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株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

株式会社ｍａｉｒｕｔｅｃｈは、医療・福祉モビリティのインフラ構築を目指す企業です。電車やバス、通常のタクシーでは対応が難しい、医療・福祉に特化した多様な移動ニーズに対応し、人々の健康で豊かな生活を移動の側面から支えています。主なサービスとして、福祉タクシー・民間救急の予約を一元化する「mairuシステム」と、医療資格を持つクルーによる搬送サービス「mairuモビリティ」を提供しています。mairuシステムは、病院や福祉施設の職員がWeb上で簡単に搬送予約を完結できるほか、ドライバーにとっても正確な予約者とのやり取りや搬送条件の確認を効率化する業務ツールとして機能します。mairuモビリティでは、医療資格を持ったクルーが搬送を担当し、統一された料金制度のもと、質の高いサービスを安心してご利用いただけます。車椅子や担架での移動が必要な方も、安全かつスムーズに目的地へお届けします。病院や施設間を網目のように繋ぐことで、これまでになかった規格化された移動インフラを広げ、社会課題解決に貢献しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。

Ｌｉｖｅｆｏｒ株式会社は、国内最大級のクラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREの子会社として、Web3領域への本格的な進出を目指し2023年6月8日に設立されました。同社の主要事業は、ブロックチェーン技術を活用したコミュニティ・プラットフォームの開発です。具体的には、AIとブロックチェーン技術を組み合わせることで、次世代のコミュニティ形成を支援するプラットフォームを構築しています。同社はWeb3の技術を最大限に活用し、非代替性トークン（NFT）やDAO（分散型自律組織）といった革新的な新サービスの立ち上げに挑戦しています。これは、従来のクラウドファンディングやコミュニティサービスの枠を超え、共感や仲間、資金集めの新たなインフラを一層進化させることを目的としています。 Ｌｉｖｅｆｏｒ株式会社は、Web3やAIといった先進的な技術革命を駆使し、未来を協創することを使命としています。代表取締役のコメントからも、人々の生き方に革新をもたらすような提案を発信し、社会を変えられるサービスを創出するという強い意志が伺えます。同社は、コミュニティの側面からWeb3へのアプローチを担い、将来的にはCAMPFIREが提供するクラウドファンディングと、Ｌｉｖｅｆｏｒが開発するコミュニティが、トークンを介してより相互的に活性化するエコシステムの実現を目指しています。これにより、Web3技術に関心を持つ個人や団体、あるいは新たな自己表現や資金調達の機会を求める人々に対し、革新的なプラットフォームとサービスを提供することが期待されます。同社のビジネスモデルは、これらの先進技術を活用したプラットフォームの提供と、NFTやDAOといった新サービスの開発・運営を通じて、持続的な価値創造を目指すものです。CAMPFIREグループとの連携により、既存のユーザー基盤やノウハウを活かしつつ、Web3時代の新たな経済圏を構築していくことが同社の強みと言えるでしょう。

クリエイピア株式会社は、「クリエイピアM&A」をブランド名として、小さな事業に特化したM&A支援サービスを提供しています。同社は、個人や少人数で運営されるゲーム・アプリ、WEBサービス、ECサイト、ブログなどのデジタルコンテンツビジネスから、地域密着型の実店舗や小規模ビジネスまで、幅広い事業を対象としています。他社で仲介手数料やバリュエーションを理由に断られた案件や、後継者不足に悩む事業主に対し、「最後の駆け込み寺」として出口と現金化の選択肢を提供することを理念としています。 同社の強みは、着手金ゼロ・相談無料を徹底し、スモールM&A案件にも真摯に向き合う点です。特に、デジタルコンテンツ領域に深い知見を持ち、他では見過ごされがちな事業価値を適切に評価します。M&Aが難しい場合でも、業務委託、共同運営、事業のスリム化といったM&A以外の生存戦略も提案可能です。さらに、同社自身が直接事業を買い取ったり、事業承継したりするロールアップ型モデルにも積極的に取り組んでおり、札幌市東区のパソコン教室「ディードットステーション札幌東教室」の事業承継・再生はその実績の一つです。 また、同社はサーチファンドのサーチャー（案件探索・実行担当）として、後継者不在や赤字の中小企業を発掘・精査し、投資家・出資者と連携して事業承継・再生を実行する役割も担っています。単なる仲介に留まらず、実際に現場に入り、事業の引き継ぎから立て直しまで関与することで、地方における廃業危機にある事業の再生に貢献しています。北海道を中心にサービスを展開し、石狩管内では対面での対応も可能です。中小企業庁の「M&A支援機関」に登録されており、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することで、健全で公正なM&A支援を提供し、事業承継・引継ぎ補助金の活用も支援しています。

