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検索結果2件

株式会社CYLLENGE

大阪府 大阪市北区 梅田3丁目3番10号梅田ダイビル12階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1120001070120設立1968-01-05従業員88名スコア90.8 / 100.0

株式会社CYLLENGEは、1968年の創業以来、写植事業からDTP事業、そしてIT事業へと変革を遂げ、現在は「次世代セキュアコミュニケーションの創造」を企業理念に掲げる国産セキュリティベンダーです。同社は、巧妙化するサイバー脅威から顧客のビジネスを守り、利便性と安全性を両立させるための多岐にわたるセキュリティソリューションを提供しています。主要事業として、セキュリティシステム開発、クラウドサービス運用、WEBシステム開発、ネットワーク及びサーバー構築・運用を手掛けています。 同社の製品・サービスは、法人向けセキュアクラウドストレージ「Smooth File」をはじめ、ネットワーク分離環境下での安全なファイル共有を実現するソリューション、高い原本維持力と高速処理を誇る国産ファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」、PCへの未知のウイルス侵入や機密ファイルの漏えいを防ぐ国産ファイルセキュリティソリューションを提供しています。また、標的型攻撃メール対策、誤送信防止、メールアーカイブ機能を統合したメールセキュリティソリューションや、計画から効果測定までをワンストップで提供するセキュリティ教育&訓練サービス「CYAS」も展開しています。 特に、官公庁・自治体向けのセキュリティ強靭化対策においては、「三層の対策」見直しに対応し、ネットワーク分離環境におけるファイル授受の手間を大幅に削減する独自の技術を提供し、全国700以上の自治体で導入実績を誇ります。医療機関向けには、USBメモリ紛失対策、ランサムウェアやEmotet対策としてのメール無害化、職員向けセキュリティ研修を提供し、GIGAスクール構想対応ソリューションも手掛けています。同社の強みは、20年近くファイルとメールの安全な授受に特化し、全ての製品を自社開発している点にあり、顧客の要望を製品開発に迅速に反映させる体制と、手厚いサポート体制を構築しています。ISO27001、ISO9001、ISMAPなどの認証を取得し、高いセキュリティと品質を保証しています。

株式会社impact mirAI

東京都 港区 赤坂1丁目12番32号

株式会社製造業
法人番号7010401042071設立1986-07-30従業員93名スコア83.0 / 100.0

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義(現場・現物・現実)」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム(ASP)の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD(品質・コスト・納期)を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。