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株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社Wellmiraは、「世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る」ことをミッションに掲げるヘルステック企業です。同社は、個人の健康や身体の情報を記録したPHR（Personal Health Record）の活用を核に、テクノロジー、エビデンス、専門家ネットワークを組み合わせ、人々のウェルネスの未来を創造しています。主要サービスとして、食事・運動・睡眠にAIがパーソナルなアドバイスを提供するAI健康アプリ「カロママ プラス」を展開しており、2億通り以上のアドバイスパターンを生成する独自のアルゴリズムとAI技術が強みです。このアプリは、企業や健康保険組合の健康経営支援、自治体やスマートシティの住民向け健康サービス、小売業やスポーツクラブ、医療機関での活用実績が豊富です。 また、同社は「カロママ プラス」と連携したオンラインカウンセリングサービスも提供し、管理栄養士や保健師といった専門家によるハイブリッドな介入で、特定保健指導における高い完了率と目標達成率を誇ります。健康経営施策のサポートとしては、歩数計アプリ「RenoBody」を活用したオンライン型ウォーキングイベントや健康習慣化イベントを提供し、企業の福利厚生や従業員の健康増進に貢献しています。さらに、食と健康分野における知見と管理栄養士ネットワークを活かし、メディア運営やコンテンツ開発も手掛けています。自社で培ったヘルスケアアプリ開発のノウハウを基に、サービス企画から開発、運用、プロモーションまで一貫したアプリ開発支援も行っています。 近年では、PHRの社会実装を加速させる取り組みを積極的に推進しており、大阪・関西万博では、パーソナルフードスタンドへのアドバイスAI提供や、PHRを活用した新サービス「今日何食べよ？byカロママプラス」を出展。生成AIを活用した「AIチャット」機能により、ユーザーの体調や好みに合わせたパーソナルな食事提案を実現しています。がん患者向けには、柏の葉スマートシティにて「カロママ プラス」のがん患者向け「食事療養コース」を提供し、バイタルデータと食事管理をサポート。さらに、リアルワールドゲームスとの連携により、PHRを活用した介護予防サービス「わんわん物語〜カロママとトレトレで健康に！〜」の実証を開始するなど、幅広い世代の健康課題解決に取り組んでいます。他社のPHRアプリ（「パシャっとカルテ」「Vital Gain」「健康マイレージアプリ」など）とのデータ連携も進め、よりパーソナルで包括的な健康管理サービスを提供することで、利用者の行動変容を促し、自然に健康になれる社会の実現を目指しています。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社ムジャキフーズは、「トラスト方式」という独自の業務委託による店舗展開システムを主軸に、飲食業界における人材育成と店舗支援サービスを提供しています。同社のトラスト方式は、「人」に焦点を当て、情熱と技術を持つ料理人が開業資金ゼロで自身の飲食店をオープンできる画期的なビジネスモデルです。これにより、独立を目指す多くの料理人にとって、経済的な障壁を乗り越え、夢を実現する機会を提供しています。 同社は、繁盛店店主の輩出・育成に力を入れており、開業前の研修から店舗運営、労務管理、食材仕入れに関するサポート、さらには売上向上に向けたコンサルティングまで、多岐にわたる支援を行っています。また、多額の資金が必要な一等地物件の開発にも専門部署が取り組み、投資資金なしで経営できるチャンスとステージを常に用意することで、チャレンジャーの成功を後押ししています。 2018年には、この「トラスト方式」が公益社団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会主催の「第2回日本サービス大賞」において農林水産大臣賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されました。ラーメン店から始まり、中華、洋食、鮨、鉄板焼、和食、天ぷら、焼き鳥など、多様な業態での店舗展開実績を重ね、2015年4月には100店舗展開を達成しました。 さらに、同社は「お店を活用したい、開きたい人」と「お店を託したい人」を結ぶコミュニティサイト「店タク」を運営しており、飲食業界における新たなマッチングと地域活性化にも貢献しています。2023年1月には「店タク」の登録者が1万人を突破するなど、その影響力を拡大しています。同社は、飲食店開業サポートを通じて、誰もがチャレンジできる新しい独立の形を広げ、街・地域の活性化に貢献することを目指しています。現在、64店舗を展開し、飲食業界の未来を創造し続けています。

