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検索結果11件

株式会社スペースリー

東京都 渋谷区 渋谷3丁目6-2第2矢木ビル3階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3011001096445従業員76名スコア100.0 / 100.0

株式会社スペースリーは、空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供しています。同社は、360度VRコンテンツを誰でも手軽に、簡単に制作・編集できるクラウドソフトウェアを開発・運営しており、撮影したパノラマ写真や3D CGデータをクラウドにアップロードするだけで、滑らかに動く高品質なVRコンテンツを自動作成できます。IT知識がない初心者でも約30分でVRコンテンツが完成する手軽さが強みです。 主要な顧客層は不動産・住宅分野で、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、新築分譲、リフォーム事業者などが挙げられます。同社のVRサービスは、自社ホームページや不動産メディアへのVR掲載による反響・来店率向上、VR上の視線分析や閲覧時間データに基づく商談による成約率向上、VRウェブ会議によるコミュニケーションコスト削減、移動時間・コスト削減による生産性向上、そして業務効率化や残業削減、顧客満足度向上を通じたDX推進に貢献しています。 具体的な機能としては、VRコンテンツ上にCG家具やインテリアを配置できるバーチャルホームステージング(AI自動配置も可能)、VR上で床や壁のサイズを測定できるAIサイズ推定、顧客のVR閲覧状況を把握できる追客URL・分析機能、事業者とユーザーがVRを同期しながら接客できるVRウェブ会議、AIによる自動画像補正・切り出し機能などがあります。また、VR撮影・制作代行サービスも低価格で提供し、顧客の負担を軽減しています。 同社は利用者数15,000以上、サービス継続率99%、サポート満足度90%という高い実績を誇り、カスタマーサクセスチームによる手厚い活用支援も提供しています。不動産分野では賃貸仲介売上1.89倍、専任媒介獲得数増加、資料請求からの来場率2倍、現地内見なしでの成約といった成功事例が多数報告されています。さらに、製造業向けにはXRを活用した教育・研修ソリューションも提供しており、作業手戻り90%削減や年間180時間の教育コスト削減といった成果を上げています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の集客力アップ、営業効率化、業務改善、そして人材育成に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社BONX

東京都 千代田区 神田錦町3丁目23番地

株式会社製造業
法人番号4010701030175設立2014-11-01従業員48名スコア100.0 / 100.0

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

インタラクティブ株式会社

沖縄県 宜野湾市 大山3丁目11番32号

株式会社広告・マーケティング
法人番号5360001010800設立2009-02-05従業員103名スコア100.0 / 100.0

インタラクティブ株式会社は、「地域の可能性を解放する」というパーパスのもと、地域課題を解決する事業を創出し、広げていくことを目指しています。同社は、デジタルマーケティング事業、人材事業(HR Tech)、地域貢献事業の3つを中核事業として展開しています。 デジタルマーケティング事業では、地域企業や団体のビジネス課題に対し、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの専門家が戦略立案からWebサイト制作、ランディングページ制作、アプリケーション開発、システム開発、そして運用までを一貫して総合的に支援しています。利用者の体験(UX)や使いやすさ(UI)を重視したフルオーダー型サービスに加え、少額から始められるパッケージ型サービスも提供。自社開発のWordPressプラグイン「StaticMaker」を活用し、堅牢かつ運用しやすいCMS構築も強みです。沖縄観光コンベンションビューローの「おきなわ観光地域カルテ」や琉球銀行のコーポレートサイト、カヌチャリゾートの公式サイトなど、多岐にわたる実績を有し、地域のデジタル化とビジネス成長に貢献しています。 人材事業では、2016年から沖縄最大の地域特化型求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しています。このサービスは、豊富な求人数と「いいかも!」機能による双方向のマッチングが特徴で、採用のミスマッチを低減します。会員数は13万人を超え、3,500社以上の企業に利用されており、沖縄を皮切りに北海道、福岡、熊本、京都、鹿児島、愛媛、富山、山形へと全国展開を進めています。さらに、キャリア面談から内定獲得までを無料でサポートする人材紹介サービス「ジョブアンテナ エージェント」も沖縄・北海道で提供し、求人メディアと人材紹介のハイブリッドな提案で広範な人材マッチングを実現しています。 地域貢献事業としては、地元沖縄や宜野湾市への貢献を目的とし、宜野湾市の情報産業施設「Gwave」のプロデュース・運営を2013年から手掛けています。また、「北海道と沖縄から日本を元気に!」をコンセプトに、地域経済の発展と地方創生の最先端モデルを目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」の運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域のデジタル課題や人材のミスマッチを解決し、地域の人々から常に必要とされる企業となることを目指しています。

