用したホームエネルギー最適制御（次世代HEMS）や電力需給に合わせた一括制御（VPP/DR）プラットフォームを提供しています。さらに、他社連携＆製品IoT化「alliance」では、APIやIoTチップなどを活用し、自社・他社製品をHomeLinkアプリで一元管理・操作できる環境を構築しています。同社の強みは、2014年の創業以来培ってきた業界No.1のシェア、製品出荷台数55万台突破、連携製品数の多さに加え、特許技術「QR-Link」による簡単な設定と利用開始、そして導入企画からアフターフォローまで一貫したコンサルティング力にあります。関西電力グループや九州電力グループ、パラマウントベッド社といった大手企業との資本業務提携により強固な事業基盤を確立しており、三井不動産レジデンシャルや住友不動産などの大手不動産企業、スマートタウンでの導入実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、同社は不動産デベロッパー、賃貸管理会社、ハウスメーカー、シニア物件運営企業など、幅広い顧客層に対し、住宅の価値向上と社会課題解決に貢献しています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

株式会社ホロラボは、「フィジカルとデジタルをつなげ、新たな世界を創造する」をミッションに掲げ、XR（VR/AR/MR）や空間コンピューティング、デジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、低コストで導入可能なライセンス・パッケージ製品として、製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace」、Webベースのデジタルツイン基盤システム「torinome」、大規模点群データを高速表示する「Dawn」、教育効率化MRアプリケーション「Assists」、熟練の技を記録・活用する「TechniCapture」、3D立体映像遠隔コミュニケーションシステム「HOLO-COMMUNICATION」を提供しています。また、XRデバイスやBIM、3D都市モデル、各種センサー、生成AIといった先進技術を活用したアプリケーション・システムの企画開発からPoC（概念実証）、大規模システム開発まで幅広く手掛ける受託開発・開発支援も行っています。 同社の強みは、XR黎明期から蓄積された豊富な経験と実績、エンタープライズを中心とした先進的な取り組み、そしてApple Vision Proを含む各ハードウェアメーカーとの密なパートナーシップにあります。20名を超えるエンジニアが在籍し、アプリケーション開発だけでなく、システム開発や3Dデータ作成、コンサルティングまでワンストップで対応可能です。レーザースキャンやフォトグラメトリ技術を駆使し、空間や建物、文化財などの現実世界をデジタルデータ化するサービスも提供しており、国立科学博物館の収集品3Dスキャンや世界遺産「コパン遺跡」のVRツアーといった実績があります。さらに、各種XRデバイスや関連ソフトウェアの法人向け販売、Apple製品の導入・開発・運用支援も手掛け、顧客の目的や用途に合わせた最適なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、製造業、建設業、自治体、教育機関、文化財保護など、幅広い分野の顧客のDX推進と新たな価値創造に貢献しています。