株式会社電話放送局は、1996年に設立（創業は1978年）されたIVR（自動音声応答）サービス専業企業です。同社は「AIでコミュニケーションの常識を超え、人と社会の未来を豊かにする」というミッションを掲げ、AIと音の力を活用した電話DXを推進しています。主要事業として、IVRシステムを用いたクラウドサービス事業、IVRを中心としたCTI機器システム販売事業、ITコンサルタント事業、ソフトウェア・ソリューション開発事業、SMS（ショートメッセージ）送信サービス事業を展開しています。サービスラインナップは多岐にわたり、音声対話でコールセンター業務を自動化する「ボイスボット」、プッシュ操作による自動化を支援する「インバウンドDX」、自動架電でアウトバウンド業務を効率化する「アウトバウンドDX」を提供。さらに、IVRとSMSを組み合わせたサイト誘導、クレジットカード情報非保持化を実現するPCI DSS準拠の「カード決済IVR」、電話とWebでの多要素認証を実現する「IVR認証」サービスも手掛けています。特に、GUI提供型ノーコードIVR「DHK CANVAS」や電話取り次ぎDX「とりつぎ君」は、多様な業界の顧客の課題解決に貢献しています。同社の強みは、IVR専業企業として長年培った専門性と自社開発力にあり、国内複数拠点で7,000回線以上を運用する業界最大規模の回線数で安定したサービスを提供。自社開発のプラットフォームにより、顧客の要望に柔軟に対応し、最短5営業日でサービス開設が可能なパッケージも提供しています。通信販売、エネルギー、保険、官公庁・自治体、銀行、クレジットカード、物流・運送、人材派遣、警備、家事代行、不動産など、幅広い業種の企業や団体に対し、電話対応の自動化、あふれ呼対策、営業時間外の機会損失削減、災害時のBCP対策、テレワーク推進といった課題解決を支援し、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査でIVRシステム市場における主要ベンダーシェア1位を獲得するなど、高い実績と信頼を誇っています。

IoT-EX株式会社は、特許技術（国際公開番号WO2009/096561）を活用したモバイルデバイス管理ソリューションの開発・提供を事業として展開している。同社の代表的なサービス「BizMobile Go!ジオフェンスソリューション」は、端末が設定された地理的範囲（ジオフェンス）内に入った際にアプリや機能を自動で切り替える仕組みを採用し、情報漏洩リスクの最小化とプライバシー保護を両立させている。この技術は、教育現場における教職員のスマートフォンカメラ機能自動制御や、建設現場・工場での機密情報保護、航空会社の地上業務員向けタブレット管理など、多様な業種で導入実績を伸ばしている。同社のソリューションは、管理者側の負担軽減とユーザーの利便性を両立させることを特徴とし、ITreview Grid Awardで「MDM・EMM部門」において5期連続で「LEADER」を受賞するなど、業界での評価が高まっている。ビジネスモデルはクラウド型サービスを軸に、パートナー企業との連携を通じて市場拡大を進めている。同社は「健康経営優良法人」に3年連続認定されるなど、従業員の健康維持にも注力し、持続可能な企業運営を実践している。

株式会社クレアンスメアードは、顧客の集客と売上アップを支援するITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「CRMプラットフォーム事業」「金融・決済サービス事業」「地域活性化事業」の三本柱で構成されています。CRMプラットフォーム事業では、30業種以上、3,000万人以上の利用実績を持つクラウドポイントシステム「CPSS」を中心に、顧客管理、顧客データ統合、CRM分析、顧客ロイヤルティ向上、リピート促進のためのポイント特典交換サービスなどを提供しています。ホテル、住宅、アパレル、JA事業、消費財メーカー、チェーン店舗、SC、アプリ・ECサイト・WEBサービス事業者、ガス・電力事業者、地方銀行、信用金庫など多岐にわたる顧客層に対応し、デジタル会員証や共通クーポン、会員イベント管理サービスなども手掛けています。 