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ステアリテール株式会社は、POS/ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを主軸とする企業です。同社は、日々の暮らしを支える社会インフラの一端を担い、ICTとDXの力を活用して安心・安全で快適な生活の実現に貢献しています。飲食店、ガソリンスタンド、小売店、公共機関など、多岐にわたる業界の顧客に対し、営業・開発・生産・保守まで一貫した体制でサービスを提供し、安定したサポートを通じて信頼を築いています。 フードサービスソリューションでは、飲食店向けPOSシステム・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」を中心に、セルフ会計POSシステム「FoodFrontia KIOSK」、モバイルオーダー、セルフオーダー、配膳・運搬ロボット、ドライブスルーソリューション、フードデリバリー連携、予約台帳システム連携、呼び出し番号表示システム、キャッシュレス決済端末、自動釣銭機、食券販売機、顧客管理システムなどを提供し、レストラン、居酒屋、カフェなどの業務効率化と顧客満足度向上を支援します。 専門店ソリューションでは、小売業向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」や「RegiGrow」を提供し、セルフ対応POSシステム、クラウドシステム、店舗管理システム、RFID連携、免税販売機能、入場券発券、ピックアップロッカー「Quist」などを通じて、雑貨店、アパレルショップ、菓子店、テーマパーク、美容室・サロンなどの多様な業態の店舗運営を最適化します。特にRFID連携は、複数商品の一括読み取りによるレジ待ち行列解消や棚卸し・入出荷管理の効率化、万引き防止対策に貢献します。 SS（サービスステーション）向けソリューションとしては、ガソリンスタンド向け店舗情報システム「Ascrest 10」やスマートフォン連動型店舗情報システム「スマホで給油オーダー」を展開し、セルフサービス外設機、フルサービス外設機、洗車サブスク、油外販売機能などを提供することで、ガソリンスタンドのキャッシュレス化と運営効率向上を支援します。 食堂決済ソリューションでは、社員食堂や学生食堂向けにマルチカード対応食堂決済システム「Comedor X」を提供し、セルフ決済、オートレジ、売店システム、自販機対応ICカードシステムなどを通じて、利用者の利便性向上と食堂運営の効率化を図ります。 さらに、窓口業務ソリューションとして、自治体向け収納窓口会計POSレジシステム「RegiGrow」を提供し、市区町村役所の受付対応と集計業務の効率化、キャッシュレス化を推進します。美容院ソリューションでは、美容室・サロン向けPOSレジシステム「RegiGrow」により、顧客管理、売上管理に加え、業務委託スタイリストへの報酬支払計算機能を搭載し、多忙なサロンワークの効率化と負担軽減に貢献しています。同社は先進のテクノロジーを駆使し、リテール業界に新たな価値を提供し、より多くの人々に笑顔を届けることを目指しています。

株式会社インディードリクルートパートナーズは、2025年4月1日に株式会社リクルートより分割し始動した人材サービス企業です。同社は「Simplify Hiring 未来の仕事探しを簡単に」をビジョンに掲げ、働く一人ひとりの充実した人生と企業の経済活動を支える基盤として、幅広い形態の求人ニーズに対応する最適なソリューションを提供しています。主要な事業として、アルバイト・パートから社員までを対象とした求人サービスと、転職支援を主軸とする職業紹介サービスを展開しています。 具体的なサービスとしては、キャリアアドバイザーが転職活動をサポートする「リクルートエージェント」、レジュメ登録で企業からのスカウトが届く会員制転職スカウトサービス「リクルートダイレクトスカウト」を提供しています。また、人材採用のための求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」を通じて、企業と求職者のマッチングを強化しています。就業・採用・労務支援の分野では、就職情報サイト「就職ジャーナル」、キャリアの可能性を広げる副業マッチングサービス「サンカク」、スタッフの最適配置・最適活用を支援する管理システム「シフオプ」、介護業界の就業人口増加を目指す「HELPMAN JAPAN」、テクノロジーを活用した採用管理支援サービス「リクナビHRTech採用管理」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。なお、新卒学生向けの「リクナビ就職エージェント」は2026年3月末をもってサービス提供を終了する予定です。 同社は、労働人口が減少する日本において、企業の採用課題に対してより速く、より良い提案を行うことを目指しており、AIやHRテクノロジーを活用しながら求職者が「私にぴったり」と思える仕事に出合えるよう最大限のサポートに努めています。また、労働市場に関する調査・研究機関として「リクルートワークス研究所」や「インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター」を運営し、キャリア・組織人事・労働市場の動向を分析し、政策提言や情報発信を行っています。これにより、社会全体の生産性向上と機会格差の解消に貢献し、働きたい人と採用したい企業が最適なタイミングで出会い、納得感の高い決断ができる社会の実現を目指しています。

