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東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う中核企業として、最先端のデジタル技術と長年培ってきた知見を融合し、顧客と共に新たな価値創造を目指しています。同社は、製造、物流、流通・サービス、金融機関、メディア、医療医薬・ヘルスケア、官公庁・自治体、社会インフラ・エネルギーといった幅広い業種に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションとサービスを提供しています。具体的には、人財管理（HRM）、スマートマニュファクチャリング、経営管理（ERP）、サプライチェーン管理（SRM）、顧客管理（CRM）、情報・文書・知財管理、働き方改革、コミュニケーション変革といった業務領域をカバー。特に、AI、IoT、量子関連技術、XR（AR,MR）、シミュレーション、画像認識、音声・音響技術、ブロックチェーン、セキュリティなどの先進技術を強みとしています。 同社の主要サービスには、製造現場の知見を活かしたAIエージェントやAIマルチエージェントの活用支援、高度な気象レーダ解析技術と気象予測技術を基盤とする気象データサービス、無形資産を経営戦略に活かす知財管理DXソリューション、金融機関や自治体の収納金業務を効率化するプラットフォームサービスなどがあります。また、量子インスパイアード最適化計算機「SQBM+」や分散型協調シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」、IoTデータベース「GridDB」、オープンIoTプラットフォーム「ifLink」といった独自の技術・製品も展開。サイバーセキュリティ分野では、産業向けOTセキュリティソリューションの提供や、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送の成功など、社会インフラの安全・安心に貢献しています。顧客事例としては、株式会社山田養蜂場への知財管理サービス導入や、損害保険ジャパンへの降雹予測情報提供実績があり、中堅企業向け人事・給与ソリューション「Generalist SmartSeed™」も提供開始しています。同社は、デジタル時代の「知」の集積地として、技術情報誌「DiGiTAL T-SOUL」や知識共有プラットフォーム「DiGiTAL CONVENTiON」を通じて、最先端技術や導入事例を発信し、社会全体のDXを牽引しています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

Ｓ．ＲＩＤＥ株式会社は、「革新的なモビリティサービスで、心動かす移動体験を創る」というパーパスのもと、ソニーグループのAIとIT技術を駆使したタクシー配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」の開発・運営を主要事業としています。同社は、アプリを開いてワンスライドするだけでタクシーを簡単に配車できる直感的な操作性を特徴とし、多様な決済方法、予約配車、車種指定（スライドドア車両、高級ミニバンなど）、S.RIDE WALLETによる流しタクシーでのキャッシュレス決済といった豊富な機能を提供することで、利用者のスムーズで快適な移動をサポートしています。 特に、ソニーのAI技術を駆使した独自のデータ活用による需要予測システムにより、95%という高い配車成功率を実現しており、必要な時にタクシーを利用できる安心感を顧客に提供しています。東京都内では3台に1台のタクシーがS.RIDEに対応する最大級のネットワークを誇り、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に、大阪、名古屋、仙台、金沢、浜松、熊本などの主要都市部へと対応エリアを拡大しています。 個人利用者向けのサービスに加え、法人契約プラン「S.RIDE Biz」を提供し、領収書処理不要の請求書払いや経費精算システム（SAP Concur、マネーフォワードなど）との連携により、企業の経理業務効率化に貢献しています。また、月額定額制の「S.RIDEプレミアム」では、配車成功率を向上させるプレミアムサーチ機能、予約サービス料の無料化、高級ミニバン車の指定、S.RIDEポイントの倍率アップなど、さらに快適な移動体験を提供する会員限定特典を展開しています。 同社は、タクシー事業者向けにも専用サービスを提供しており、配車アプリの導入支援、後部座席広告、効率的な運営サポートを通じて、タクシー会社の売上向上や新たなユーザー層の確保、採用力強化に貢献しています。具体的には、既存の無線配車システムとの接続やS.RIDEドライバーアプリの提供により、タクシーDXを推進しています。さらに、モビリティエンタメサービスやタクシーサイネージメディアサービス「Canvas」、モビリティ車窓メディアサービスなど、移動空間を活用した新たな価値創造にも注力しており、自動運転時代を見据えた次世代モビリティサービス開発にも積極的に取り組んでいます。海外配車アプリとの連携「S.RIDE Global Roaming」も開始し、インバウンド需要への対応も強化しており、業界でのリーダーシップを確立しています。