金融・決済サービス事業では、PCI DSSに準拠した安全性の高い決済代行サービス「Creyendo（クレジェンド）」を提供し、クレジットカード決済のコスト削減や業務負担軽減をサポートしています。また、ShopifyやMagentoを活用したECサイト構築、テイクアウトやお取り置きサービスを支援する「OrderBOX」など、EC・決済関連の幅広いソリューションを展開しています。地域活性化事業では、自治体や地域住民向けにDX推進支援アプリ「デジタル回覧板」や情報共有アプリ「おくれーる」、運動不足解消と地域活性化を目的としたデジタルスタンプラリー、WEB抽選システムなどを提供し、地域社会のデジタル化と活性化に貢献しています。 同社の強みは、国内および国際的なポイント交換に関するビジネスモデル特許を保有している点と、SaaS型クラウドサービスを基盤とした高品質かつスピーディーなシステム提供能力にあります。SaaS活用により、顧客は初期投資を抑えつつ、導入リードタイムの短縮、高度なセキュリティ対策、継続的な機能改善、そして柔軟なカスタマイズ性を享受できます。これにより、企業はインフラ管理から解放され、本来のコア業務に集中し、競争力を高めることが可能です。また、プライバシーマーク、ISMS、PCI DSS Version4.0などの各種認証を取得しており、情報セキュリティ体制も万全です。これらのサービスを通じて、同社は顧客のビジネス変革と成長を強力に支援しています。

アイピー・パワーシステムズ株式会社は、集合住宅や商業施設を主な対象とし、電力の安定供給とコスト削減、設備の安全維持を支援する専門企業です。同社の主要事業は、高圧一括受電サービス支援事業、高圧・低圧電気工事全般、非常用発電機法定負荷試験、電気設備の調査・研究・開発・維持・管理、および保安管理に関する業務です。 高圧一括受電サービス支援事業では、マンション一棟全体の電力を一括購入することで、低圧と高圧の単価差を利用し、専有部・共用部の電気料金削減を実現します。新築マンションデベロッパーや既設マンション管理組合・オーナーに対し、電力コスト削減と資産価値向上に貢献。また、一括受電サービス事業者向けに、事業立ち上げから運用安定化まで一貫したサポートを提供し、スマートメーターによる検針・課金業務代行や24時間365日対応のコールセンター業務代行も手掛け、業界のパイオニアとして15万件を超える受託実績を誇ります。 電気設備改修工事事業では、高圧一括受電に伴う受変電設備の設置・改修・交換、キュービクルの新規設置・リニューアル、非常用発電機設備の設置、マンション・ビル受変電設備の維持・更新、分電盤・幹線改修、スマートメーター設置・交換、LED照明・EV充電器設置、インターホン入替えなど、多岐にわたる電気工事を全国（関東圏、関西圏、福岡近郊圏）で展開しています。6600V以上の高圧電気を取り扱う豊富な工事実績と高い品質、顧客ニーズに合わせた臨機応変なサポートが強みです。 非常用発電設備メンテナンス事業では、災害時や停電時に消防用設備へ確実に電力を供給できるよう、非常用発電設備の設置、定期的な保守点検、そして消防法で義務付けられている負荷試験を実施します。無負荷運転では除去できない未燃燃料（カーボン）の蓄積を防ぐため、負荷をかけた点検を迅速に提供し、設備の機能維持と耐用寿命確保に貢献。自動火災報知設備の入替え工事も行い、建物の安全性を総合的に高めています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の安心・安全な電力環境を構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社システムフレンドは、ソフトウェア受託開発、R&D開発（XR）、そして医療・福祉分野におけるソリューション提供を事業の柱としています。ソフトウェア受託開発では、ソフトウェアの企画・設計から運用支援まで、オープンソースソフトウェアのカスタマイズからスクラッチ開発まで幅広く対応しています。EC-CUBEのインテグレートパートナーとして、ECサイト構築にも強みを持っています。R&D開発（XR）では、XRや機械学習などの先進技術を活用した基礎技術開発や実験に取り組み、新しい体験の実現を目指しています。この分野で培った技術力は、受託開発にも活かされています。特に医療・福祉分野では、ソフトウェア開発で培った技術を応用し、動作計測プラットフォーム「鑑AKIRA®」を提供しています。鑑AKIRAは、非接触センサーで計測したデータをもとに、関節可動域や全身の3次元データを測定する機器です。リハビリテーションの効果測定、患者へのインフォームドコンセント、医師による診断支援など、医療現場のニーズに応える製品です。医療現場での多様な動作計測に柔軟に対応する「鑑AKIRA fit」もラインナップし、容易な動作計測を実現することで、リハビリテーションの質向上に貢献しています。

