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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

株式会社シンカは、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、企業のコミュニケーション課題を解決し、顧客接点の価値最大化を支援するクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客情報と対応履歴を一元管理するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の企画・開発・販売・運用です。「カイクラ」は、固定電話、携帯電話、SMS、メール、ビデオ通話、LINE、LINE WORKSなど、多岐にわたるコミュニケーションチャネルのやり取りを統合し、顧客ごとに整理された履歴情報を提供します。これにより、担当者以外の従業員でも過去の経緯を迅速に把握し、一貫性のある顧客対応を可能にします。特に、近年増加する携帯電話での顧客対応に対応するため、「カイクラ携帯通録サービス」を提供しており、営業担当者の携帯電話での通話内容を自動で録音・保存し、クラウド上で一元管理することで、顧客満足度向上、法令遵守、カスタマーハラスメント対策に貢献しています。さらに、同社は「シンカSMS」によるSMS送信サービスや、「シンカDMサービス」によるダイレクトメール発送代行サービスも提供し、顧客接点における多様なニーズに応えています。2025年1月にはクラウド電話サービス「カイクラフォン」のリリースも予定しており、サービスの拡充を進めています。「カイクラ」は、街の小売店から大手上場企業まで、全国5,600拠点以上、100業種・業態を超える企業に導入されており、その実績は千代田ビジネス大賞特別賞や世界発信コンペティションサービス部門特別賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。また、SMS送信技術に関する特許も取得しており、技術力にも強みを持っています。同社は、ITサービス利用のコンサルティングも手掛け、企業の業務効率化や社内コミュニケーション活性化を支援するオウンドメディア「カイクラ.mag」や、自動車業界向けの専門メディア「CarConnect」の運営を通じて、幅広い企業に役立つ情報を提供し、顧客との「会話」を企業価値に変えることを目指しています。生成AIサービスの提供に向けた協業も開始しており、常に進化し続けるコミュニケーションプラットフォームとして、人と人とのつながりを深化させることを追求しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®（RSA）を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

チエル株式会社は、ICTを活用し、全国の小学校から大学・専門学校までの教育機関へ多岐にわたる教育支援サービスを提供する企業です。主力は、Chromebook対応授業支援システム「InterCLASS® Advance」、語学学習システム、校務DX支援ツール、ネットワーク基盤構築ソリューションなどです。GIGAスクール構想の1人1台端末環境向けに、Google Workspace for Education連携授業ツールで教員の負担を軽減します。無線LAN安定化や統合ID認証・シングルサインオン基盤構築でセキュアなICT環境を整備。校務効率化ツール「らくらく先生ツール」等のDXソリューションも提供し、教員が授業に集中できる環境づくりに貢献しています。これらのソリューションで、教育現場の学びと校務のDXを推進し、質の高い教育環境実現に貢献します。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

株式会社ユーフォリアは、「人とスポーツの出合いを幸福にする」をミッションに掲げ、スポーツ領域におけるITソリューション提供、スポーツマーケティング、スポーツデータサイエンスを主要事業として展開するスポーツテック企業です。同社は、テクノロジーとスポーツ科学研究、そのソリューションを活用し、社会の課題を解決することで、人々の可能性が生かされる未来の創造を目指しています。 スポーツ事業では、習い事としてスポーツをする子どもから学生の部活動、トップアスリートまで、すべてのアスリートの可能性を最大限に引き出すためのITソリューションを開発・提供しています。主要サービスとして、アスリートのコンディショニングやトレーニング情報を一括管理し、パフォーマンス向上を支援するデータマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」があります。