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株式会社ハコスコは、理化学研究所の理研ベンチャー制度から2014年7月に創業した「現実を科学し、ゆたかにする」実験カンパニーです。同社はVR/メタバース、ブレインテックサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。 VRソリューション事業では、360°映像制作から配信、オリジナルVRゴーグルの提供までをワンストップで手掛けています。具体的には、実写VR、フォトグラメトリ、VRツアー制作といった高品質なVR映像コンテンツの企画・制作に加え、4Kや超精細8KでのVRライブ配信ソリューションを提供。独自のVR配信プラットフォーム「ハコスコストア」や「ハコスコアプリ」を通じて、多人数でのVR体験を可能にしています。また、イベントやノベルティグッズとして活用されるスマホ向けVRゴーグルは、累計出荷台数141万台を超える実績を持ち、オリジナルプリントにも対応しています。さらに、Insta360プロ製品などの360°カメラの販売も行い、VR体験に必要なハードウェアからソフトウェア、コンテンツまでを包括的に提供しています。 メタバースソリューション事業では、文化財や観光地などの現実空間を高精細な3DCGモデルとして再現するデジタルアーカイブに強みを持っています。国内トップクラスのデジタルアーカイブエキスパート陣が、フォトグラメトリ技術を駆使し、VRChatやClusterなどのメタバースワールドを構築。これにより、貴重な文化財の保存や観光誘客、災害対策にも貢献しています。バーチャル空間でのコマース体験を提供する「メタストア」は、万博オフィシャルオンラインストアや日本初の“肉のECメタバース”「格之進Meta」に採用され、静岡銀行のインターネット支店「メタテラス」の実証実験にも協力しています。その他、行政サービスをメタバースで提供する「メタバース役所」（三重県桑名市など）や、不登校児童・生徒への学びの場を提供する「教育メタバース」（東京都など）、企業・自治体向けのロールプレイング型訓練を行う「ロープレ・メタバース」（警視庁など）など、多岐にわたる分野でメタバース活用を推進しています。ARノベルティ「ミルマル」も提供し、印刷物とデジタル体験を連携させています。 ブレインテック事業では、脳科学的アプローチに基づき、体験のデジタル化と脳波デバイスの活用を進めています。脳波デバイス「Muse S Athena」の国内販売を手掛けるほか、脳波絵画ギャラリー「BWTC Metaverse Store」の開発協力を行うなど、「脳と生きる ブレインソリューション」を追求しています。 同社の強みは、脳科学研究を基盤とした技術力と、VRゴーグルから映像制作、配信、メタバース構築までを一貫して提供できるワンストップ体制にあります。これにより、地方自治体、教育機関、エンターテイメント、観光、メーカーなど幅広い顧客層に対し、没入感の高いXR体験と新たなコミュニケーション価値を提供し、現実を豊かにする「実験カンパニー」として、常に最先端の技術とサービスを追求しています。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

ambie株式会社は、「人と音の、関わり方を変えていく」という企業理念のもと、「日常をBGMで彩る」をコンセプトに、オーディオ製品ならびにデジタルコンテンツの企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は2017年1月11日にソニーとWiLのジョイントベンチャーとして設立され、同年2月には最初の製品「ambie sound earcuffs AM-01」を発売しました。主力製品である「ambie sound earcuffs」シリーズは、耳をふさがない“ながら聴き”を特徴とする革新的なイヤホンです。 このイヤホンは、耳の穴に入れないイヤカフ型のデザインを採用しており、アクセサリー感覚で自然な装着感を提供します。耳を塞がないため、音楽や通話の音声を楽しみながらも、周囲の環境音や会話、アナウンスを同時に聞き取ることが可能です。