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一般社団法人行政情報システム研究所は、我が国のデジタル・ガバメントの実現に向けた諸方策の具体化と行政情報システムの整備・運用・利用の促進に的確に貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、行政の情報化・電子政府の実現に半世紀以上取り組み、その先にある未来のデジタル・ガバメントを目指しています。 主要な事業として、まず「調査研究事業」があります。これは、行政の業務・サービスの改革および行政情報システムの利用推進・高度化に寄与するため、基礎的な調査研究や国・自治体・公的機関、会員企業・団体等からの受託調査を実施するものです。徹底したユーザー目線に立ち、デジタル時代の行政が歩むべき半歩先の未来を指し示し、その成果は報告書として広く公開され、国の行政機関や地方公共団体等で活用されています。特に、行政DX推進に必要な知識・事例・ノウハウを現場の行政職員が効果的に活用できる「課題解決ツールボックス」を構築・公開しています。 次に「普及啓発事業」では、デジタル・ガバメントをより身近なものとし、独自の視点から新たな知見や知識を提供しています。具体的には、デジタル・ガバメントを専門に取り扱う機関誌「行政＆情報システム」の発行、行政DXに関する時宜を得た施策や有識者の解説を無償で提供するWebメディア「AIS Online」の運営、そしてデジタル・ガバメントの推進を目的とした「デジタル・ガバメント講座」や「仮想政府セミナー」などのセミナー・シンポジウムを国の行政機関や各種団体の協力を得て開催しています。これらの活動を通じて、行政職員や関係団体、企業、大学など幅広い層に情報を提供し、議論の場を創出しています。 最後に「システム関係事業」では、行政に不可欠なITインフラの中核的な基盤サービスを提供し、質の高い行政サービスをサポートしています。具体的には、国民からの申請・届出等をインターネットで行うための基盤である政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局、官職認証局、日本政府認証局の監理・運用、国の府省間ネットワーク（GSS G-Net）と地方公共団体の総合行政ネットワーク（LGWAN）を相互接続する「LGWAN相互接続システム」の運用・保守、各府省の情報システムのガバメントクラウドへの移行を支援するネットワーク接続支援、そして職員のIDと認証機能を共通機能として提供する「職員ID基盤（GPAS）」の整備支援を行っています。これらのシステム運用実績として、霞が関WANやe-Govの運用、GPKIブリッジ認証局の運用開始など、日本の電子政府基盤の構築に長年貢献してきました。同法人は、これらの三つの柱となる事業を通じて、日本のデジタル・ガバメントの発展に不可欠な役割を担っています。

一般社団法人日本電子機器補修協会（JEMTC：ジェムテク）は、「人と地球をみらいへ活かす」をテーマに、再生電子機器の活用を社会に普及推進し、良好な地球環境を次世代に繋ぐことをミッションとしています。同協会は、パソコンの修理、操作サポート、パソコンレッスンブックの発行といったトータルサポートを提供しており、特に「みらいへ活かすパソコン有償譲渡会」を全国各地で開催し、温室効果ガス（CO2）削減とミドル・シニア世代のIT普及を目指しています。 具体的な活動として、年間24,000台以上のパソコン修理・補修を一般家庭や法人・団体から請け負い、営利を目的としないためメーカー修理よりも安価かつ迅速なサービスを提供しています。修理は自宅からの集荷、相見積もり相談、修理相談会での持ち込みなど多様な方法で対応し、累計15万台以上の実績を誇ります。また、ネットウイルス除去110番による遠隔ウイルスチェック・除去サービスや、電子図書館とチャット、遠隔操作によるパソコン操作サポート「ジェムテ君のパソコンサポート」も展開しています。 社会貢献活動としては、大規模災害時における通信端末支援事業として、中央共同募金会と協定を結び、全国の自治体避難所へ無線通信回線やパソコン端末、周辺機器を無償貸与しています。さらに、慈善団体への端末機材助成事業を通じて、障がい者支援、貧困対策、シニア世代のIT教育普及を支援しています。 同協会は、IT機器の操作方法を分かりやすく解説する教育書籍「あおぞらパソコン部 超入門編」や「趣味のPC」などを刊行し、情報格差の是正にも貢献。法人向けには再生パソコンの提供を通じてSDGs目標達成を支援し、カスタマイズ、充実した保証とサポート、迅速な修理体制、安価な導入コストといったメリットを提供しています。また、廃棄予定のパソコンからのデータ消去サービスを非営利で無料提供し、情報漏洩リスクの低減と地球資源の有効活用を推進しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は再生電子機器業界全体の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人広島県観光連盟（HIT）は、「広島を変える、わたしを変える、明日を変える」というキャッチコピーを掲げ、「圧倒的な顧客志向」を基本方針として、広島県をより魅力的な観光地へと発展させることをミッションとしています。同法人は、観光客の目線に立ち、どのような旅が求められ、どのような体験が喜びとなるかを常に追求し、広島の観光に携わる事業者や県民全体が一体となって観光振興に取り組むことを目指しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、広島に熱狂的な観光プロダクトを生み出すためのプラットフォーム「HYPP（ハイプ）」を運営し、資金獲得、学びの機会、事業者間の繋がり、広報活動を支援しています。これにより、福山のデニムを主役にした「Manufracture Tourism®︎」や宮島の新たな魅力を発掘する「Deep宮島」といったユニークな観光コンテンツが創出されています。