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を中核に、企業の新規事業創出とイノベーション推進を多角的に支援するプロフェッショナル集団です。同社は、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、事業を活性化するメディア「TOMORUBA」の運営、そしてオープンイノベーションに関するプロモーション支援、コンサルティングサービス、イベント企画・支援サービスを提供しています。 AUBAは累計登録社数3万5千社を超える日本最大級のプラットフォームであり、全国各地・あらゆる業界の法人（企業、大学、地方自治体など）が提携パートナーを探索し、共創を実現できる場を提供しています。有償プランではISO56001を取得し、国際水準のイノベーションマネジメントを支援。また、カスタマーサクセスが伴走し、企業のオープンイノベーション成功を導きます。 TOMORUBAは、事業を創るビジネスパーソンのためのナレッジメディアとして、累計1,200記事以上を配信し、2万人以上の登録ユーザーを擁しています。ここでは、ビジネスの第一線で活躍するキーパーソンによるブログやインタビュー、資金調達・共同研究などの有益な情報が提供され、企業のイノベーション活動のブランディング強化や認知拡大に貢献しています。 コンサルティングサービスにおいては、オープンイノベーション専門のコンサルタントが、企業の事業フェーズやニーズに合わせて、戦略策定、体制構築、共創パートナー探索、インキュベーション、事業化までをフルカスタマイズで支援します。アクセラレータープログラムの全体設計から運営、DEMODAY支援まで一気通貫でサポートする「オープンイノベーションプログラム支援」や、新規事業のアイデア着想から事業化までをスピーディーに進める独自の「BUSINESS BUILD」プログラムも提供。これにより、外部共創型だけでなく、自社内完結型のイノベーション創出も支援し、社内文化醸成にも寄与します。 同社は、圧倒的な伴走支援実績と日本最大級のオープンイノベーションデータベースを強みとし、内閣府主催「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞するなど、その専門性と実績は高く評価されています。顧客はオープンイノベーションの進め方に悩む企業、新規事業開発担当者、イノベーション創出を経営戦略に組み込む企業など多岐にわたり、多様なニーズに応じた最適なサービスを提供することで、本質的なイノベーション支援を実現しています。

FCNT合同会社は、携帯端末機器の企画、設計、開発、製造管理、販売、保守、修理サポートを主たる事業とし、これら携帯端末機器の利用に関連するSNS等のサービス提供も手掛けています。同社は、スマートフォン「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」「らくらくホン」シリーズなど、幅広い製品ラインナップを展開しており、特にシニア層に配慮した使いやすさと安心・安全な機能に強みを持っています。法人顧客向けには、堅牢性や耐久性に優れた「arrows BZ」シリーズを提供し、建設・土木、物流、医療・介護、公共、農業・漁業など多岐にわたる業界のDX推進を支援しています。 サービス事業では、FCNT製スマートフォンユーザー向けの会員サービス「La Member’s」を通じて、活用情報や独自ポイント「La Point」を提供。また、日本最大級のシニア向けSNS「らくらくコミュニティ」を運営し、会員同士の交流やイベント、専門スタッフによる安全管理で、大人世代の豊かな生活をサポートしています。その他、「らくらくまめ得」で節約情報、「らくらく湯旅」で温泉・旅行情報を提供するなど、生活に密着した多様なサービスを展開しています。 同社の技術力は、最先端の5G通信技術、熱解析・放熱設計、高速・省メモリな画像認識や音声対話、手書き文字認識といったAI技術、そしてMIL規格準拠の堅牢・耐久性技術に及びます。特に、スマートフォン裏のセンサーで自律神経を測定し、心身のコンディションを可視化する「自律神経測定アプリ」は、京都大学名誉教授監修のアルゴリズムを採用し、健康管理をサポートする革新的なサービスです。 環境・社会への配慮も重視しており、日本で初めてスマートフォンのエコマーク認定を取得。再生素材の積極的な活用、電池長寿命化技術、過酷な堅牢性試験の実施など、環境負荷低減と長期利用を可能にするモノづくりを推進しています。レノボグループの強みを活かし、カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体のCO2排出量削減にも取り組むことで、デジタルデバイドの解消とサステナブルな社会の実現を目指しています。