これにより、日常生活における安全性と利便性を両立させています。また、耳にしっかりとホールドするデザインは、アクティブなシーンでも外れにくく、汗による蒸れも軽減するため、長時間の使用でも快適さを保ちます。 製品ラインナップとしては、完全ワイヤレスモデルの「AM-TW02」と有線モデルの「AM-02」を展開しています。特に最新の完全ワイヤレスモデル「AM-TW02」は、ブリッジ部分に軟質素材と形状記憶ワイヤーを採用することで装着性を向上させ、マルチポイント接続、急速充電、Google Fast Pairにも対応しています。さらに、通話やオンライン会議に便利なノイズキャンセル機能付きマイクを搭載しており、ビジネスシーンでの活用も想定されています。法人向けコミュニケーションサービス「BONX WORK」にも対応し、現場でのグループトークを快適に行えるようになっています。 同社の製品は、イヤホン本体のシリコンカバー「ambie socks AMS-01」を着せ替えることで、ユーザーが自由にカラーアレンジを楽しめるカスタマイズ性も大きな魅力です。これにより、ファッションや気分に合わせてイヤホンのデザインを変更できるため、個性を表現したい一般消費者から高い支持を得ています。販売は主に公式オンラインストア「ambie STORE」を通じて行われ、ギフトセットなども提供することで、幅広い顧客層にアプローチしています。同社は、ソニーの音響技術とWiLのイノベーション創発力を融合させ、ユーザーの生活を豊かにするオーディオ体験を提供し続けています。

ノバルス株式会社は、「Connected Battery MaBeee」を基軸としたIoT製品の企画開発・販売、およびクラウド基盤まで含めたトータルなデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供する企業です。同社の主要製品である「MaBeeeモニタリングモデル」は、乾電池を利用する既存製品をIoT化し、利用状況や電池残量をクラウドで可視化するデバイスで、特に高齢者や子どもの見守りサービス「みまもり電池」として個人向けおよび法人向けに展開されています。テレビリモコンやセンサーライトなどの乾電池を入れ替えるだけで、手軽に安否確認や生活リズムの把握が可能となり、渋谷区の高齢者見守りサービスや常陽銀行の会員制サービスにも採用されるなど、高い実績を誇ります。また、不動産会社向けの業務支援サービス「みまもりAir」は、単身高齢者世帯の増加と空室問題に対応するため、乾電池型センサーや人感・ドア開閉センサー、電話システムを組み合わせた安否確認サービスを提供し、孤独死や事故物件化のリスク軽減、高齢者入居促進に貢献しています。さらに、「MaBeeeコントロールモデル」は玩具の制御やプログラミング教育に活用され、B2B向けには超小型・省電力の「MaBeee IoTモジュール」を提供し、様々なセンサーとの連携やLPWA対応により、ものづくり企業のIoT化を推進しています。同社は、SOMPOホールディングス、中部電力、日東工業など大手企業との資本業務提携を通じて、見守りサービスやインフラモニタリングサービスの拡充を図り、社会課題解決に貢献しています。

株式会社キノトロープは、1993年の創業以来、Webサイト制作の黎明期から「Webは新聞よりも速いメディアになる」という思想のもと、Webサイトを「問題解決ツール」と捉え、顧客企業の課題解決に貢献してきました。同社は特に中規模から大規模なWebサイトの構築・運用に強みを発揮し、累計80万ページを超える制作実績と100件以上のCMSサイト適用実績を誇ります。主要な事業内容は、CMSの選定・導入コンサルティングから、Webサイトのリニューアル、SEO対策、コンテンツマーケティング支援、PIM（商品情報管理システム）とCMSの連携システム構築、そして大規模CMSのセキュリティ強化、Webアクセシビリティ対応まで多岐にわたります。 同社の強みは、Webサイト制作の上流工程から深く関与し、顧客の経営課題をWebで解決する「問題解決力」にあります。制作段階では、スマートフォンファーストワークフローに基づき、実際に動作するプロトタイプを早期に制作することで、顧客との密なコミュニケーションと合意形成を促進し、納期短縮とコスト削減に貢献しています。