スペシャリスト・ドクターズ株式会社は、「子供たちに夢をもてる社会を創る」という壮大な最終目標を掲げ、主に医療・ヘルスケア分野と教育分野において革新的なサービスを提供しています。同社は、少子化問題の一因とされる妊娠・出産の身体的・精神的苦痛に着目し、妊婦さんが安全で自分らしい出産を実現するためのプラットフォーム「スペシャリスト・ドクターズ」を開発・運用しています。このプラットフォームでは、出産予定日や希望するバースプランに基づいて医療機関を検索・予約でき、リリース前契約数が10を超えるなど、着実に実績を積み上げています。また、妊娠・育児中の女性とその家族を支援するプラットフォーム「ままきゃり+」も運営しており、育児経験のあるファイナンシャルプランナーや社会保険労務士、医療機関と連携し、妊娠から出産、育児に至るまでの仕事と子育て、そしてファイナンシャルプランを包括的にサポートしています。「ママの不安解消！プロに聞く妊娠・育児中の悩みスッキリ勉強会」は働くママたちから高い評価を得ており、オンラインとオフラインを組み合わせた支援を通じて、育児とキャリアの両立を目指す女性を力強く支えています。さらに、同社は日本整形外科学会の手術レジストリーシステムの開発および運用も手掛けており、約5,000の医療機関から年間約100万件の手術データを登録・管理することで、医療データの活用を通じた医療の質向上に貢献しています。教育分野においては、最新AIを搭載したゲーム感覚で目標実現をサポートするアプリ「Monster Quest: AI Tutor」を提供。学習を楽しみながら進めることで生徒の内発的なモチベーションを引き出し、これまでに40,000人以上のユーザーが利用し、その93%が学業成績の向上を実感するという顕著な成果を上げています。これらの事業を通じて、同社は「こどもまんなか応援サポーター」として、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会の実現に貢献しています。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

プレティア・テクノロジーズ株式会社は、AR（拡張現実）技術の研究開発を核に、インターネットサービスおよびアプリケーションの企画、開発、提供を行う企業です。同社は「Empower collaborative achievement（協調的な達成を可能にする）」をミッションに掲げ、現実世界での共有体験を豊かにすることを目指しています。主要プロダクトとして、イベント向け高クオリティARをアプリ不要で提供する「Pretia AR」があります。これはQRコードで手軽に体験でき、専門知識不要でコンテンツ作成が可能なため、Universal Studios Japanや東急不動産など大手企業との協業実績も豊富で、集客やエンゲージメント強化に貢献しています。また、大手企業向けのAR遠隔支援サービス「MetaAssist」も提供しており、スマートフォンを活用して現場の課題をARで即座に解決し、コスト削減に寄与します。ARツール、同時通訳、録画機能を搭載し、セキュアな環境で幅広い現場作業をサポートし、三菱重工総合研究所での導入事例があります。さらに、製造業向けの「Pretia Manufacturing Suite」では、IE解析パッケージとして動画から作業工程を自動分析し、CSVで出力する機能を提供。作業用手袋やハンドサインを用いた高精度な解析を工場内PCで完結させることで、セキュリティも確保しています。同社の強みは、独自のARクラウドプラットフォーム「Pretia AR Cloud Platform」の開発と提供にあり、VPS（Visual Positioning System）とマルチプレイヤー機能を統合し、高品質なARアプリケーションの迅速な開発を可能にします。3Dマッピング、高速・高精度な自己位置推定（リロカリゼーション）、マルチプレイヤー対応をSDKに直接組み込むことで、ゲーム開発者や企業が没入型AR体験を容易に構築できる点が特徴です。国土交通省のProject “PLATEAU”にも参画し、3D都市モデルを活用したVPS開発を進めています。AR謎解きゲームの共同開発（『PSYCHO-PASS サイコパス 渋谷サイコハザード』、『#コンパスAR謎解き MYSTERY OF MIRAGE MESSAGE』など）や、ARペットウォーキングアプリ「Animal Pal」のグローバル展開、3Dスキャナーアプリの提供など、エンターテイメントから産業用途まで幅広い分野でAR技術の活用を推進しています。Qualcomm TechnologiesのSnapdragon Spaces Pathfinder Programにも参加し、次世代ARイノベーションを牽引。これらの事業を通じて、同社はAR技術による現実とメタバースの融合を加速させ、多様な顧客層のDX推進と新たな体験価値の創出に貢献しています。