ＮｕＭＢｅｒＳ株式会社は、「若者に天職を。企業に採用の成功体験を。」をミッションに掲げ、SNS・映像・AI・営業の実装力を駆使して地域ビジネスの成長を加速させる「よろづ屋」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、映像・クリエイティブ制作、SNS運用・コンテンツグロース、採用・人事支援、Web・LP・EC・デジタル基盤構築、AI・自動化・社内効率化、広告・グロースマーケティング、セールス支援、エネルギー・コスト最適化、研修・ワークショップ、そしてクリエイター・メディア企画に及びます。 特に、映像・クリエイティブ事業では、ショート動画からドキュメンタリーまで幅広い企画設計、撮影・編集、モーショングラフィックス、オリジナル音源制作、写真撮影などを手掛け、企業プロモーションやCM、採用動画など多岐にわたる高品質なコンテンツを提供しています。SNS運用・コンテンツグロース事業では、TikTok、Instagram、YouTubeなどの運用代行、企画カレンダー設計、ハッシュタグ・トレンドリサーチ、コメント・DM運用、インフルエンサーコラボ、リスク管理まで一貫してサポートし、10,000以上のアカウントで成果を上げた実績を持ちます。お客様のブランドイメージを守りながら、AI活用も視野に入れた最適な集客プランを提案し、フォロワー1万人達成を目指すなど、具体的な成果にコミットしています。 採用・人事支援においては、求人設計、採用LP制作、スカウト代行、採用動画制作、入社オンボーディング設計、採用広報などを通じて、企業の採用成功体験を創出します。また、就職支援アプリ「YORODUYA select」を提供しており、スワイプ方式での効率的な求人閲覧、地域連動型マップでの求人可視化、インターンシップ導入サポート、アプリ利用者間のコミュニティ形成、動画視聴促進とプレゼント企画によるエンゲージメント強化など、直感的な操作で求職者と企業をマッチングさせる独自のビジネスモデルを展開しています。このアプリは、動画コンテンツを重視し、求職者の企業理解を深め、応募率向上に貢献します。 同社の強みは、初回提案まで最短2営業日という「スピード」、撮影から運用、内製化支援まで一気通貫で支援する「伴走力」、KPIを事前に定義し週次で検証する「成果設計」、そしてレポートと改善アクションで意思決定を高速化する「透明性」にあります。全国の中小企業、店舗、士業事務所、飲食業など幅広い顧客層を対象に、埋もれた魅力を可視化し、若者のキャリア形成と企業の採用活動を強力に支援することで、地域社会の活性化にも貢献しています。

株式会社みずほココナラは、日本最大級のスキルシェアプラットフォーム「ココナラ」を運営し、個人や法人の経営課題・人材課題の解決を支援しています。同社は、2024年9月26日時点の市場調査でNo.1と評価されたスキルシェアプラットフォームを通じて、多岐にわたる専門スキルをオンラインで提供しています。サービスカテゴリは740種類以上にも及び、イラスト作成、デザイン制作、Webサイト・ECサイト構築、動画編集、集客・マーケティング、ビジネス代行、音楽制作、IT・システム開発、ライティング・翻訳、コンサルティング、AI導入・活用相談、占い、悩み相談、学習指導、住まい・美容・生活相談、オンラインレッスン、ハンドメイド制作、出張撮影、資産運用・副業相談など、幅広いニーズに対応しています。同社の強みは、豊富なサービスを簡単に比較検討できる点、サービス提供がテキスト、ビデオチャット、電話、コンテンツ形式で全てオンラインで完結する利便性、そして購入・販売時の金銭のやり取りをココナラが仲介する安心・安全な取引環境、さらに365日体制の運営サポートです。これにより、中小企業や個人事業主、フリーランス、VTuberなど、多様な顧客層が、時間や場所を問わず、高品質なプロのスキルを効率的かつ手頃な価格で活用できるビジネスモデルを確立しています。特に、法人向けにはビジネスを加速する機能も提供しており、経営課題や人材不足の解消に貢献しています。