ＶＡＩＯ株式会社は、高性能ノートPC「VAIO」シリーズの開発、製造、販売を手掛けています。個人のお客様向けには、VAIO SX12、VAIO S13、VAIO SX14、VAIO F14、VAIO F16、VAIO Vision+ 14といった多様なモデルを提供しています。法人のお客様向けには、セキュリティや使いやすさを追求したPCをラインアップし、事業活動を支援しています。特に法人向けサービスでは、コネクシオと共同でSIM内蔵PCプラン『TRIBE-biz for VAIO』を提供し、通信環境も一体化したモバイルワークソリューションを提案しています。さらに、独自の厳しい基準で整備・再生した認定整備済PC『Reborn VAIO』の販売も行い、環境負荷軽減とコスト効率を両立した選択肢を提供しています。製品の品質には特に力を入れており、「VAIO独自の品質試験」や「安曇野FINISH」に代表される厳格な品質管理プロセスを経て製品を送り出しています。この結果、「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2025-2026」のクライアントパソコン部門で1位を獲得するなど、顧客からの高い評価と信頼を得ています。高品質で信頼性の高いPC製品と、利用シーンに合わせたソリューションを提供しています。

株式会社ファブリカコミュニケーションズは、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」ことをミッションに掲げ、自動車アフターマーケットのDX推進、インターネットメディア運営、EC向けCRMシステム提供、および自動車整備・販売といった多角的な事業を展開しています。祖業である自動車分野で培った30年以上の現場知見と最先端のIT技術を融合させ、顧客の課題解決と業務効率化、収益機会の最大化を支援しています。 主要事業として、まず「カーソリューション事業」では、中古車販売事業者や自動車整備事業者向けに、業務支援ソリューション「symphony」を提供しています。これは販売管理、整備・請求、在庫共有、AI分析を統合したプラットフォームで、事業者のDX化を一貫して支援します。特に、全国7万台以上の共有在庫を持つ業販プラットフォーム「symphonyワンプラ®︎」は、低水準の手数料体系と柔軟な陸送対応により、中古車業販に新たな選択肢を提供し、無在庫販売や販路拡大に貢献しています。次に「マーケ・メディア事業」では、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営やマーケティング戦略の立案・実践を通じて、顧客が求める価値を提供します。さらに「アクションリンク事業」では、EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を活用し、データに基づいた最適なメッセージ配信を自動化することで、EC通販事業者の顧客エンゲージメントとリピート売上を最大化しています。最後に「オートサービス事業」では、自動車修理・車検・レンタカーの実店舗運営（中部車検センター、鈑金塗装ファブリカ）を行い、自社開発の自動車修理マネジメントシステム「COLS」を導入して、スピーディーかつ高品質なサービスを提供しています。この事業は、ITサービス開発のパイロットショップとしての役割も担っています。 同社は、全国に広がる支店網と、グループ会社である株式会社メディア４ｕによる法人向けSMS配信サービス「Media SMS」も通じて、幅広い顧客層に対しデジタルとリアルの両面からサービスを提供しています。特に自動車関連事業においては、国内の主要保険会社や約2,600社の保険代理店とのネットワークを構築し、年間約2,500件の修理受付と約3,700件のレンタカー受注実績（2024年1月末現在）を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。