GRN株式会社は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社から新設分割により設立された企業であり、経営管理請負業および経営管理コンサルタント業、不動産の賃貸および管理、酒類の輸入および卸売販売を主要事業としています。同社は「GLOBAL REFRESHMENT NETWORK」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業領域を持つグループ会社を統括・経営管理する役割も担い、グローバルな視野で社会に価値を提供しています。 同社の「リカー＆フード事業」では、日本酒やクラフトウイスキーの製造・販売、世界各国のワイン・洋酒・食品の輸入販売、および外食産業の運営を通じて「美味しいひととき」を提供しています。富山県の若鶴酒造の日本酒や三郎丸蒸留所で造られるスモーキーなクラフトウイスキー、自社ソムリエによって厳選されたオセアニア地方を中心とした品質の高いワインなどを提供し、多様な消費者ニーズに応えています。 また、「ベンディング事業」では、各種自動販売機器およびその周辺関連機器の提案、開発製造、販売設置、保守メンテナンスを一貫して行っています。食品から券類まで多種多様な自動販売機を取り扱い、日常的な保守サービスや故障修理、顧客要望に応じたラッピングによる広告宣伝効果の向上、さらには顧客との共同による「新たな自販機」の開発を通じて、人々にリフレッシュメントを提供しています。北陸銀行とのビジネスマッチング契約により、キャッシュレス型券売機の提案を通じて地域の中小企業や個人事業主の省人化・キャッシュレス化をサポートする実績も有しています。 「管工事事業」では、企業・店舗・各種施設向けに空調換気設備、給排水衛生設備、水道工事などの空間提案から施工までを手掛けています。最新の省エネ技術を導入したコスト削減提案や、感染症対策を含む快適で安心な環境整備を提供し、公共施設の施工実績も多数有しています。 「リサイクル事業」では、循環型社会への貢献を目指し、ペットボトル・アルミ缶・スチール缶の回収、廃棄物の再生処理、再生資源の販売を行っています。自治体、学校、スーパーなどから資源を回収し、工場で加工して様々な原料として出荷することで、SDGs活動にも貢献しています。 「コンサルティング事業」では、ITソリューションを通じて顧客の課題解決を支援しています。DX推進、プロセス最適化、ITインフラ構築、セキュリティ対策、堅牢なネットワーク構築など、競争力強化のための多角的なコンサルティングを提供し、特に自動販売機関連システムに強みを持っています。 さらに「海外事業」では、日本国内で培った自動販売機整備・オペレーションのノウハウを活かし、シンガポール、マレーシア、中国、ベトナム、オーストラリア、インドなどアジア太平洋地域を中心にグローバル展開を進めています。持ち株会社による海外グループ会社の経営管理や、新興国における日本基準の自販機オペレーションを実現し、世界中の人々にリフレッシュメントを提供し続けています。同社はグループ全体のシナジーを最大化し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社サンエーは、太陽光発電システムの企画・設計・施工・保守管理を主軸に、電気設備工事、次世代LED照明の提供を手掛けています。自治体や企業向けには、7,000件以上の施工実績と高い技術力で、設置場所を問わない自家消費型太陽光発電システムを提案します。電気代削減と効率的な投資回収プランを提供し、補助金申請代行までワンストップでサポートしています。個人のお客様には、初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を定額で使い放題できる「スカエネ」プランを提供することで、電力コストの安定化と災害対策に貢献しています。電気設備工事では、長年培った技術力を持つ経験豊富な職人による、高品質な電力・通信設備や照明設備の設置、配線工事を提供しています。一般家庭からオフィスビル、工場、公共施設まで幅広いお客様の課題解決に対応しています。次世代LED事業では、独自開発の「s-Slimシリーズ」を展開しています。薄く、軽く、明るい完全フラットパネルデザインが特徴で、まぶしさを抑えた均一な光と50,000時間以上の長寿命を実現しています。設置場所を選ばず、簡単な施工で導入可能です。地球とエネルギー需要の共存、省エネ・環境衛生といった課題解決に貢献し、未来のエネルギー安定供給を目指しています。