また、県民を含む広島ファンを「HITひろしま観光大使」として募集し、現在30,000人以上の大使が顧客視点でのプロダクト造成と魅力発信を強化しています。 デジタル技術を活用した取り組みとしては、「ひろしま観光アプリKINSAI」を提供し、「広島に“来（き）んさい”」を合言葉に、まるで広島に友人がいるかのような感覚で旅を楽しめる情報を提供しています。さらに、各観光施設に設置されたカメラを通じてリアルタイムの混雑状況を公開し、観光客が安全・安心に旅行できるよう配慮しています。誰もが安心して旅を楽しめるよう、ユニバーサルツーリズムを推進し、観光スポット、宿泊施設、交通サービスのバリアフリー情報を積極的に案内しています。 教育旅行の分野では、修学旅行ガイドを提供し、平和記念公園での平和学習、瀬戸内海の島々や中国山地の山での生活体験、宮島の歴史学習などを通じて、生徒たちのコミュニケーション能力や思考力、行動力を育む「広島修学旅行」を誘致・支援しています。事業者向けには、観光スポットの写真や動画、パンフレットデータ、ロゴなどの観光素材を提供し、プロモーション活動をサポート。広島県の観光に関する詳細な統計データを可視化し、Web上で閲覧・活用できる環境を整備することで、データに基づいた観光戦略の策定に貢献しています。 その他、企業・行政・NPO・市民が連携して地域課題解決に取り組む「つなげる30人」プロジェクトや、広島を世界一おいしい牡蠣が食べられる街にする「牡蠣食う研」、日本有数の神楽どころである広島の「ひろしま神楽」の魅力を国内外に発信する活動も展開しています。スポーツ観戦率全国1位の広島のプロスポーツチームの魅力を発信し、観光コンテンツとしてのスポーツツーリズムも推進。国内外の観光客向けに多言語対応のウェブサイト「Dive! Hiroshima」を運営し、広島の旬なイベント情報、モデルコース、2,500箇所以上のスポット情報を発信することで、広島の多様な魅力を世界に届けています。手荷物預かり・配送サービスの情報提供も行い、観光客の利便性向上に努めています。

一般社団法人全国事業協会は、「インフラストラクチャーで、未来を支える。」を掲げ、全ての国民が日々の安心と通信・電力を含むインフラ事業の自由化の恩恵を受けられるよう情報提供を行うことを目的としています。同法人は、日本の自由化事業の発展を円滑かつ迅速に進めるため、協会関係者が一致団結して普及に努め、関係者の生活向上、継続的な安定収入、人的ネットワークの構築、経済的な不安の解消を目指しています。広範な情報共有の推進や教育・啓発活動にも注力し、自由化事業の重要性やメリットの理解促進を図っています。 同協会の主要事業は、MVNO事業、光回線事業、電気・ガス事業、モバイルルーター事業、ウォーターサーバー事業の5つです。MVNO事業では、格安SIM「ペンギンモバイル」を展開し、経済的な負担を抱える人々の家計負担を軽減することを使命としています。社団法人として広告宣伝費などを抑え、ユーザーに最大限の還元を実現する独自のビジネスモデルを構築し、地域活性化にも貢献しています。光回線事業では、NTT東西の回線を利用した「新ペンギンひかり」を提供し、1G・10Gプランやセキュリティソフト「ペンギンガード」などを通じて快適なインターネット環境を支援しています。電気・ガス事業では、HTBエナジー株式会社と提携し、「ペンギンでんき」および一部エリアで「ペンギンガス」を提供し、生活インフラの選択肢を広げています。モバイルルーター事業では、工事不要で全国どこでも高速通信が可能なルーターを提供し、手軽なインターネット接続を可能にしています。さらに、ウォーターサーバー事業では、株式会社アクアバンクと提携し、水道水をろ過して水素やシリカを添加する「アクアバンク」「アクアバンク Advance」「AQUA-DORE」などの健康ウォーターサーバーを提供。重いボトルの交換や水のノルマが不要で、専門業者による無料メンテナンスも実施し、利用者の健康と利便性を追求しています。同協会は、通信、電力、金融といった自由化事業の動向を常に注視し、今後も新たなサービス提供を通じて社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本公園緑地協会は、昭和11年の創設以来、80年以上にわたり、うるおいとやすらぎのある快適なまちづくりに不可欠な公園や緑地の適切な整備、管理運営を推進するため、多岐にわたる公益活動を展開しています。同協会は、全国の公園関係者と協力し、緑を守り、都市環境の改善と充実に貢献することをミッションとしています。主な活動として、公園緑地に関するあらゆる課題解決を目指す自主調査研究事業を実施しており、都市公園技術標準、先進事例、管理運営、費用対効果分析、指定管理者制度、長寿命化計画、健康づくり推進、大都市都市公園機能実態、全国中核市等における課題、アンケート調査、都市公園ストック有効活用方策、事故裁判調査、熊本地震、利用実態共同調査報告書、「緑の基本計画」優良事例など、幅広いテーマに取り組んでいます。また、機関誌「公園緑地」の発行・販売や専門図書の出版、公園緑地相談を通じて、情報の提供と交流を促進しています。人材育成と普及啓発にも注力し、都市のみどりと公園に関する専門的な知識を提供する講習会を多数開催するほか、公園管理運営士認定事業や造園CPD制度入会の支援も行っています。さらに、公園緑地行政の先覚者を記念する北村賞、佐藤国際交流賞、公園緑地功労賞の表彰事業や、都市公園等の設計、施工、管理運営、企画・独創における優れた作品を顕彰する都市公園等コンクールを実施し、技術水準の向上と新たな都市公園の創造に寄与しています。クラウドサービスである公園管理情報マネジメントシステム「POSAシステム」の開発・提供を通じて、公園管理業務の効率化と情報共有を支援している点も特徴です。近年では、都市公園制度制定150周年記念事業の推進やPark-PFI等公民連携事業の推進に関する提言発表など、時代的要請に応じた活動を積極的に展開し、約1000の地方公共団体、法人、個人会員からなるネットワークを活かし、みどり豊かで良好な景観と快適な都市環境の創出に一層努めています。