これは71競技、1,700チーム以上に導入され、日本代表選手団の約半数にも利用される実績を持つ、国内トップスポーツの現場をデータ面から支える強みを持っています。また、ONE TAP SPORTSのデータに加え、スタッツやチーム関連データを集約し、チーム運営や意思決定をサポートする「CLUB INSIGHT」、スポーツ団体や習い事、部活動向けの運営管理アプリ「Sgrum」を提供し、指導者の業務効率化と指導への専念を支援しています。学生向けの無料練習記録アプリ「SportsMate」や、団体活動を支える無料連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」も展開し、幅広い層のスポーツ活動をサポート。さらに、オリジナルウェア・グッズの制作や、最新のスポーツテックデバイスを体験できる「スポーツテック・ショールーム」の運営も行っています。 法人事業では、スポーツコンディショニングを企業の健康経営に取り入れた「ウェルネス事業」と、スポーツ科学やデータ分析の知見を活かした「データソリューション事業」を展開。ウェルネス事業では、製造業、物流業、建設業、医療介護業などのワーカーが抱える労働災害や慢性不調による生産性低下といった健康経営課題に対し、「肩こり腰痛改善プログラム」「熱中症対策プログラム」「睡眠改善プログラム」を提供しています。特に熱中症対策プログラムは、アスリートのコンディショニングノウハウを応用し、脱水状態の検知や管理者へのアラート通知システムを通じて、建設作業員などの現場の安全と生産性向上に貢献し、試験導入期間中の熱中症発生0件という実績も持っています。データソリューション事業では、10年以上にわたり蓄積したスポーツ科学とデータ分析の知見、顧客基盤を活かし、企業の商品開発・マーケティング活動をデータとエビデンスで支援しています。 研究開発（R&D）にも注力しており、スポーツ医科学領域における研究課題の解明、新技術・新サービスの開発、社会実装に取り組んでいます。その一環として、スポーツ科学の専門知識と数理最適化技術を統合した次世代マルチエージェントAIサービス「QUARIA AI（クオリア エーアイ）」を開発・リリースしました。QUARIA AIは、ユーザーのデジタルツインを構築し、スポーツ科学に基づいた複数のAIエージェントが連携して、個人の状態に合わせた行動変容を促す計画策定やアドバイスを提供します。LLM技術と数理最適化アルゴリズムを組み合わせることで、数値データに基づいた正確かつ実現可能な最適プランを提示し、アスリートのパフォーマンス最大化や怪我予防、法人の健康経営におけるプレゼンティーイズム解消、事故・ヒューマンエラーのリスク予測などに活用されています。同社は、これらの事業を通じて、スポーツ界だけでなく一般産業においても、人々の健康とウェルビーイングの実現に貢献しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

メディフォン株式会社は、「新しい多様な社会のための医療インフラになる」をミッションに掲げ、医療の「多言語化」と「DX化」を推進する医療スタートアップです。同社の主要事業は、医療通訳事業と健康管理SaaS事業、およびこれらに関連する事業で構成されています。 医療通訳事業では、医療に特化した多言語通訳・機械翻訳サービス「mediPhone（メディフォン）」を提供しています。このサービスは、32言語に対応し、365日体制で電話医療通訳、ビデオ医療通訳、医療通訳者の派遣（医療ツーリズムパッケージ含む）を行います。また、診断書、同意書、入院案内、ウェブサイトなどの医療翻訳にも対応しており、外国人患者の急な来院時にも即座に対応できる体制を構築しています。同サービスは、全国約88,000の医療機関、自治体、消防機関などで導入されており、日本医師会会員向け付帯サービスや、災害時・遠隔医療通訳サービスにも採用されています。大阪府、川口市、埼玉県、和歌山県、静岡県、東京都福祉局、越谷市、岩手県国際交流協会、札幌市といった多くの自治体や、六地蔵総合病院、日本赤十字社医療センターなどの医療機関でも利用実績があります。さらに、外国人従業員や市民の医療に関する相談から医療機関の検索・予約、通訳までを一気通貫でサポートする「mediPhone Assistance Line」も提供し、MICE事業や外国人住民向けアプリとの連携も進めています。 健康管理SaaS事業では、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。このシステムは、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成といった人事労務担当者の業務を大幅に効率化します。コロナ対策機能も充実しており、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談における医療通訳サービス提供により、外国人従業員の健康管理にも対応し、ダイバーシティ経営に貢献しています。現在、10万人以上の従業員に利用され、約30万人の健康管理を支援しています。 同社の強みは、長年の実績に裏付けられた医療における多言語化力と高い開発力にあります。これらのサービスを通じて、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指し、多様な人々が自分の意思でいきいきと活躍する社会の実現に貢献しています。