POPOPO株式会社は、「スマホ用メタバースの正解は通話アプリである」という独自のコンセプトを掲げ、革新的なコミュニケーションアプリ「POPOPO（ぽぽぽ）カメラのいらないテレビ電話」の開発・提供を主要事業としています。同社は、AIがあらゆる世界を変える中で、まだ人間にしか生み出せない新しい表現やサービスを世に送り出すことを決意しており、社外の優れたクリエイターとも連携してプロダクトを創出しています。 「POPOPO」は、ユーザーが話すだけで操作不要、リアルタイムにカメラカットを自動生成するという画期的な機能を特徴としています。これにより、友だちとの通話がまるで映画のワンシーンのように演出され、ユーザーは特別な操作をすることなく、没入感のあるコミュニケーション体験を享受できます。また、友人だけでなく、フォローしている“あの人”から思いがけない着信がくる可能性も示唆されており、新たなソーシャルインタラクションの形を提案しています。 同社は、優れたメタバースとは「現実の精巧な再現ではなく、現実の大胆な省略である」という信念に基づき、スマートフォンユーザーが手軽に利用できる次世代の通話体験を提供しています。現在、「1億円ひとりじめ！POPOPOで通話するだけキャンペーン」を実施するなど、積極的なユーザー獲得戦略を展開しており、アプリのダウンロードと利用を促進しています。主な顧客層は、スマートフォンを利用する一般ユーザーであり、特に新しいコミュニケーションツールや、手軽にリッチな通話体験を求める層がターゲットです。AI技術を核とした自動カメラカット生成機能が同社の大きな強みであり、これにより従来のビデオ通話とは一線を画すユニークな価値を提供しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。

ナンバーグループ株式会社は、静岡県伊豆の国市を拠点に、災害時の社会課題解決に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、電気・水・排水・浄化の全てを兼ね備え、停電や断水、下水道機能停止時でも日常と同様に利用可能なオフグリッド型水洗トイレシステム「天然トイレ」の開発と提供です。この革新的なシステムは、自然エネルギーのみで稼働し、災害時に繰り返し発生するトイレ問題を根本から解決し、被災者の心身の健康と生活の質向上に大きく貢献します。アサヒ衛陶の知見も活用し、快適で安心なトイレ環境の実現を目指しています。 また、同社は幅広い防災関連商品の販売も手掛けており、官公庁や法人、自治体向けの備蓄導入支援から、一般家庭向けの非常食や防災グッズの提供まで多岐にわたります。具体的には、「組み立て式簡易ベンチ・ベッド DANゴロン」や「EMERGENCY非常用保存水」といった製品の取り扱い、長期保存が可能な非常食（ビスコ保存缶、アルファ米、パワーフルーツキャンディなど）、発熱剤、防災セット、災害用ヘルメット、手回しラジオライトなど、多種多様な防災用品を提供しています。特に、製造から6年間の長期保存が可能で食物アレルギー特定原材料等27品目不使用のパワーフルーツキャンディは、災害時のエネルギー補給やストレス緩和に貢献するとして注目されています。 同社は、官公庁や法人からの受注実績を定期的に更新しており、これらの顧客層への安定した供給体制と信頼を築いています。ECサイトや商品カタログを通じて、企業や自治体、そして個人が災害に備えるための包括的なソリューションを提供し、全国の防災力向上に寄与しています。災害関連死の課題解決を目指し、単なる物販に留まらない、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。