株式会社タップルは、共通の趣味や価値観でつながる恋活・婚活マッチングアプリ「タップル」を運営しています。高校生を除く満18歳以上の独身者を対象とし、特に20代の若い世代に支持されています。毎月12,000組以上のカップルが誕生し、毎日38万組以上がマッチングする実績（2025年1月時点）を誇ります。 主要機能として、グルメや映画、スポーツ観戦など多様なデートプランから相手を募集・発見できる「おでかけ」機能を提供。ユーザーはプロフィールをフリックして「いいかも」を送り、マッチング成立後に本人確認を経てメッセージ交換や通話が可能です。 安心・安全対策にも注力しており、HDI３つ星評価の24時間365日カスタマーサポート体制を構築。実名非公開、ニックネーム登録、IMS認証マーク取得、TRUSTeマークによる個人情報管理、悪質ユーザーへの厳格な対応、ガイドライン厳守、セーフティセンター設置など、包括的な安全対策を徹底しています。 ビジネスモデルは、女性は全機能無料、男性はマッチングまで無料で、メッセージ交換以降は月額定額制の有料プラン（シンプルプラン、スタンダードプラン）を提供。有料プランではメッセージ・おでかけ・通話機能が使い放題となり、スタンダードプランではプロフィールの優先表示やプライベートモードなどの限定機能も利用できます。これにより、ユーザーの多様なニーズに応え、恋活・婚活を強力に支援しています。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

株式会社ＺＩＧは、「リアルとバーチャルを融合し、新世界を創造する」というビジョンのもと、生成AIを駆使した革新的な映像コンテンツ制作とエンターテイメント事業を展開しています。同社は創業以来11年間、一貫してエンターテイメント分野に注力し、世の中に「おもしろい」を生み出し続けています。主要事業として、生成AIを活用した次世代のSNSマーケティングとインフルエンサーマーケティングを提供しています。 SNSマーケティング事業では、SNSのトレンドやアルゴリズムを熟知した専門チームが、生成AIによるビジュアル最適化を組み合わせ、インフルエンサーやブランドの個性を最大限に引き出します。具体的には、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNS戦略設計から、コンテンツ企画・制作支援、データ分析・効果測定レポート、インフルエンサーの起用・キャスティング支援までを一貫して行い、クライアントの認知拡大、ファン獲得、売上向上を支援します。AIと人の力を融合させることで、“結果につながる”マーケティングを実現し、クライアントのビジネスと影響力の拡大を強力にサポートしています。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、生成AIとクリエイティブな発想を融合させ、SNSに特化した影響力を持つインフルエンサーを活用。ブランドやサービスの魅力をリアルに伝えることで、高いエンゲージメントと購買行動を促進します。サービス内容には、インフルエンサーのキャスティング・育成、SNSキャンペーンの企画・運用、ブランドタイアップ投稿の制作・進行管理、さらにはAItuber/AIVtuberの運用、リアルとバーチャルを融合したプロモーション設計が含まれます。同社はクライアントの具体的な課題や目標に合わせたオーダーメイド型のマーケティング戦略を提案し、その実現を支援します。過去にはSNSで200万フォロワーを獲得した実績を持ち、生成AIを使ったエンタメ・コンテンツの未来を創造する企業として、常に新しい挑戦を追求する「ナイストライ」の行動指針を掲げています。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

CLASSIX株式会社は、「くらしモットDX」を経営理念に掲げ、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したソリューションを通じて、社会課題の解決と安らぎのある生活実現に貢献する企業です。同社の事業は大きく「AI業務改善ソリューション」と「地方創生DX」の二つの柱で構成されています。 AI業務改善ソリューションでは、企業の業務効率を大幅に向上させるためのAIツールを提供しています。具体的には、「SMART SALES AI」は生成AIを活用し、顧客との会話から提案書や見積書を自動生成することで、営業担当者の煩雑な業務を代行し、営業活動のスマート化を実現します。また、「Jobルール365」は、労働通知書や就業規則を動画で社内周知できる人事DXソリューションであり、雇用契約の電子契約も可能にすることで、人事部門の業務負担を軽減し、雇用トラブルの防止に貢献しています。このサービスは2024年7月にリリースされました。さらに、「WeUP!」は、離職率低下に特化したコミュニケーション改善プログラムで、全国で20万人以上の受講実績を持つ漫才式セミナー講師によるリアルセミナーを軸に、職場の雰囲気を可視化する「eNPS」や、いつでも学べるe-ラーニング（LMS）を提供し、組織の活性化を支援しています。 一方、地方創生DXでは、地域に根差した情報発信と生活支援を通じて、地方の活性化を目指しています。「まちテレ（地域メディア）」は、地域のイベント情報、ニュース、店舗情報、行政や地元議員のインタビュー、防災情報などを動画で発信し、地域住民のニーズに応えることで、地方創生と地域貢献に寄与しています。このサービスは2023年9月に提供が開始されました。また、「追憶の木立（まごころ供養）」は、お墓や法要に関する悩みに対応し、本格寺院への納骨や永代供養を案内するサービスです。同社は2022年6月に「骨納め・オンライン法要のDX活用による社会課題解決への貢献」事業計画で事業再構築補助金に採択されており、終活支援分野においてもDXを推進しています。 CLASSIX株式会社は、これらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業や地方自治体、地域住民、そして個人の多様なニーズに応え、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、AI技術の活用による生産性向上と、地域に密着した課題解決への取り組みが同社の強みであり、実績として多くの企業や地域で導入が進んでいます。