株式会社FiNC Technologies

東京都 千代田区 神田錦町2丁目2番地1KANDASQUARE11F

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010401099235設立2012-04-11従業員54名スコア100.0 / 100.0

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー

東京都 新宿区 神楽坂1丁目15番

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3021001049765従業員60名スコア98.3 / 100.0

株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーは、「技術を文化へ」というミッションを掲げ、確かな技術力と創造性をもって、人々の暮らしや企業の業務における新たな「あたりまえ」を創出している企業です。同社の最大の強みは、製品やサービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、そしてサービスそのものの全てを自社で一貫して開発している点にあります。これにより、顧客の具体的なニーズに深く寄り添い、ゼロから最適な「考え抜かれた解決策(スマート・ソリューション)」を創り上げ、提供後の継続的な改善までを一手に担うビジネスモデルを展開しています。 現代社会が直面する人手不足や労働環境改善といった課題に対し、特に事業継続が喫緊の課題となっている中小企業を中心に、業務効率化や生産性向上に貢献するソリューションを提供しています。顧客の現場に直接足を運び、抱えるお困りごとや課題に真摯に耳を傾けることで、本当に役立つ製品やサービスを開発し続けています。具体的な事業としては、株式会社ユビレジとの業務連携を通じて、POSデータやQSCデータを活用した飲食店の店舗改善支援を行っており、データに基づいた経営戦略の立案から実行までをサポートしています。また、「ピットタッチ・プロ」シリーズに代表されるような、勤怠管理や入退室管理といった現場の業務を効率化するソリューションも提供しており、リテールテック分野にも積極的に参画し、幅広い業種・業態の顧客に対して、革新的な技術とサービスで持続可能な成長を支援しています。

株式会社ネクイノ

大阪府 大阪市北区 梅田1丁目1番3

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5120001198841従業員65名スコア96.7 / 100.0

株式会社ネクイノは、「メディカル・コミュニケーションで、世界に次の当たり前を。」をビジョンに掲げ、インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画・運営、システム開発・運営、および医療機関へのコンサルティング事業を展開する企業です。同社は、テクノロジーとユーザー体験だけでなく、「コミュニケーション」の力を重視し、社会全体の視点を高めることで、新しい医療サービスが当たり前に選択できる社会の実現を目指しています。 主要サービスの一つである「スマルナ」は、女性の身体の悩みや辛さに寄り添い、自分らしい選択をサポートするオンライン診療プラットフォームです。医師による診察とピルの処方だけでなく、助産師や薬剤師が365日無料で相談に応じる「スマルナ医療相談室」を運営しており、2018年6月のサービス開始以来、累計130万件以上のアプリダウンロード数を誇ります。これにより、医療へのアクセスにハードルを感じる女性に対し、正しい情報と選択肢を提供し、ココロとカラダの健康を支援しています。また、「スマルナ for Biz」や「25時のスマルナ」、「スマルナステーション」、「スマルナマート」といった関連サービスも展開し、多様なニーズに応えています。 もう一つの主要サービス「toreluna(トレルナ)」は、「この一枚を、あたりまえに。」をコンセプトに、生理用品の提供を通じて生理に関する社会課題解決を目指すフェムテックサービスです。トイレに設置されたデバイスにスマートフォンをかざすだけで生理用ナプキンが受け取れる仕組みを開発し、生理のコントロールが難しい状況でも安心して過ごせる環境を提供します。同時に、生理に関する役立つ情報提供や、ユーザーと社会が声を届け合う場を創出することで、「生理のことを、もっとあたりまえに話せる世の中」への変革を推進しています。 さらに、同社は「Nコネクト」を通じて、医療機関向けのサービスも提供しており、医療現場のDX推進や効率化にも貢献しています。これらの事業を通じて、ネクイノは医療と生活者の間のコミュニケーションを変革し、イノベーションを社会に実装させることで、世界中の医療空間と体験を再定義することを使命としています。

株式会社impact mirAI

東京都 港区 赤坂1丁目12番32号

株式会社製造業
法人番号7010401042071設立1986-07-30従業員93名スコア83.0 / 100.0

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義(現場・現物・現実)」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム(ASP)の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD(品質・コスト・納期)を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。