株式会社テクノクラフトは、「ITテクノロジーでヒトをつなげる」をミッションに、GPS技術、通信技術、ハードウェア技術、ソフトウェア技術の4つのコア技術を基盤として、ゴルフ事業、保育ICT事業、健康見守り事業の3つの主要分野でプラットフォーマービジネスを展開しています。同社のゴルフ事業では、ゴルフ場向けに国内No.1シェアを誇るカートナビ運行管理システム「マーシャルナビ」や、大型タブレットナビ「Marshal Ai Premium」を提供し、雷雨警報による安全確保、事故時のスタッフ連絡、カート運行管理による業務効率化に貢献しています。個人ゴルファー向けには、高低差表示やクラブ推奨、飛距離予測・計測が可能なAI搭載GPSゴルフナビアプリ「AiCADDY」や、スイングデータ計測・記録アプリ「スイング分析」、高精度GPSを搭載したスマートゴルフウォッチ「HUAWEI WATCH 4 Pro TECRA Model」などを提供し、ゴルフライフの楽しさと上達をサポートしています。また、オンラインコンペといった新たなゴルフの楽しみ方も提案し、ゴルフ業界の活性化にも取り組んでいます。 保育ICT事業では、幼稚園・保育園・認定こども園向けの園業務支援総合システム「コミュなび」を提供。通園バスの到着予定時刻通知、保育記録、保護者連絡、登降園管理、シフト管理といったクラウドサービスを通じて、安心・安全・スムーズな園運営と保育の質の向上に貢献しています。健康見守り事業では、従業員（建設・運送業など）、こども、高齢者を対象に、GPSを応用した健康見守りソリューションを展開。「バイタルナビ」は医療管理機器認定スマートウォッチを用いた24時間自動血圧測定とクラウドでの遠隔見守りシステムで、施設の省力化・効率化に寄与。「テクノバンド」は熱中症対策に特化したウェアラブル端末で、従業員の健康状態を管理し、熱中症リスク通知やSOS発信機能を提供しています。さらに、こども・高齢者向けの位置情報見守り小型デバイス「見守り こみぱす」も提供し、地域社会の安心・安全に貢献。同社は朝日生命の「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、「AICOG 脳と体の健康スコア」を提供するなど、介護・認知症エコシステムの構築や医療アクセス課題の解決にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は人々の生活をより安全で快適なものに変え、笑顔あふれる社会の実現を使命としています。

株式会社ＪＰＩＸは、VNE事業（Virtual Network Enabler）とIX事業（Internet eXchange）を主軸に、日本のインターネットインフラを構築・運用しています。VNE事業では、ISP事業者に対してIPv6 IPoE接続方式のインターネットサービス提供に必要なネットワーク設備、システム、運用機能を提供しています。これにより、ISP事業者はスモールスタートで容易にIPv6 IPoE接続サービスを展開でき、多様なネットワーク環境への対応と新たな市場の創出をサポートしています。IX事業では、IX（Internet eXchange）によるトラフィックの効率化を通じて、高品質で安定したインターネットインフラを提供しています。1997年に日本初の商用IXとして設立された事業を継承し、中立的な立場で国内外の大手ISP事業者、CATV事業者、コンテンツ事業者など、最大級の顧客数を有しています。日本のインターネットの心臓部として重要な役割を担う企業です。株式会社ＪＰＩＸは、GoogleのVerified Peering Providerで最高評価を獲得するなど、高度な技術力と信頼性でインターネットの無限の可能性を追求し、快適で豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社エアーは、1983年の創業以来43年にわたり、自社開発ソフトウェアの提供を通じて企業のITインフラを支えてきたITソリューション企業です。同社は「セキュリティ」「Big data・IoT」「AI」の3領域に焦点を当て、ユーザーの期待を超えるハイレベルなサービスとソリューションを提供しています。事業は大きく「プロダクト事業」と「システムソリューション事業」の二本柱で展開されており、両事業が有機的に連携することで高付加価値を創出しています。 