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株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社サイダスは、「明日が楽しみになる世界をつくる」というミッションのもと、すべての人が「働きがい」を感じられる世の中を目指し、タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの開発、販売、コンサルティング、およびサポートを提供しています。同社は、2011年の設立以来、クラウドサービス「CYDAS HR」の提供を開始し、その後「CYDAS PEOPLE」「CYDAS」と製品名を変更しながら、人材情報の見える化、目標管理、人材分析といった機能を通じて、企業の人的資本マネジメントを支援してきました。2024年にはWHIグループに参画し、日本企業のタレントマネジメントに特化した機能の網羅性と使いやすさを追求した新シリーズ「COMPANY Talent Management」の提供を開始しました。このシステムは、経営者から管理職、従業員まで、あらゆる層の「人×データ」を統合的に管理し、個々のキャリア開発や組織全体の生産性向上に貢献します。特に、大手企業や銀行などでの導入実績を重ね、中堅成長企業を含む幅広い顧客層にサービスを提供。TIS株式会社との連携によるキャリア支援AIサービスとの統合など、外部サービスとの連携も積極的に行い、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。同社のビジネスモデルは、クラウドベースのSaaS提供であり、導入支援から運用サポートまで一貫して行い、顧客企業の持続的な成長を支えています。

リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、ものづくり企業を中心としたオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングサービスを提供する企業です。同社は、各産業に精通した産業コーディネーターによる「目利き」と、ITを駆使した高精度な探索システムを組み合わせることで、従来の閉鎖的な産業構造では困難だった最適な出会いを創出し、社会全体の生産性向上を目指しています。 主要サービスとして、「Linkers Sourcing」では、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託といったものづくりの多様な課題に対し、日本全国の企業、大学、専門家から最適な技術パートナーを探索・マッチングします。バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、自動車産業など幅広い分野に対応し、これまでに延べ350社以上の利用実績があります。また、「Linkers Marketing」は、シーズ技術を持つ企業向けに、大手ものづくり企業の技術者や研究者への紹介を通じて新規顧客開拓を支援します。 さらに、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB（Linkers for BANK/Business）」を提供しており、金融機関や事業会社の取引先の潜在的な課題を顕在化させ、解決に導くことで、ビジネスマッチング業務の高度化を支援しています。このシステムは導入機関数50機関を突破し、日本郵便株式会社や中国銀行、第一生命保険株式会社などへの導入実績があります。その他、グローバルな専門家ネットワークと独自のリサーチテクノロジーを活用し、世界の技術動向を深く調査する「Linkers Research」や、ものづくり企業の技術者ネットワーク向けに技術・製品・サービスのプロモーションイベントを企画・開催する「TechMesse Academy」も展開。2026年にはAIを活用した製造業R&D調査・探索サービス「Linkers TX」の正式ローンチも控えています。同社は、ビジネスモデル学会主催「日本ビジネスモデル大賞」大賞受賞など、その革新性が高く評価されています。

ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社は、「届けてほしい」荷主と「届けてくれる」配送パートナーを直接繋ぐ日本最大級の配送プラットフォーム「ピックゴー」を主軸に事業を展開しています。同プラットフォームは、軽貨物パートナー70,000名以上（2025年7月時点）という圧倒的な登録数を誇り、依頼から最短1分以内で成約するスピードと96.4%（2024年実績）という高い配送成約率を兼ね備え、法人から個人まで幅広い顧客の緊急配送ニーズや多様な物流課題に対応しています。同社は、単なるマッチングに留まらず、ドライバーの働き方を支援する物流業務支援システム「スマリュー」を提供し、現場の効率化と生産性向上を推進しています。「スマリュー」は、AI動態管理システム「SmaRyuTruck / SmaRyu Post」や、配送業務を補助する「サクッとコース計算」など、物流現場のスマート化を支援するソリューションを含みます。 さらに、同社は物流業界が抱える人材不足や非効率といった課題、特に「物流2024年問題」の解決に積極的に貢献しています。その一環として、配送パートナー向けの支援プログラムを充実させており、車両メンテナンスサービス「カーサポ365」、車検・事故・故障時の「ピックゴー黒ナンバー車共同使用」による代車提供、安全品質の高いドライバーを評価する「ピックゴーの集団扱自動車保険」や「貨物保険制度」、さらには「クロッキー」という中古車販売・買取サービスを通じて、ドライバーが安心して長く働ける環境を整備しています。これらのサービスは、ドライバーの安全と収入を守り、物流インフラの維持に不可欠な役割を果たしています。 同社は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との資本業務提携や、株式会社エコ配の完全子会社化を通じて、配送ネットワークの強化とデジタルソリューションの提供範囲を拡大しています。これにより、物流の可視化と効率化を推進し、荷主企業のビジネス成長を支えるとともに、ドライバーの正当な評価とキャリア形成を支援することで、持続可能な物流体制の構築を目指しています。同社の強みは、先端テクノロジーと現場起点の課題理解に基づいたサービス開発力にあり、物流に関わるすべての人の未来を創造し、業界全体のスタンダードを再構築することを使命としています。