また、Webサイト運用の内製化支援にも力を入れ、企業が自社で効率的かつ高品質なWebサイト運用を継続できるよう、研修サービスやコンテンツ更新パッケージCMSを提供しています。 さらに、同社は未来を見据え、Z世代へのリーチを目的とした新たなメディアとしてeスポーツに着目。プロeスポーツチーム「KINOTROPE gaming」を運営し、SNSやYouTubeを通じて約160万人のフォロワーを獲得するなど、新しいコミュニケーションチャネルの開拓にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は大企業やWeb担当者が抱える複雑なWeb課題に対し、30年以上にわたる豊富な経験とノウハウに基づいた最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社イーフローは、IoTビジネスの成功に向けたトータルプロデュースを提供する企業です。同社は、IoTデバイスの調達から、ハードウェア設計、組込みソフトウェア開発、さらにはクラウドアプリケーションの開発まで、一貫したサービスを提供できるIoTトータルプロデューサーとしての強みを持っています。単なる技術提供に留まらず、お客様のIoTビジネスを成功に導くため、マーケティングや実証実験を通じて最適なビジネスモデルの構築までを支援するコンサルティング機能も有しています。情報端末、組込み機器、PC、Web向けの多岐にわたるソフトウェアの設計、開発、および保守も主要な事業内容であり、C/C++、Java、Swift、Haskell、JavaScriptなどの多様なプログラミング言語やデータベース技術を駆使し、Windows、Mac、Linuxといった様々な開発環境に対応しています。同社のビジネスモデルは、顧客企業のIoTプロジェクトやソフトウェア開発ニーズに対し、企画段階から実装、運用までを包括的にサポートすることで、顧客の課題解決と事業成長に貢献することを目指しています。主に首都圏の企業を対象に、高度な技術力とビジネス構築支援を組み合わせたソリューションを提供しており、顧客の事業フェーズに応じた柔軟な対応が可能です。

コネクトフリー株式会社は、「よりシンプル、より安全、より自由につながる」ソリューションを提供し、全てのヒト・モノを有機的につなげ、インターネットの存在を感じさせない世界の実現を目指しています。同社は、安全なコンパイラと言語「ＺＥＮ™」、安全な製品メインボード「NETBOY®」の開発・提供、そしてIoT（モノのインターネット）次世代通信回線および次世代通信半導体にかかる事業を展開しています。特に、柔軟かつ多目的な暗号化認証済中継方式「ＥＶＥＲ®方式」を基盤としたIoT通信ソリューションに強みを持っています。 同社の主要サービスとして、法人顧客を対象とした格安IoT向け通信プラン「ＩｏＴゼロ™」「ＩｏＴ１３９™」「ＩｏＴ光™」を提供しています。「ＩｏＴゼロ™」は初期費用のみで通信モジュールとSIMがセットになり月額費用がかからない画期的なプランで、量産製品へのモジュール搭載を想定しています。「ＩｏＴ１３９™」は格安月額でSIMカードを提供し、業務用SIMフリー端末での利用に適しています。「ＩｏＴ光™」はNTT東・西日本の光回線を活用した格安光回線で、屋内設置型業務用機器向けです。これらの通信プランに接続されたネットワークに対し、クラウドからアクセスするためのIPv6対応VPNサービス「ＩｏＴ+DATA™」も提供し、モノとクラウドを一体化させ、データ取得を容易にするビジネスモデルを構築しています。 また、同社はiPhone® を使って Mac® をインターネットに接続する無料テザリングサービス「t.free」も提供しており、専用アプリ不要で手軽に利用できる利便性を提供しています。同社の強みは、自律的な通信方式のコア技術と関連技術の特許を日本法人が保有している点にあり、少子高齢化社会に必要な自律化した高い社会インフラの実現、エネルギー効率の向上、そして日本企業の国際競争力強化に貢献することを目指しています。半導体の実装と製造においては台湾からの支援も受けており、グローバルな視点で事業を展開しています。