アララ株式会社は、メッセージングサービス、データセキュリティサービス、ARサービスの3つの主要事業を展開するITソリューション企業です。メッセージングサービスでは、業界トップクラスの高速配信と高到達率を誇るメール配信システム「アララ メッセージ」を提供しています。同サービスは、メールマガジンやDMの一斉配信に利用され、API連携による外部システムとの自動連携も可能です。顧客のニーズに応じ、デザイン性の高い年賀メールテンプレートの提供や、生成AIを活用したHTMLパートからテキストパートへの自動反映機能、さらにはコンテンツ作成から配信設定、レポート作成までをプロに一任できる「メール配信代行サービス」も展開しています。これにより、メールマーケティング業務の効率化と効果向上を支援し、総務省後援「ASPICクラウドアワード」でDX貢献賞を3年連続受賞するなど、高い評価を得ています。データセキュリティサービスでは、社内に散在する個人情報の検出から管理までをサポートし、情報漏えいを防ぐ「P-Pointerシリーズ」を提供しています。ICT化が進む現代において、企業がデータを安全に活用するための運用を支援し、法務・リスク管理担当者や経営層向けのWebセミナーを共催するなど、情報セキュリティ意識向上にも貢献しています。ARサービスでは、現実世界にデジタル情報を重ね合わせ、驚きとワクワクを演出する最先端技術を提供しています。ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」に加え、低コストでリッチな演出が可能なWeb ARサービス「アラプリウェブ」を展開し、企業のSNSプロモーションを支援するARコンテンツの企画・制作も手掛けています。教育出版物へのAR提供（例：学研の図鑑LIVE）、水族館や博物館でのARフォトフレーム制作（例：新さっぽろサンピアザ水族館、ニコンミュージアム）、地域イベントでのデジタルスタンプラリー採用（例：野毛メシ）など、幅広い分野で実績を重ねています。同社は、これらのサービスを通じて、企業や顧客のコミュニケーションをより効果的かつ安全にし、新たな体験価値を創造しています。

株式会社Wickは、「楽しさ・おトク・推し活がぜんぶ詰まったアプリ」をコンセプトに、漫画機能とSNS機能を統合したプラットフォーム「Wick」を運営しています。同社の主要事業はデジタルコミックプラットフォーム事業、ソーシャルコミュニケーション事業、そしてアドテクノロジー&広告配信事業です。デジタルコミックプラットフォーム事業では、出版社公認の多彩な漫画をスマートフォンで手軽に楽しめる環境を提供しており、話題の新作から名作まで幅広いジャンルの作品を取り揃えています。特に、特許取得の「ミニまど広告」システムを通じて、ユーザーは広告を視聴することでポイントを獲得し、そのポイントで漫画を最新話まで無料で読むことが可能であり、月最大5万円分の漫画が楽しめるという画期的なビジネスモデルを展開しています。この仕組みは、ユーザーに経済的なメリットを提供しつつ、クリエイターへの正当な収益還元を可能にしています。 ソーシャルコミュニケーション事業では、ユーザー同士が好きなものを語り合い、共感を共有できるSNS機能を提供しています。スクリーンショット制限やAI学習防止設計といった独自の機能により、クリエイターの作品が不当に利用されることを防ぎ、安心して創作活動や「推し活」ができる居心地の良いコミュニティ空間を創出しています。同社は「クリエイターが損をしない世界の実現」を哲学とし、作品への応援が直接クリエイターに届く仕組みを重視しています。多くの出版社や企業と連携し、クリエイター支援イベントの開催やコラボレーションを通じて、創作文化の発展に貢献しています。対象顧客は、漫画読者、クリエイター、そしてエンターテインメントと交流を求める幅広いスマートフォンユーザーです。同社の強みは、広告収益をユーザーとクリエイターに還元する独自の経済圏、強固なコンテンツ保護機能、そして活発なコミュニティ形成を促すSNS機能にあります。