株式会社NTTロジスコ

東京都 中央区 日本橋2丁目1番3号

株式会社物流・運輸
法人番号2010001012396設立1991-11-14従業員99名スコア80.0 / 100.0

株式会社NTTロジスコは、NTTグループ唯一の総合ロジスティクス企業として、お客様の物流を進化させ、サプライチェーン全体の最適化を支援する3.5PLサービスを提供しています。同社は、実際の物流運営を担う3PLサービスに加え、物流戦略の策定や各種コンサルティング(4PL)までを幅広く手掛け、お客様の立場に立った全体最適のあるべき姿を描きます。NTTグループが培った情報技術力を活かした安心の物流情報システムと、トヨタ生産方式をベースにした独自の「LGPS(LOGISCO Production System)」に基づく高品質な現場オペレーションが強みです。 具体的なサービスとしては、IT機器、モバイル機器、医療機器、エンターテインメントグッズ、通販、化粧品、理美容、健康食品など、多岐にわたる業界・業種に特化した物流サービスを提供。特に医療機器共同配送サービス「メディカルライナー®」や24時間緊急配送サービス、リファビッシュ、機密文書廃棄サービスなど、専門性の高いニーズにも対応しています。コンサルティング領域では、「ムダなものを持たない、運ばない」「適頻度適量納品」「情報でつなぐ」をテーマに、ロジスティクスデザインサポート、在庫管理ソリューション、スマートリプ(納品平準化)、スマートエスアール(店舗在庫再配分)、CO2排出量可視化ソリューションなどを提供し、お客様のサプライチェーンマネジメント上の課題解決に貢献します。 同社は、IoT、AI、ロボティクスといった最新技術の導入による省人化や、共同配送、モーダルシフトなどのシェアリングサービスを推進し、物流業界が直面する「2024年問題」や環境変化にもいち早く対応。コスト削減とゲインシェアリングを通じてお客様とWin-Winの関係を構築し、持続可能な物流体制の構築をサポートしています。また、耐震性に優れた物流センターの整備、自家発電設備、物流情報システムのバックアップなど、NTTグループの一員として強固なBCP対策を講じ、災害に強い物流会社として事業継続への対応力向上に努めています。これらの取り組みにより、お客様の企業価値向上と社会に美しく透明な流れを創り出すことを目指しています。

株式会社ジェムケリーグループホールディングス

京都府 京都市下京区 諏訪町通五条下る上諏訪町294番地5

株式会社小売・EC
法人番号7130001017800設立1992-08-01従業員78名スコア70.9 / 100.0

株式会社ジェムケリーグループホールディングスは、長年の宝石に関する事業ノウハウを基盤に、ジュエリーを主軸としたプロダクト開発、卸売、Eコマース、そしてブランドショップ運営を多角的に展開する企業です。同社のプロダクト開発事業では、京都市内の自社工房と連携し、ジュエリーデザイナー、ストーンバイヤー、宝飾加工職人、ジュエリーアドバイザーが一体となって、顧客のニーズやアイデアを迅速に商品化する体制を構築しています。大量生産品とは一線を画し、一つ一つの商品に顧客が身につける瞬間を想い描いた、独自性の高いデザインと品質を追求しています。卸売事業では、企画開発された商品を全国の正規販売店へ提供し、より多くのお客様にジュエリーの輝きを届けています。Eコマース事業では、オンラインストアやアプリを通じて各ブランドの商品を販売し、実店舗での購買体験に劣らない価値あるオンラインショッピング体験を提供しています。また、同社は「Bijoude」や「DICHA」といったブランドショップを京都、東京、名古屋、福岡などの主要都市で運営し、ジュエリーアドバイザーがお客様一人ひとりに寄り添い、自社ブランド商品やセミオーダージュエリー、有名アーティストとのコラボ商品など、幅広い価格帯の商品を提案しています。さらに、リサイクル事業「リプラス」では、商品の査定・買取接客を通じて循環型ビジネスにも貢献し、結婚相談所「ジェムケリーパートナー」の開設により、人生の節目を彩る新たなサービスも提供しています。同社は「100年続く企業」を目指し、時代やファッショントレンド、情報技術の変化を積極的に取り入れながら、未来に残り続けるプロダクト製作とサービス提供に努めています。顧客層は性別や年齢を問わず幅広く、特に20代から30代が中心です。未経験者でもプロへと育成する充実した研修制度も強みの一つであり、顧客の「幸せな時間」を創造することに情熱を注いでいます。