株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。

ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスのもと、保育総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、提供、運営を主軸に事業を展開しています。同社は「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、保育AIやIoTなどの先進テクノロジーを用いた保育関連技術の研究開発に注力しています。 「ルクミー」は、保育園・幼稚園・こども園を主な対象顧客とし、保育現場の「質」向上と保育関係者の負担軽減を目指す総合ICTサービスです。具体的なサービスには、医療機器届け出済の体動センサーを活用した「ルクミー午睡チェック」による午睡中の安全見守り、体温データを記録・分析する「ルクミー体温計」、園での子どもたちの生き生きとした瞬間を保護者と共有・購入できる「ルクミーフォト」、連絡帳製本や口座振替、園児の健康診断結果や保健指導情報を管理する「ルクミー園児メモリー」など多岐にわたります。また、AIを活用した「すくすくレポート」では、記録や写真データから子どもの育ちを読み取り、次の保育に生かせる「気づき」を可視化し、人の感性とデータの客観性を組み合わせた質の高い保育を支援しています。 同社の強みは、業界に先駆けて開発してきた技術力と、保育現場を深く理解した「使いやすさ」を追求するデザイン、そして丁寧なカスタマーサポート体制です。これにより、保育施設の先生や保護者が子どもと向き合う時間に専念できる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、「日本スタートアップ大賞2025」審査委員会特別賞、「J-Startup Impact」選出、「STARTUP WORLD CUP」初代チャンピオン、「日本子育て支援大賞2023」受賞など、国内外で高い評価を受けています。同社は、テクノロジーの力で保育現場の課題を解決し、子どもたちの健やかな成長と家族の幸せを支える社会インフラの構築に貢献しています。

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音とAIを組み合わせた先進的なソリューションを提供する企業です。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果をベースに、独自性の高いAI音声解析技術を核とした事業を展開。主要事業は「AI音声認識・自然言語解析」「AI異音検知」「AI活用コンサルティング」の3本柱です。 「AI音声認識・自然言語解析」では、コールセンター向け「Voice Contact」、電話自動応答AI「Terry」、AI議事録自動作成ツール「ZMEETING」を提供。これらは会話のリアルタイムテキスト化、自動応対、議事録作成効率化、多言語翻訳などを実現し、オペレーター業務負荷軽減や応対品質向上、VOC分析高度化に貢献します。 「AI異音検知」では、サブスクリプション型プラットフォーム「FAST-D®」を提供。機械や設備、インフラ、生物が発する音をAIで分析し、異常の早期発見や予兆検知を可能にします。製造業の機械モニタリング、インフラ点検、防犯・介護の見守り、医療・ヘルスケア、畜産など多分野で、熟練技術者の暗黙知を標準化し、予防保守や予知保全に貢献します。 「AI活用コンサルティング」では、生成AI技術やBI、CI、DIの知見を活用し、顧客企業のDX推進をトータルサポート。データ環境整備、データ分析人材派遣、オリジナルAI開発を通じて、教育、介護、小売・製造業など幅広い分野の経営・事業課題解決を支援します。 同社の強みは、自社開発AIエンジンによる柔軟なカスタマイズ性、開発から運用までの一貫したワンストップ対応、そして「エンジニアファースト」の文化に支えられた高い技術力と研究開発力です。これらの技術とサービスを通じ、多岐にわたる業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、新たなイノベーション創出に貢献し、社会課題の解決を目指します。2024年10月には東京証券取引所グロース市場に上場し、音声AI市場の成長を牽引する存在として、さらなる飛躍を目指しています。