ＴＫ＆Ｋ株式会社は、新規営業開拓に不可欠なテレアポ業務や電話秘書代行を含むコールセンター事業を専門とする企業です。同社は「ジェイコールセンター」として、通信事業代理店や新電力代理店をはじめとする幅広い顧客に対し、プロフェッショナルなアウトバウンドコールサービスを提供しています。サービスでは、お客様から提供された架電リストに基づき、経験豊富な在宅オペレーターが架電を行います。オペレーターは、周囲の音が入りにくい専用のヘッドセットを使用し、お客様情報の電話口での漏えいを防止するとともに、チャイムや子供の声などビジネス上不適切な音が入らない環境で業務を遂行します。また、架電リストや電話システムはセキュリティの高いクラウド環境を利用しており、情報管理の安全性も確保されています。お客様は架電リスト、コールスクリプト、商材資料を提供するだけで、効率的な営業活動を開始できます。同社の強みは、テレアポ歴が長く受注率の高いオペレーターを厳選している点にあり、これにより顧客企業の営業活動の効率化と社員のモチベーション維持に大きく貢献します。自社でテレアポを行う際の社員の負担を軽減し、営業社員は対面での営業活動に注力できるようになります。さらに、携帯電話のかけ放題に頼らず、050または03から始まる電話番号を安価な通話料（1秒単位課金も可能）で利用できる点も特徴です。サービスは架電リストが500件未満の顧客向けの従量課金プランと、リスト量に関わらず平日9時から18時までオペレーターが架電し続ける月額固定プランの2種類があり、顧客のニーズや予算に応じて柔軟に選択可能です。短期間の利用にも対応し、必要な期間のみの利用も可能です。同社が運営するサービスは、これまでに3000社以上の企業に利用されており、その実績と信頼性を示しています。

Be-buil株式会社は、「誰もがbuilder（創造者）として活躍できる世界を創る」ことを目指す専門家集団です。同社は、builderを目指す挑戦者を支援するとともに、自らもbuilderとして独自のサービスを社会へ提供しています。事業内容は大きく分けて、クライアント支援事業と自社Webサービス提供事業の二本柱で展開しています。クライアント支援事業では、ビジネスおよびデジタル・テクノロジー領域における各種プランニングから実行までを一貫して支援するコンサルティングサービスを提供しています。また、ノーコードプラットフォームを活用したWebサービスの企画・開発支援も手掛けており、クライアントのデジタル変革を強力に推進しています。 自社Webサービス事業においては、都度払い型ジム予約プラットフォーム「Akiari（アキアリ）」を企画・開発・運営しています。「Akiari」は、「今日・明日行きたいときにすぐ行ける」というコンセプトのもと、入会金や高額な契約プランが不要で、都度払いでパーソナルジムやフィットネススタジオを利用できる画期的なサービスです。事業者が直前でも埋まっていない空き時間を活用して予約を募集する仕組みのため、直前割引が適用されるケースも多く、ユーザーは手軽かつお得にジムを利用できます。このサービスは、忙しいOLや主婦、スキマ時間を有効活用したい幅広い層から支持されており、「子どもを預けられる時間ができた時にすぐ予約して運動できる」「仕事帰りに空き時間を見つけて効率的にリフレッシュできる」といった声が寄せられています。現在約40店舗で利用可能であり、今後も新店舗の追加や対応エリアの拡大を積極的に進め、より多くの人々に便利なジム活体験を提供することを目指しています。同社は、コンサルティングと自社サービス開発の両面から、社会に新たな価値を創造し続けています。