プロダクト事業では、国内エンタープライズの生産性向上を使命とし、メールセキュリティ、印刷物管理、ビッグデータ活用ツールなど、先進のアプリケーションを自社開発および海外製品の導入を通じて提供しています。主要製品には、国内導入実績を誇るメールアーカイブ・監査システム「WISE Audit」、メール誤送信対策ツール「WISE Alert」、Microsoft 365向け監査サービス「Audit One」、クラウド型メールアーカイブ＆監査サービス「WISE Audit as a Service」、感情分析AIソリューション「WISE Emotional Insight」などがあります。また、データガバナンス・AIプラットフォームとして「AIR-NEXUS」「Qlik Talend」「Qlik Replicate」「OpenText Analytics」「BIRT Spreadsheet Engine」なども提供し、ビッグデータ活用を支援しています。印刷管理ソリューション「WISE Print Plus」や、リモートアクセスサービス「AnyClutch Remote」、リモートサポートサービス「RemoteCall」など、多様な働き方を支援する製品も手掛けています。 システムソリューション事業では、1980年代から培ってきたデータベース、サーバー、通信技術などの高度な技術力を駆使し、顧客個々の課題解決に貢献する受託開発サービスやシステムインテグレーション、コンサルティング業務を提供しています。同社のソフトウェアは大規模システムを含め1,340社、340万ユーザー以上に利用されており、メール監査のパイオニアとして培ったアーカイブ、高速検索、暗号化技術が強みです。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO/IEC27001およびISO/IEC27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。DX戦略として、セキュリティ・AI・データ利活用を基盤としたソリューション提供型企業を目指し、持続的成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ＳＡＫＵＲＵＧは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、主に「QDXコンサルティング事業」と「Sangoport事業」の二つの柱で事業を展開しています。QDXコンサルティング事業では、システム開発、Web制作、デザイン、人材調達といった多角的なアプローチを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同事業は、Digital、Design、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、Dignityの4つのDを重視し、テクノロジーとクリエイティブ、コンサルティングを一体的に提供することで、クライアントのビジネス変革とエンジニア・デザイナーの価値向上を目指しています。具体的な技術領域としては、JavaScript/TypeScript（Vue.js/React.js）などのフロントエンド、Java/C#/Python（Springboot/.NET Framework/Node.js）などのバックエンド開発、AWS/Azureなどのクラウド基盤、Oracle/PostgreSQLなどのデータベース、さらにはデータ活用（ETL/DWH/BIツール）、生成AI（LLM）、XR領域（AR/VR）といった先端技術まで幅広く対応しています。これにより、顧客企業の多様なIT課題を解決し、競争力強化に貢献しています。 一方、Sangoport事業は、DEIを推進する採用マッチングプラットフォームとして、人材不足に悩む企業と、既存の枠組みでは活躍の機会が少なかった潜在的なタレント人材を繋ぐサービスを提供しています。同サービスは、多様な「はたらく」を実現することで、企業の採用と組織課題を解決し、社会全体のDEI推進に貢献しています。マッチングだけでなく、採用設計からオンボーディングまで一貫した支援を行うエージェントサービスも展開しており、子育てや介護などによる時間的・場所的制約を持つ人材の活用を促進しています。同社は、これらの事業を通じて、企業課題の根本的な解決と、多様な人々が自身の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しており、厚生労働省「くるみんプラス」認定やD&Iアワードでの受賞など、DEI推進における実績も豊富です。