株式会社kubellは、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する企業として、ビジネスプロセス代行サービスや業務コミュニケーションツールの開発・提供を展開している。同社の主力サービス「Chatwork」は、国内利用者数No.1のビジネスチャットプラットフォームであり、中小企業を中心に44.1万社、685.3万ユーザーが利用している。BPaaS事業では、複数のSaaSを活用した業務プロセス全体を代行する「Chatworkアシスタント」を提供し、ITリテラシーの低い企業でも即日で業務のDX化を実現する。同社は中小企業の労働生産性向上をミッションに、経理・労務管理などの業務をクラウド上で自動化・効率化することで、顧客企業の時間短縮とコスト削減を実現している。技術面では、クラウドインフラとSaaSの統合運用を基盤に、AIやR&Dの活用を強化しており、将来的なAIビジネスマッチングプラットフォームの構築も目指している。業界では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」をビジョンに掲げ、2024年から2026年の中期経営計画において、中小企業向けDXサービスの市場拡大を推進している。同社の強みは、中小企業の実情に即した柔軟なサービス設計と、既存のSaaSとの連携によるワンストップソリューションの提供にある。2024年7月には社名を「kubell」に変更し、ビジネスチャットから「働く」を変えるプラットフォームへの転換を宣言している。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

ダイアモンドヘッド株式会社は、ファッション・アパレル事業者を中心に、ECサイトの制作・運営、ECシステムの開発およびそれに付随する多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社の主要サービスは、SaaS型EC/OMOプラットフォーム「F.ACE」を核としており、スタートアップから年商1,000億円規模の大企業まで、幅広いECビジネスに対応可能です。F.ACEは、ECと店舗の顧客・在庫情報を一元化することで、販売機会の最大化とデータ活用による効果的な販促策を強力に支援します。 具体的なサービスとして、商品・在庫情報管理システム（商品情報管理、在庫情報管理、店舗在庫連携）、受注管理・売上連携システム（受注管理、売上連携）、コンテンツ管理システム（HTML知識不要のコンテンツ作成、スタッフコーデ投稿アプリ）、ポイント管理システム（実店舗・オンライン共通のポイント運用）、広告媒体データフィード最適化などを提供しています。これらのシステムを通じて、アパレルECの商品情報登録の効率化、複数サイトの在庫引当管理の自動化、ECと店舗間のスムーズな在庫連携、複数ストアからの受注情報の一元管理と自動化、各モール売上データの基幹システムへの自動連携などを実現し、顧客のビジネス成長に貢献しています。 さらに、同社はEC売上拡大を目的とした伴走型CXソリューション、ECサイト構築、マルチチャネルコマースプラットフォームの提供に加え、クリエイティブ面でも強みを持っています。デザインサービスグループは、確かな分析に基づきクライアントとエンドユーザーに寄り添う最良のクリエイティブを提供し、Web事業の成長を支援。撮影サービスでは、首都圏に多くのスタジオを設置し、企画、スタイリング、商品・人物・動画撮影、画像加工、動画編集までトータルでサポートする体制を構築しています。 顧客層は主にファッション・アパレル事業者であり、ECビジネスの拡大を目指す企業に対して、システム開発から運用、クリエイティブ制作まで一貫したソリューションを提供することで、エシカルで豊かな顧客体験の実現をミッションとしています。2025年8月には株式会社アクルと資本業務提携を締結し、ECサイトにおける不正対策の強化にも積極的に取り組むなど、常にサービスの向上と顧客価値の最大化を追求しています。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社Enjinは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」というパーパスのもと、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションに掲げ、ブランディングPRカンパニーとして多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス、そしてコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業の三本柱です。 PRコンサルティングサービスでは、創業以来培ってきた豊富なナレッジとメディアネットワークを駆使し、6,000社以上の企業や組織のPRを担当してきました。経験豊富なプランナーが、クライアントの諸課題をPRの視点から深く分析し、経営者ブランディング、動画PR、テレビPR、WEB・紙メディアPR、メディアリレーション、ソーシャルメディアPR、広報研修、グローバルコンサルティング、オウンドメディアコンサルティング、クライシス・コミュニケーション、イベントマーケティング、マーケットリサーチなど、多岐にわたる最適な広報戦略を長期的な目線で提供しています。これにより、企業価値の向上と認知度拡大を強力に支援しています。 メディアプラットフォームサービスでは、メディアと企業・医療機関を直接つなぐマッチングサービス「メディチョク」および「アポチョク」を企画・運営しています。このプラットフォームは、常に最新の情報を求めるメディアと、情報発信を望む企業・医療機関、士業、自治体などを結びつけ、高確率かつ低コストでのメディア露出を実現します。メディア関係者から直接取材・出演依頼が届く仕組みや、メディアが求める情報をリアルタイムで把握できる機能により、クライアントの広報活動を大幅に効率化し、認知度向上に貢献しています。 さらに、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業を通じて、イノベーション促進や新たな市場創出を目指し、事業シナジーが見込めるスタートアップ企業への投資を積極的に行っています。シード期からIPO直前までの幅広いフェーズのベンチャー企業を支援することで、社会課題の解決やCSRの遂行、グローバル化にも貢献し、グループ全体の成長戦略として「すべての価値を可視化する」ミッションを推進しています。同社は、これらの事業を通じて、クライアントの潜在的な価値を最大限に引き出し、社会に貢献する企業としての役割を果たしています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