株式会社pringは、金融領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お金のあり方を進化させることを目指す企業です。同社の主要事業は、送金アプリ「pring（プリン）」の企画、開発、運営であり、資金移動業者として登録されています。このアプリは、個人間の送金、受け取り、支払い、チャージ、そして銀行口座や全国のセブン銀行ATMからの現金引き出しといった基本的な金融機能を、チャット感覚で手軽に利用できる点が特徴です。ユーザーは、現金特有の気まずさを感じることなく、スムーズな「お金コミュニケーション」を楽しむことができます。 個人向けサービスに加え、同社は法人向けの送金サービス「業務用プリン」も提供しています。これは、企業から個人への報酬支払いや、朝日新聞社サービスのようなポイントの現金受け取り、さらには日本ユニシスやきらぼしテックの「前給」サービスで受け取ったデジタルマネー「ララＰａｙ」から「pring」へのチャージサービスなど、多岐にわたる用途で活用されています。法人送金サービスは、会計ソフト大手のミロク情報サービスとの資本業務提携や、パナソニック ネットソリューションズの経費精算システム「MAJOR FLOW Z」、7年連続シェアNo.1の「eKeihi」、自動処理クラウドsweeepといった主要な経費精算システムとのAPI連携を強化しており、企業の経費精算や報酬支払いの効率化に貢献しています。 決済機能においては、JCBが提供する決済スキームSmart Code™を導入し、「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」などの実店舗でのQR・バーコード決済を可能にしています。さらに、アプリやWebサービスでの「オンライン決済」も提供し、利用シーンを拡大しています。過去には、プラットフォーム上の投稿に対する投げ銭機能や、東京ヴェルディ専用のきせかえサービス『ヴェルディプリン』、Zoom連携による投げ銭・有料チケット販売パッケージ、おつりで投資「トラノコ」との連携サービスなども展開していましたが、一部サービスは提供終了または変更されており、常にサービスの最適化を図っています。同社は、利便性と安全性を両立させながら、多様な顧客層の金融ニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

ガリレイ株式会社は、2025年に持株会社体制へ移行したガリレイグループの純粋持株会社であり、その主要事業会社であるフクシマガリレイ株式会社を通じて、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、創業以来「冷やす技術」を核として成長し、食のインフラを支えるパイオニアとして、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造・販売・メンテナンスを主軸としています。特に業務用冷凍冷蔵庫においては、国内で初めて規格化・量産を開始し、現在では国内市場の約3台に1台を製造する高いシェアを誇ります。 事業内容は多岐にわたり、飲食店やコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店向けの業務用冷凍冷蔵庫や冷凍・冷蔵ショーケースの提供に加え、スーパーマーケットや食品会社の低温物流センター、食品加工センター向けの大型低温倉庫事業も手掛けています。これらの事業では、高度な温度コントロール技術とトータルエンジニアリング力を活かし、省エネ化やエネルギーマネジメントシステムの提供、さらには建築環境への提案まで行い、お客様のニーズに応えています。 また、同社は「冷やす技術」を応用し、医療・理化学分野へも進出しており、低温インキュベーター、薬用保冷庫、手術室用冷蔵庫、血液用冷蔵庫など、高精度な温度コントロール技術を要する機器を提供し、医療や研究開発の現場を支えています。製品の製造・販売だけでなく、店舗システムや厨房総合システムの設計・施工、24時間遠隔メンテナンスサービス「S-net24」といったソリューションも提供し、ハードとソフトの両面から「食の安全・安心」と「おいしさ」を追求しています。 環境への取り組みも積極的で、環境ビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、温室効果ガス排出量実質ゼロに挑戦しています。ISO 9001およびISO 14001の認証を取得し、品質と環境マネジメントを徹底。さらに、海外事業の拡大にも注力し、東アジアや南アジアなどのASEAN諸国を中心に、日本の食文化と食の安全・安心に関する技術を世界に広めています。長年の実績と技術力により、省エネ大賞やグッドデザイン賞を多数受賞しており、最近では「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始するなど、顧客への信頼と安心を提供し続けています。