エア・ウォーター・メディカル株式会社

埼玉県 狭山市 新狭山1丁目5番20号

株式会社製造業
法人番号8030001027486設立1963-02-01従業員87名スコア68.3 / 100.0

エア・ウォーター・メディカル株式会社は、1963年の創業以来、医療機器の開発・製造・販売・修理を中核事業とし、一酸化窒素およびその投与装置の製造・販売、介護用製品の開発・製造・販売を手掛けるメーカーです。同社は、エア・ウォーターグループの「ウェルネス」領域におけるヘルスケア分野の中核企業として、急性期医療から在宅医療、福祉介護、さらには予防医療や産業領域まで、幅広い製品とサービスを提供し、人々の安心・安全で健やかな暮らしの実現に貢献しています。 急性期医療分野では、生命維持に不可欠な医療用ガス(酸素)の供給を背景に、新生児・小児用人工呼吸器や、新生児の肺高血圧改善を目的とした一酸化窒素吸入療法における投与管理システムと医薬品パッケージを展開しています。また、医療従事者の負担軽減のため、手術室内の映像コントロールや院内コミュニケーションを円滑にするシステム、集中治療室(ICU)における早期離床を支援するICUベッドなども提供しています。 在宅医療分野では、患者のQOL向上を目指し、呼吸機能が低下した患者向けの軽量・コンパクトでバッテリー付きの酸素濃縮装置や、栄養管理を目的とした携帯型HPNポンプを提供。24時間365日対応のコールセンターと全国のサポート拠点で、患者とその家族が安心して医療機器を使用できる体制を構築しています。 福祉介護分野では、自社開発の介護用シャワー入浴装置「美浴 Viami®」を販売。独自のミストシャワーとドーム構造によるサウナ効果で快適な入浴体験を提供しつつ、貯湯式と比較して約70%の節水と約1/3の入浴介助時間短縮を実現し、介助者の負担軽減とランニングコスト削減に貢献しています。 さらに、同社は農業分野向けに、土壌の養分バランス改善を支援する土壌分析装置「EW-THA1J」を提供。これは、農作物の生育に必要な6種類の土壌養分を約14分で測定し、専門知識不要で施肥提案まで行うことが可能です。また、健康・美容分野では、生活習慣のバイオマーカーとして注目される最終糖化産物(AGEs)を測定するAGEsセンサも取り扱っています。 同社の強みは、お客様の声に耳を傾け、企画・開発からサービスまで一貫して行う製品づくりにあります。例えば、業界初のバッテリー付き酸素濃縮装置は、患者の「外出したい」という声から生まれました。また、医療用ガス供給から手術室施工、歯科用機器、衛生材料、病院業務アウトソーシングまで多岐にわたるエア・ウォーターグループの総合力を背景に、全国に広がる事業拠点と物流網を活用し、ヘルスケア分野におけるトータルソリューションを提供できる点も大きな強みです。自然災害時においても、グループの強靭なサポート体制により、医療物資の安定供給を可能にしています。これらの事業を通じて、超高齢社会や健康寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献し、革新的な医療のトータルソリューションを提供することで、よろこびの社会の実現を目指しています。

AI TECHNOLOGY株式会社

東京都 港区 新橋4丁目6番15号日新建物新橋ビル4階

株式会社製造業
法人番号2020001072043従業員80名スコア61.7 / 100.0

AI TECHNOLOGY株式会社は、1936年の創業以来、技術を通じて社会に貢献することを企業理念とし、各種センサ、監視カメラ、貴金属メッキ、基板実装の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社は長年にわたり培ってきたセンサ技術、AI技術、画像ソリューションを基盤に、常に最先端テクノロジーと向き合い、ものづくり企業としての挑戦を続けています。近年では、サプライチェーンの分断や円安の進行といった背景から、日本国内での生産強化、特に防犯カメラのMade in Japan化を推進し、信頼性の高い製品を家庭、商業施設、オフィスなどへ提供することで、社会の安全性向上に貢献する方針を掲げています。 センサ事業では、パッシブセンサ、マグネットセンサ、赤外線センサといった汎用的な製品に加え、介護・医療分野向けの非接触型離床検知センサ「ルナナース」を提供し、利用者のプライバシー保護と転倒・徘徊防止に寄与しています。監視カメラ事業では、IP、AHD、EX-SDI、Analogといった多様なソリューションを展開し、高精度な顔認識、生体検知、非接触測温機能を備えたサーマルカメラシステムにより、入退室管理や勤怠管理、異常体温検知などのセキュリティ強化を支援しています。また、貴金属メッキ事業では、電解ニッケル、無電解ニッケル、金、銀、錫など多岐にわたるめっき加工を手掛け、精密光学機器、電子機器、半導体機器、通信機器向けに、微細内面表面処理技術や部分めっき技術、熱処理からめっきまでの一貫処理を提供しています。さらに、DXホワイトボードの提供や、ビデオ分析機能を活用したクラウド型店舗分析サービス「リテールトレンド」を通じて、小売業の店舗管理最適化、顧客導線解析、スタッフ配置改善、マーケティング活動の効率化を支援しています。 同社は国内外に生産拠点を持ち、約1000名体制のグループ全体で事業を展開しています。X線全身スキャナーシステムやインテリジェントセキュリティ検査機など、一部製品は海外市場向けに提供しており、グローバルな視点での事業拡大も図っています。長年の実績と技術力を背景に、顧客の多様なニーズに応える製品・サービス開発に注力し、日本のものづくりを牽引する企業として、持続的な成長を目指しています。