詳細検索

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社NTTデータCCSは、1970年の創業以来50年以上にわたり、ENEOSグループをはじめとする多岐にわたるお客様の情報システムの企画、開発、維持、運用を支援しているITサービス企業です。同社は「海底から宇宙まで」を活躍フィールドとするデータサイエンス分野の豊富な経験と、AI、IoT、ビッグデータ、クラウドといった先進技術力を強みとしています。 主要な事業として、DX分野では、装置の異常をAIで検知する「Monone®」、水稲の生育状態をAI画像解析で診断する「Growth eye Board®」、科学技術計算や地図・画像処理、深層学習、地震観測データ解析を含むデータサイエンスソリューションを提供。また、UX視点でのサービス開発を支援するUXサイクルソリューション、RPAツール「WinActor®」による業務自動化、芸術系学生向けアートギャラリー「Creators-Stage®」、プロセス製造業界のシステム刷新を支援するモダナイゼーション、そしてノーコードでAI業務アプリを構築・運用できる生成AIエージェント基盤「つなぎAI」を展開しています。 企業向け業務システムとしては、金融機関向けの金融商品販売サポートパッケージ「iTrustOne®」、サービスステーション運営サポートサービス、グループ資金管理ソリューション「GROUP CATS®」を提供。さらに、ITインフラのコンサルティングから構築、運用・支援までを一貫して行うサービスや、GIS（地理情報システム）を活用した「ArcGIS」「geoassist®」、地図コンテンツ販売も手掛けています。同社は、お客様に寄り添い、期待以上のサービスを提供することで、お客様のビジネス繁栄と社会の発展に貢献することを目指しています。

みずほ東芝リース株式会社は、東芝グループが長年培ってきた製品やモノに関する深い知見と、みずほリースグループの金融ノウハウを融合させた、メーカー系と銀行系の特性を併せ持つ総合リース会社です。同社は、各種動産の総合リース、賃貸借、割賦販売を主軸に、金銭貸付、保証業務、債権買取、集金・支払代行など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、ファイナンスリース、メンテナンスリース、オペレーティングリースといった多様なリース形態に加え、短期レンタルシステム、オートリース（メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、安全運転サポート、燃料給油カード）、省エネ・再エネ補助金制度活用リースなど、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社の強みは、単なる金融サービスに留まらず、脱炭素化、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーといった社会課題解決に貢献するソリューションに注力している点です。例えば、省エネ・再エネ補助金制度活用リースでは、太陽光発電システムや蓄電池、高効率空調機器などの導入を支援し、2023年12月時点で222件の補助金採択実績を誇ります。また、キャッシュレス決済導入支援では、マルチ決済端末の提供や加盟店契約の一本化を通じて、飲食店、スーパー、公共施設、企業・学校の食堂など幅広い業種・業界の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 さらに、海外進出サポート、ビルファシリティ関連事業（建物修繕・設備更新ファイナンス）、SIベンダー向けソリューション（ソフトウェアリース、保守料代行回収）、フランチャイズ・多店舗チェーン事業ファイナンス、ICカード認証ソリューション（PCログイン、プリント制御、入退セキュリティ）、ファクタリング（債権買取）、ESCO契約、遊休資産買取・処分サービス、商流サポートなど、専門性の高いサービスを通じて、顧客の経営課題や事業拡大を包括的に支援しています。同社は、東芝グループの製品知識とみずほグループの金融力を活かし、顧客の業務効率化、コスト平準化、資金繰り改善、そして持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

住友商事パワー＆モビリティ株式会社は、1969年の創立以来、100ヵ国を超える世界中のパートナーと共に、モビリティ、エネルギー、インフラの三つの主要分野において多岐にわたるソリューションを提供している。同社は、自動車・自動車関連品および電力プロジェクト設備等の輸出入、三国間取引を中核事業とし、海外における自動車部品倉庫運営、Just In Time納入、簡易組立サービス事業も展開。モビリティ分野では、海外自動車メーカーや部品メーカーに対し、エンジン部品、電装部品に加え、電動車輛用各種部品や環境規制対策製品を供給。中南米・カリブ、中東、アフリカ各国へ自動車完成車やコンポーネント部品、純正補修部品を供給し、北米にはタイヤを供給するほか、現地販売代理店やディーラーへの経営管理指導も行う。また、ディーゼルバスを電気バスに改造するレトロフィットEVバス事業や、建機用タイヤチェーンの輸入販売も手掛ける。エネルギー分野では、住友商事と連携し、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業や省エネルギー技術を活用したクリーンな電力供給を推進。発電プラントの建設契約から完工まで、商務・技術・法務・財務・金融の広範な知識とプロジェクトマネジメント能力を活かし、電源開発事業に取り組む。インフラ分野では、鉄道車両輸出プロジェクトに加え、フィリピン、インドネシア、台湾、タイ、ベトナム、米国などへ鉄道システムを輸出。さらに、宇宙、航空、通信、港湾、医療、農業、エネルギーといった社会インフラ分野で、新興国を中心に技術支援や設備供給を行い、地域社会の発展に貢献している。アフリカ向けスマートフォン組立用部品販売におけるトレードファイナンス供与も実績として持つ。同社は、RPAを活用した業務自動化、データサイエンティストの内製化、生成AI導入などDX推進にも注力し、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指すプロフェッショナル集団である。

エヌ・デーソフトウェア株式会社は、「誰もがすこやかに暮らせる社会の実現のために」をパーパスに掲げ、介護・福祉分野を中心としたヘルスケアソリューション事業を展開するソフトウェア開発メーカーです。同社は、事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウェアを自社で開発・提供しており、特に介護保険対応版「ほのぼのＮＥＸＴ」は業界トップシェアを誇ります。この主力製品は、小規模から大規模まで幅広い介護事業所のニーズに対応し、ケア記録から介護請求までを一貫してサポートすることで、業務効率化と質の高い介護サービス提供に貢献しています。また、障害者総合支援法対応版「ほのぼのmore」は、障がい福祉サービスの多様な業務をトータルで支援し、記録のICT化を推進しています。医療機関向けには中小規模の健診業務を効率化する「総合健診システム」を、自治体向けには地域包括支援センターの幅広い業務をサポートするシステムを提供しています。同社の強みは、法令改正やユーザーニーズに迅速かつ的確に対応できる開発ノウハウの蓄積と、社内サポートセンターによる迅速で確実な運用サポート体制です。ISMS認証取得により、顧客情報等のセキュリティ体制も強化しています。近年では、介護現場の深刻な労働力不足や超高齢化社会といった社会課題に対し、SOMPOグループの一員として、介護オペレーターとしての運営ノウハウとソフトウェア開発経験を融合させ、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新たな製品・サービスの創出にも注力しています。具体的には、音声入力支援システム「Voice Fun」や、非接触ヘルスケアセンシング＆クラウドサービス「i-wellebe」、訪問系サービス対応アプリ「Care Palette Home/Nurse」などを提供し、介護従事者の記録業務負担軽減や情報共有の効率化、多職種連携の強化、外国人材受け入れ支援など、現場の課題解決に貢献しています。これらのソリューションを通じて、同社は介護・福祉事業所の運営を支援するNo.1ソフトウェア会社を目指し、持続可能なヘルスケア社会の実現に貢献しています。