ＡＭＡＴＥＬＵＳ株式会社は、国際特許技術である「SwipeVideo（スワイプビデオ）」を中核事業として展開しています。同社は、複数台のカメラで撮影された自由視点映像やマルチアングル映像を、ユーザーがスワイプ操作で自由に視点を切り替えながら視聴できるシステムを提供。これまでコンテンツ提供者のみが持っていた「スイッチングの権利」を視聴者に解放するという革新的な価値を提供しています。この技術は、5G環境下でも配信が難しいとされる自由視点映像を、4G環境下でもブラウザ上でリアルタイム配信・再生可能にする世界初の特許技術であり、専用アプリ不要で手軽に利用できる点が強みです。 SwipeVideoは多岐にわたる業界で活用されており、エンターテイメント分野ではアイドルや音楽ライブ、スポーツ分野では試合分析やトレーニング、教育分野では技術習得やフォームチェック、EC分野では商品の魅力伝達、イベント分野では集客やリアルタイム体験の提供に貢献しています。具体的な導入事例として、LDHの「推しカメ」配信、JRA有馬記念での17アングル配信、NPBジュニアトーナメントでの全ポジションマルチアングル配信、WOWOWとの協業配信、滋賀県工業技術総合センターでの伝統工芸技術伝承、学校法人三幸学園での実技指導効率化などが挙げられます。 同社のビジネスモデルは、AIカメラ等を用いた施設への常設システム提供、出張撮影・コンテンツ納品、クラウド型SaaS配信システム、イベント向けスポット配信、そして撮影からチケット販売・配信までをワンストップで提供する配信プラットフォーム「SV-Commerce」など、顧客のニーズに応じた多様なプランを用意しています。 ＡＭＡＴＥＬＵＳ株式会社は、その革新性が高く評価されており、「CES Innovation Award」の複数回受賞、「MWC Barcelona Japan Pavilion」への3年連続出展、スペインのレアル・マドリードのアクセラレータープログラムへの採択、米国NVIDIAのスタートアップ向けプログラムへの採択など、国内外で数々の実績と賞を獲得しています。これらの実績は、同社の技術がグローバル市場で通用する高い競争力を持つことを示しており、映像体験の新たな価値創造をリードする存在として、業界での確固たる地位を築いています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社ファーマクラウドは、調剤薬局の業務効率化と医療業界全体のDX推進を支援するITサービスを提供しています。同社の主要事業は、薬局業務支援サービスの企画・開発、人工知能や機械学習を活用したメディカルサービスの企画・開発、医療ビッグデータの解析とインサイトの発見、そしてデータサイエンティストによる戦略策定支援です。 主力サービスの一つである調剤薬局向けAI発注・在庫管理システム「メドオーダー」には、AIが発注量や時期を最適化し在庫削減に寄与する「ミドルプラン」と、発注業務の脱属人化やキャッシュフロー改善を実現する「フルプラン」があります。特に「フルプラン」は、AIが発注点を最適化することで平均2割以上の在庫削減を達成し、導入薬局では6ヶ月で40%の在庫削減実績も報告されています。これにより、薬剤師は対人業務に集中でき、事務員でも発注業務が可能となるため、業務負担の軽減と効率化に大きく貢献しています。 また、医薬品不動在庫シェアリングサービス「メドシェア」は、登録・手数料無料で、薬局間の不動在庫の売買を支援し、医薬品の廃棄ロス削減に貢献します。数クリックで不動在庫リストを自動生成し、必要な薬局へマッチングさせることで、急な欠品時にも薬局同士が支え合える仕組みを提供しています。2024年12月には登録店舗が1,500店を突破し、日本商工会議所のITサービス・レシピにも掲載されるなど、その有用性が広く認められています。 さらに、日本薬剤師会「アクションリスト」対応の薬局間在庫状況検索システム「メドサーチ」は、地域の薬局同士で医薬品の在庫状況を共有し、急な欠品時の小分け依頼をスムーズにします。調剤実績のみを開示することで経営情報の秘匿性を保ちつつ、地域医療提供体制の強化に貢献。岡山市薬剤師会では約150薬局が導入し、年間2万回以上の検索が行われるなど、地域連携の要となっています。 その他、かかりつけ薬局のための処方せん送信システム「空飛ぶ処方せん」、薬剤師アシスタントAI「ファーマシストオンライン」を含む薬局特化型SaaS「PHARSAS」を展開。医薬品卸向けにはDXシステム開発を共同で行い、「Stock Mill」や「Arukana Mill」といった医薬品流通・在庫可視化システムも提供しています。同社は、AIやビッグデータ解析といった先進技術を駆使し、調剤薬局から医薬品卸まで幅広い顧客層に対し、医薬品流通の最適化と医療現場の課題解決を目指すビジネスモデルを確立しています。