また、高校生インターン「チェリスタ」の実施や地域雇用創出への貢献など、事業の枠を超えた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、利益追求と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」としての在り方を模索し、テクノロジーと人に向き合うことで、より豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社メタップスホールディングスは、ITエンジニアに特化した直接契約型案件プラットフォーム「re:shine（リシャイン）」を運営しています。このプラットフォームは、即戦力となるエンジニアと企業を直接結びつけ、フリーランスや副業希望の会社員、将来的には正社員転換を目指す方など、エンジニアの多様な働き方を支援するものです。re:shineでは、エンジニアがこれまでの経験スキルに加えて、挑戦したい「イチオシ」スキルを設定してアピールできます。また、業務委託契約から正社員への転換を見据えた企業とのマッチングも可能であり、入社後のミスマッチを軽減しながら、柔軟なキャリア形成をサポートします。さらに、プロフィールを簡単に共有できるNFC名刺の無料提供や、エンジニア向けの交流会を開催するなど、オンライン・オフライン両面でエンジニアの活動を支援しています。同社は、フリーランスの自由な働き方と正社員の安定を両立させる独自の雇用制度「フリーランス型正社員」も提唱しています。これは、案件選択の自由を持ちつつ、社会保障や福利厚生、社会的信用、退職金制度といった正社員のメリットを享受しながら、安心してキャリアを築ける環境を提供することを目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

光が丘興産株式会社は、前田建設工業の関連企業として60年以上の実績を持つ総合商社であり、「明日につながる笑顔を創る」を目標に、資機材販売、輸入食品販売、不動産、保険代理の4つの主要事業を展開しています。同社は、ニーズを後追いするだけでなく、ニーズを生み出す感性を磨き、専門性、提案力、そして積み上げた経験を最大限に発揮することで、顧客にとって真に満足のゆく豊かさを創出することを使命としています。 商事部門では、建設現場とその運営を支えるあらゆる「建設資材」「周辺資機材」「オリジナル商品」を提供しています。具体的には、コンクリート乾燥遅延剤「アクアフィルムJ74」や植物性コンクリート型枠剥離剤「ヒカリオSB」といったオリジナル商品の開発・販売に加え、戸建基礎生コンデリバリーサービス、ダクトシステム部材、環境関連商品（法面緑化工法、酸性硫酸塩土壌対策工法、土砂流出防止工法）、LED照明、機械式定着鉄筋、あと施工せん断補強技術などを提供しています。また、自動車リース、複合機リース、什器備品・寝具の販売・リース、自動販売機設置、作業衣・制服、安全用品、事務用品・工具・雑貨のカタログ販売、防災備蓄品、家具の販売といった周辺資機材も幅広く取り扱っており、建設現場の安心快適化と効率化をサポートしています。主な顧客は建設業界の企業や現場作業員です。 食品部門では、イタリア産のワイン、オリーブオイル、バルサミコ酢、アンチョビ、からすみ・水産加工品、パスタ、小麦粉、コーヒー、ポルチーニなどの高品質な輸入食品を取り扱っています。これらの商品はオンラインショップを通じて一般消費者や飲食店に提供されるほか、直営イタリアンレストラン「ルッコリーナ」を運営し、本場の味を低価格で提供するとともに、自社取扱商品の販売も行っています。家族や仲間との食卓を豊かにすることを目指し、素材力のあるアイテムを提供しています。 不動産部門は、不動産の最有効活用を追求し、賃貸マンション、賃貸オフィス、ホテル、スポーツ施設などの所有、管理、仲介業務を全国主要都市で展開しています。具体的には、「住む」空間としてレックスガーデン神楽坂北町、レックスハイツ新宿五丁目、ルーチェ千山などの賃貸マンションを、「働く」空間としてJ.CITYビル、ファースト岡田ビル、飯田橋センタービルなどのオフィスビルを、「楽しむ」空間としてホテルカデンツァ東京、光が丘ドームなどを運営・管理しています。同社は、リノベーション等による不動産価値の維持向上にも注力し、人がいきいきと暮らし働く街の豊かさを追求しています。顧客は個人、法人、ホテル利用者など多岐にわたります。 保険部門では、工事保険をはじめとする各種損害保険、医療保険、生命保険の保険代理業務を行っています。具体的には、入札保証保険、履行保証保険、請負業者賠償責任保険、労働災害総合保険、建設工事保険、土木工事保険、生産物賠償責任保険といった法人向けの保険から、海外旅行保険、自動車保険、がん・医療保険、火災保険・地震保険、自転車保険、傷害保険、就労所得補償保険といった個人向けの保険まで幅広く取り扱っています。特に、前田建設グループおよび前田道路グループの社員・退職者向けには、団体割引が適用される自動車保険や各種団体保険を提供し、ライフステージに応じた最適な保障を提案することで、顧客が明日を前向きに生きる豊かさをサポートしています。