株式会社あんしんサポートは、高齢化社会における様々な課題解決を目指し、多岐にわたる見守り・生活支援サービスを提供する企業です。同社の主要事業は「自治体事業部」「不動産ソリューション事業部」「メディケア事業部」「コンタクトセンター事業部」の4部門で構成されています。 自治体事業部では、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯を対象に、ICTを活用した緊急通報・相談通報・安否確認サービス「高齢者みまもりサービス」を提供しています。具体的には、緊急・相談ボタンやIoT機器（キッズフォン、みまもりセンサー）を通じて24時間365日オペレーターが対応し、救急車要請や協力員との連携、またGPS機能付き「どこ・どこサービス」による居場所通知、傷害保険付帯サービスも展開しています。多くの自治体で導入実績があり、孤独死防止や高齢者の安心な生活をサポートしています。 不動産ソリューション事業部では、高齢者の住まい探しを支援し、不動産管理会社と高齢者を「あんしん」で繋ぐ「あんしん住宅 まごころ」サービスを提供しています。これは、入居者への緊急通報・相談通報・安否確認を通じて、不動産管理会社が高齢者を受け入れる際のリスクを軽減する仕組みです。導入管理会社は500社を突破しており、空室対策やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・老人ホームへの導入も進んでいます。また、引越し・不用物撤去・特殊清掃をワンストップで行う「メモリアルセレクト」も提供し、高齢者の住み替えを総合的にサポートしています。 メディケア事業部では、在宅クリニックや訪問看護ステーション向けに、往診・看取り・電話再診代行サービスやファーストコール代行サービスを提供しています。看護資格を有する経験豊富なオペレーターが24時間365日常駐するコールセンターで、患者・家族・施設担当者からの問い合わせに対応し、緊急往診依頼の医師手配や用件の切り分け、不要不急の連絡の翌日報告などを行うことで、在宅医療従事者の身体的・心理的負担を軽減しています。 コンタクトセンター事業部は、上記の各事業を支える基盤であり、24時間365日体制で専門のオペレーターが対応しています。特に「おやのことサポート」は、企業向け福利厚生サービスとして、社員の親御様の見守りや生活支援を提供し、介護離職の防止に貢献しています。定期的な安否確認、電話相談、生活支援（お弁当・介護タクシー手配など）、健康確認コール、万が一の傷害保険付帯など、多角的なサポートを通じて、働く世代の介護負担軽減と親御様の安心な暮らしを両立させるビジネスモデルを展開しています。同社は、ICTと専門性の高い人材を組み合わせることで、高齢化社会における「あんしん」を創造し、社会貢献を目指しています。

株式会社BRINGは、「売れない理由」を店舗のコンディションから見直し、課題を根本から好循環に導くプロフェッショナルとして、流通小売業を中心に幅広いクライアントに対し、企画から実行支援まで一貫した伴走型支援を提供しています。同社の主要サービス「ストアコンディションアップサービス」は、MD、演出、販促、店舗の空気感、スタッフの採用から活性化まで、52週の視点で売れる店舗づくりを支援。商品そのものだけでなく、売場全体の「見え方」「伝え方」「買いたくなる空気」を設計し、商品力を最大限に活かす環境を整備します。情報伝達の課題、什器の老朽化、トレンド感の欠如といった問題に対し、販促、販売計画、装飾、人材などあらゆる軸から解決策を提示します。 また、同社は人手不足や顧客接点の課題に対応するため、遠隔接客システム「バタラク」を提供。アバター活用により、身だしなみを気にせず相談できる環境を提供し、センシティブな内容の相談、多言語対応、効率的なインフォメーション業務を実現します。さらに、助産師によるオンラインサロンと個別相談を提供するフェムケアステーション「flat.」も展開し、従業員のウェルビーイング向上に貢献しています。 