株式会社ＴＲＹ２０は、「わくわくする体験で世界を再定義する」というビジョンを掲げ、主にモバイルアプリ開発事業、ゲーム開発事業、そして位置情報ゲームコンサルティング事業を展開しています。同社のモバイルアプリ開発事業では、顧客企業の多様なニーズに応じたカスタムアプリケーションの企画、設計、開発、テスト、運用までを一貫して手掛けています。iOSおよびAndroidプラットフォームに対応し、ユーザーエクスペリエンスを最重視した直感的で高品質なアプリを提供することで、企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業創出を強力に支援しています。対象顧客は、業務効率化を図りたい一般企業から、革新的なサービスを市場に投入したいスタートアップ企業まで多岐にわたります。 次に、ゲーム開発事業においては、エンターテイメント性の高い魅力的なゲームコンテンツの創出に注力しています。企画立案から、キャラクターデザイン、UI/UX設計、プログラミング、サウンド制作、そして品質保証に至るまで、ゲーム開発の全工程をカバーする専門知識と技術を有しています。特にモバイルゲーム分野での実績が期待され、プレイヤーに没入感と感動を提供する体験型コンテンツの開発を通じて、デジタルエンターテイメント市場に新たな価値を提供しています。 さらに、同社が強みとするのが位置情報ゲームコンサルティング事業です。これは、GPSやAR（拡張現実）技術を活用した位置情報ゲームの企画、開発、運用に関する専門的なコンサルティングサービスを提供しています。市場分析に基づいた戦略立案、ユニークなゲームデザインの提案、技術選定のアドバイス、さらにはマネタイズ戦略やコミュニティ運営支援まで、位置情報ゲーム特有の課題解決と成功に向けた包括的なサポートを行っています。このニッチかつ成長著しい分野における深い知見と実践的なノウハウは、同社の大きな競争優位性となっています。これらの事業を通じて、株式会社ＴＲＹ２０は、デジタル技術とクリエイティブな発想を融合させ、人々に新たな「わくわくする体験」を提供し続けることをビジネスモデルの中核としています。同社は、顧客のビジネス成長とユーザーの満足度向上を両立させることを目指し、常に最先端の技術と市場トレンドを取り入れながら、高品質なサービスを提供しています。

Ｋｉｘ株式会社は、セーフィー株式会社の戦略子会社として、システム開発、AIソリューション開発、DXコンサルティングを主軸に事業を展開しています。同社は「業務にテクノロジーを組み込み、現場を強くする」をテーマに掲げ、既存の仕組みや慣習にとらわれず、本質的な変革を通じて企業の生産性向上と競争力強化を支援しています。特に、Webアプリケーション開発、クラウドサービスの企画・設計・開発、企業の業務プロセス分析に基づくデジタル技術を用いた改善施策の立案・実装、そしてAI技術を活用した画像解析システムの開発やAI分析・モデル構築・改善に強みを持っています。セーフィーグループが持つ映像基盤と連携し、現場起点のDXをワンストップで提供することで、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、DXコンサルティング、業務設計、SI（システムインテグレーション）、クラウドカメラを中心としたOT（Operational Technology）・ハードウェア実装力を組み合わせた「AI×OT×SIのフルスタック提供」に特徴があります。これにより、課題抽出からPoC（概念実証）、カメラ・デバイス設計・設置、AIモデル開発、アプリケーション・業務システム化、運用保守までを一貫して手掛けることが可能です。また、画像・動画AIの共同開発にも注力しており、不正検知、動線分析、製造ラインの異常検知、物流現場の自動化AI、車両・ナンバー認識AI、店舗DX・業務効率化AIといった多岐にわたる領域で高精度AIを提供しています。さらに、企業のAI内製化支援や実践型研修プログラムの提供、B2B向け共同プロダクト開発も推進し、製造業、物流業、飲食業、小売業など幅広い業界のデジタル変革を支援しています。 実績としては、株式会社Hacobu、日本郵便株式会社との協業による「2024年問題」対応の実証実験が挙げられます。この実証実験では、セーフィーのクラウドカメラとAI技術による車両ナンバー認識を活用し、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」と連携させることで、物流現場の受付業務自動化と省力化、ドライバーの待機時間削減、オペレーション効率化を実現しました。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の現場に深く入り込み、テクノロジーの力で“実際に動く仕組み”を構築し、持続的な成果を生み出すことを重視しています。