oVice株式会社は、「誰もが、どこからでも"つながる"」をミッションに掲げ、仮想オフィス「ovice（オヴィス）」およびイベントサポートプラットフォーム「ovice Event」の開発・提供を行う企業です。同社の主力サービスであるoviceは、アバターを介してバーチャル空間で自由に移動し、近づくだけで会話が始まる直感的なコミュニケーションを実現するデジタルワークプレースです。これにより、リモートワークやハイブリッドワーク環境下での偶発的な交流やスムーズな情報共有を促進し、従業員エンゲージメントの向上、生産性の改善、そしてチームの一体感醸成に貢献します。チャット機能、画面共有、ノイズキャンセリング、ユーザー検索、活動インサイトダッシュボード、カレンダー連携など多岐にわたる機能を備え、オフィス利用だけでなく、学術機関やコミュニティ活動にも活用されています。また、ovice Eventは、採用説明会、展示会、研修、学会、全社懇親会といったあらゆるオンラインイベントにおいて、リアルな熱量と双方向性を再現するプラットフォームです。物理的な会場費や移動費を大幅に削減しつつ、高い没入感と一体感のあるイベント体験を提供。参加者の行動データを可視化することで、イベント効果の測定と改善を可能にします。同社は、約4,000社の導入実績と約180,000人のユーザーを抱え、81%の高い顧客満足度を誇ります。SaaS型のビジネスモデルで、多様な規模の組織に対応する料金プランを提供し、世界中の企業や組織の柔軟な働き方とコミュニケーションを支援しています。

株式会社ドラEVERは、インターネットを利用した求人・求職情報の提供を主軸とする人材サービス企業です。同社は特にドライバー職に特化した求人専門サイト「ドラEVER」を運営しており、2026年3月23日時点で23,513件もの求人情報を掲載する国内有数のプラットフォームとして、多くのドライバーと企業のマッチングを支援しています。主要事業としては、この求人情報提供のほか、広告印刷物や印刷物等の企画・デザイン・制作・販売、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業、そして事業用車両買取事業を展開し、これらに附帯関連する一切の事業も手掛けています。 「ドラEVER」サイトでは、軽貨物・小型・中型・大型トラックドライバーから、バス乗務員、タクシードライバー、デリバリースタッフ、さらには運行管理や整備士といったドライバー以外の職種まで、全国各地の幅広い求人を取り扱っています。求職者向けには、AIを活用して最適な自己PR文章を提案する「履歴書作成支援ツール」や、性格・価値観から適職を診断する「適職キャラ診断」を提供し、効率的な転職活動をサポート。また、企業からのスカウト機能や、LINEを通じた応募、専用の転職アプリも提供することで、求職者の利便性を高めています。 同社の強みは、ドライバー職に特化した圧倒的な求人情報量と、未経験者歓迎、寮・社宅完備、高月給、資格取得支援など、求職者の多様なニーズに応えるきめ細やかな検索機能、そしてAI技術を活用した応募支援ツールです。これにより、求職者は自身の希望に合った仕事を見つけやすく、運送会社や物流会社、バス会社、タクシー会社などの求人企業は、効率的に優秀なドライバー人材を確保できるビジネスモデルを確立しています。全国を対象にサービスを展開し、日本の物流を支えるドライバー業界の人材不足解消に貢献しています。