同社の強みは、50年にわたるノウハウと、徹底的な市場調査に基づく企画力、そして結果が出るまで顧客に寄り添う伴走力です。クライアント企業への駐在という働き方を通じて、顧客の真のパートナーとして深い関係性を築き、「やってみたい」という曖昧な段階の相談から具体的な企画へと昇華させます。販促ツールの制作、イベント企画・運営、店舗デザイン、3Dパース制作、サイネージ動画ディレクション、人材採用・育成サポート、商業施設プロモーションなど多岐にわたるサービスを提供し、売上前年比141.51%達成といった実績も有します。顧客の「当たり前」と「目指す先」を深く理解し、会話の中から新規案件を生み出すビジネスモデルで、常に新しい挑戦を続ける企業です。

株式会社クーレボは、映像配信サービスで培った高度な情報通信技術を基盤に、クラウドカメラ事業と総合メディア事業の二つの柱を展開し、社会に新たな価値を提供しています。同社のクラウドカメラ事業では、従来の監視カメラが抱えていた導入課題（ネットワーク整備、セキュリティ対策、データ消失リスク、高コスト、既存カメラとの非互換性など）を解決するため、2016年に次世代型プラットフォーム「CIV（Cool Intelligent View）」の開発・運用を開始し、2020年7月にはIoT接続やAI連携を具現化した「CIV2.0」をリリースしました。CIVは、カメラとクラウド間の中継器であるエージェントボックスを介して、通信環境に合わせた回線速度制御、ライブ・録画映像の一括管理、強固なAES暗号化によるデータ保護、他社製カメラのクラウド化、ネットワーク途絶時の録画データ一時保存などを実現します。さらに、次世代型Edge Computer「CVR（Cloud Video Recorder）」を提供し、カメラ台数が増えるほど高額になるクラウド利用料を大幅に削減（エージェントボックス利用時と比較し年間で約70%のランニングコスト削減）しつつ、NVR機能の代替や長期録画保存、複数拠点の一元管理を可能にしています。また、「IVS（Intelligent Video System）カメラ」として、AIを活用した滞留検知やエリア侵入検知機能を提供し、防犯だけでなく、小売店の行列管理、危険エリアへの立ち入り監視、特定売り場への訪問者数計測など、マーケティングや業務効率改善にも貢献しています。これらのクラウドカメラソリューションは、飲食店、オフィス、教育・医療施設、工場、マンションなど多岐にわたる顧客層の防犯・監視、業務改善、労務管理に活用されています。 一方、総合メディア事業では、映像配信プラットフォーム「クレアトゥール（Createur）」を提供しています。これは、会員やコンテンツを保有する企業（ビジネスパートナー）が、実現したいメディアサービスに必要なコンポーネントを選択するだけで、短期間かつ低コストでサービスを開始できるプラットフォームです。IPv6マルチキャスト網、各種コンテンツ、課金機能などをカスタム提供し、地上波や衛星放送ではコストが見合わなかったニッチな番組配信も容易に実現します。また、定型ニーズの高い施設向けのコンテンツ配信サービスとして、専用端末やリモコンを含むソリューションパックも提供し、多様なニーズに応えています。同社は、住友電気工業株式会社の新規事業から独立した経緯を持ち、堅牢な第二世代クラウドサーバーの導入、ネットワーク切断時でも安定した映像配信を可能にする中継器の活用、顧客の要望に応じたAPI提供によるカスタマイズ性の高さ、そして人数カウントやライブ配信など映像を用いた多様なサービス展開を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は「斬新な革命を社会にもたらす」という社名に込められた使命を果たしています。

株式会社ミライコミュニケーションネットワークは、2001年7月10日に設立されたインターネットサービスプロバイダ（ISP）です。同社は、インターネット黎明期である1996年から事業を開始した未来精工株式会社のミライネット事業部を前身とし、長年の経験と実績を基盤に「正しいインターネット」の提供を使命としています。主要事業として、高速で安全なインターネット接続サービス「Mirai NET」、安定稼働のレンタルサーバサービス「Mirai Rental Server」、堅牢なデータセンターの運用・管理を行う「Mirai Internet Data Center」を提供しています。