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ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

株式会社ビジー・ビーは、フィールド業務向けDXアプリケーションの開発・販売、ダッシュボード開発支援、データ利活用支援、投資最適化アルゴリズム開発支援、大規模言語モデルを活用したP.A.I.生成支援、コンテンツマーケティング導入・運用支援を主要事業として展開しています。同社は特に、製造・設備・インフラ保守といった現場に根強く残る紙やExcelベースの業務文化に寄り添い、「ちょうどいいDX」をコンセプトに業務改善を推進しています。主力製品である「点検エース」は、既存のExcel帳票をそのまま活用できるアドイン型アプリケーションで、タブレットでの入力支援、写真の簡単貼り付け（特許取得済）、複数人の点検結果を自動統合するマージオプション、電子黒板機能などを提供し、記録ミスや転記の手間、属人化といった非効率な課題を解消します。これにより、初期投資やITインフラ導入の障壁を低減し、製造業、建設業、ビルメンテナンス業、電鉄会社、電力会社、道路公団など、多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広い顧客層のDX化を支援しています。 また、同社は「紙とExcelのデータクレンジング・整備サービス × 統計分析支援」も提供しており、散在する現場データを整理・統合し、KPI設計、故障要因分析、耐用年数推定など、意思決定に資する「使えるデータ」へと変換します。統計学を修了した専門スタッフが伴走し、現場業務の理解とデータ設計の両面から顧客を支援する「翻訳者」としての強みを持っています。さらに、生成AIを既存業務フローに自然に組み込むことを基本方針とし、「生成AIツール for Excel」や、ビルメンテナンス業界向けの「ビルメンスマートインスペクター」を提供。生成AIを活用したコンサルティングサービスを通じて、製造業の生産性向上やコスト削減を加速させ、新製品企画、不具合発見、マニュアル改善などを支援しています。2026年には介護現場の「声」から生まれたAIアシスタント「介人（カイト）」の提供も開始予定であり、AI技術を核とした幅広い分野でのDX推進と事業創造を目指しています。