また、ドメイン取得・運用・管理サービス「Mirai Domain Center」や、岐阜情報スーパーハイウェイに接続するブロードバンドサービス「Mirai BSN」を通じて、地域社会のITインフラを支えています。 同社は、法人、行政、個人といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたるサービスを展開しています。法人向けには、共有・専用・OEMレンタルサーバ、SSL証明書取得サービス、災害耐性に優れたデータセンターでのハウジング・コロケーションを提供。特に、東京と大阪の中間に位置する地理的優位性を活かし、10Gバックボーンで接続されたデータセンターは、ディザスタリカバリ拠点としても最適です。行政向けには、総合行政ネットワーク（LGWAN）や学術情報ネットワーク（SINET）に対応したデータセンターサービスを提供し、高度なセキュリティと堅牢なファシリティで自治体や学校のIT活用を支援しています。個人向けには、ダイヤルアップやフレッツ接続に対応したプロバイダサービス、岐阜県七宗町向けの光インターネットサービスを提供し、地域住民の快適なインターネットライフをサポートしています。 さらに、同社はDX推進を支援するソリューションも提供しています。食品販売事業者向けの受発注管理アプリ「惣菜EX」は、モバイルから材料の発注、受注確認、納期回答をスムーズに行い、クラウド上で受発注状況を可視化することで食品廃棄ロスの削減に貢献します。また、デジタル庁から認定を受けた日本国内のPeppolサービスプロバイダーとして、国際標準デジタルインボイスに対応した「PeppoLink」を提供。このサービスは、見積もりから発注、受注、納品、検収、請求、振込、入金消込までの一連の業務データを連携させ、事務作業の効率化と属人化防止を実現し、実証実験では業務工程の65%削減という実績を上げています。弥生販売®やDI-ZEDIとの連携も可能で、企業のデジタル化を強力に推進します。 同社の強みは、「顔の見えるコミュニケーション」を重視し、お客様に寄り添った課題解決に取り組む姿勢です。ISO27001、ISO27017、プライバシーマークといった国際規格・制度の認証を取得しており、情報セキュリティと個人情報保護において高い信頼性を確保しています。また、ネットワークスペシャリストや情報処理安全確保支援士など、多数の国家資格・ベンダー資格を保有する技術者集団が、高品質で安定したサービス提供を支えています。これらの取り組みにより、お客様に安全で安心なインターネット環境と、業務効率化のための先進的なソリューションを提供し、社会のデジタル化に貢献しています。

イナゾウ株式会社は、高い技術力と尽きない好奇心、探求心をもって顧客のIT課題を解決するITソリューション集団です。同社はシステムインテグレーション事業、ITソリューション事業、教育事業の三つの柱で事業を展開しています。システムインテグレーション事業では、eコマース・ポイントシステム、SNSなどのBtoCサイトから、金融、製造、サービス業といったBtoB向けの基幹システム、Webシステム、アプリケーション開発まで、企画・設計から構築、運用・管理に至るまでをトータルにサポートします。特に、Webサイト制作技術者との連携による操作しやすい画面やインターフェースにこだわったユーザビリティの高いシステム開発を強みとしています。また、従来の請負開発の問題を解決する「国内ラボ開発」モデルを提供し、顧客に合わせた柔軟なコミュニケーションと仕様変更への対応、コスト削減を実現しています。 ITソリューション事業では、カスタムAIソリューション「Virtual Bot+」を提供し、社内ナレッジをAIアバターが対話形式で回答することで、業務効率化やナレッジ共有を支援します。その他、LINE特化型マーケティング支援ツール「L式予約道」、モバイルオーダー付きLINE予約・決済・リモートロック連携システム「Smawell」、タブレット型受付システム「C-STIMATO」、非接触受付システム「QRover」、LINE連携予約受付サービス「YoLoZ」、汎用性チャットボット「Negi-bot」といった自社サービスを展開し、幅広い業種・業態の顧客のDX推進をサポートしています。教育事業では「INAZOUアカデミー」として、次世代のクラウドエンジニアやWebエンジニアを育成するための研修サービスを提供しています。同社は、長年培った経験と多様なIT技術を持つエンジニア集団として、お客様に安心できる品質と信頼性の高いサービスを提供し、長期的なパートナーシップを築いています。