株式会社DiaL Shiftは、「先駆的なイノベーションで、全ての需要と共有をつなぐ」をミッションに掲げ、インサイドセールスを中心としたセールス業務を自動化する日本初のSaaSを提供するスタートアップ企業です。同社は、AIソフトウェア開発事業とセールスコンサルティング事業を主軸とし、最先端のAI技術と革新的な発想を組み合わせることで、企業の営業活動を根本からアップデートしています。 主要サービスとして、日本初の「営業ができる」AIコールシステム「テレアポAI」を提供しています。これは、人の声で自然な会話を行うAIがテレアポ業務の一部を代行し、商材や既存の営業トークに基づいた専用AIを構築することで、人件費削減、営業チームの負担軽減、ひいては離職率の低下に貢献します。AIが受付突破から担当者接続までを自動化するため、営業パーソンは商談に直結する重要な通話に集中でき、トップセールスのトークを学習したAIが架電することで、高いクオリティの電話営業を実現します。さらに、AI学習アルゴリズムによりトークスクリプトの自動改善を継続的に行い、成功率を向上させます。 また、AI共働型営業支援サービス「コールシフト」では、AIを活用したテレアポ代行を通じて企業の商談創出を強力にサポートします。同社独自のAIが毎回の架電データを分析・改善し、豊富な経験を持つ営業プロフェッショナルチームと連携することで、業界や商材を問わず質の高いアポイントを効率的に提供。初月から100件以上のアポイント獲得実績を持つなど、迅速な成果創出が強みです。 さらに、「AIを活用した電話 / 音声対話業務の自動化（AI Voice Automation）」サービスでは、督促コール、リマインド電話、アンケートコール、業務連絡、リード掘り起こしなど、toBからtoCまで幅広い電話・音声対話業務をお客様専用システムとして開発し、自動化を実現します。これにより、企業は営業リソース不足、商談数不足、インサイドセールスチームの離職率の高さといった課題を解決し、営業活動の効率化とコスト削減、そしてメンバーの負担軽減を同時に達成できます。同社は、AIと営業戦略を組み合わせたBPaaS（Business Process as a Service）として、営業オペレーション全体を一気通貫で仕組み化し、企業規模や業界に関わらず短期間で営業生産性を引き上げ、成果につながる構造を構築することを目指しています。

エレウノ株式会社は、「街中に新しい取引の場を生み出し、流通の可能性を広げる」ことをミッションに掲げ、中古車市場に革新をもたらすITサービスを提供しています。同社の主要事業は、中古車売買プラットフォーム「ストリマ」の開発と運営です。このプラットフォームは、ユーザーがオンラインで情報を得た後、実際に街中で車両を見て、確かめ、手に入れるという、これまでにない購入体験を提供します。これにより、中古車購入における不安を解消し、より透明性と信頼性の高い取引を実現することを目指しています。代表取締役社長CEOの大橋賢治氏は、自動車領域における複数のWEBサービス立ち上げ経験を持ち、国内外での実績を活かして、中古車市場の流通変革に挑んでいます。同社は、PM兼エンジニアやデータサイエンティストといった専門人材を擁し、開発チームがサービスをリードするとともに、機械学習やデータ分析を駆使してサービスの改善と最適化に継続的に取り組んでいます。また、執行役員 海外事業推進部長のジョン・ギャリティ氏の存在は、将来的な国際市場への展開も視野に入れていることを示唆しており、グローバルな視点での事業拡大を目指していると考えられます。エレウノ株式会社は、テクノロジーと独自のビジネスモデルを融合させることで、中古車流通の新たなスタンダードを築き、顧客にとって価値ある取引の場を創造しています。

株式会社フードクリエーションズは、食とエンジニアリング（技術）を融合させ、現代社会における人々の出会いを創出することをミッションとする企業です。同社は、少子化や人間関係の希薄化、外出制限といった社会情勢により減少した外食機会や人との出会いの機会を、独自のサービスを通じて豊かにすることを目指しています。主要な事業として、飲食店運営とマッチング事業の二本柱を展開しています。 飲食店運営においては、一人でも複数人でも落ち着いて飲食を楽しめる空間を提供しており、単なる飲食の場に留まらず、店舗内の空間やインテリアといった細部にまでこだわり、空間そのものがサービスとなるような体験を提供しています。これにより、顧客は質の高い飲食体験と共に、心地よい時間を過ごすことができます。 特に注力しているマッチング事業では、「PICROSS」というスタンディングバーを運営し、食とエンジニアリングを掛け合わせた新しいユーザー体験を提供しています。この事業の核となるのは、同社が独自に開発したスマートフォンアプリ「tokimeco」です。このアプリを活用することで、店舗内で新たな出会いを創出し、利用者の人生を豊かにする機会を提供しています。同社の強みは、飲食店の運営ノウハウと先進的なエンジニアリング技術を組み合わせることで、他社にはないユニークな出会いの場を提供できる点にあります。食という普遍的な要素と、テクノロジーによる効率的なマッチングを融合させることで、現代のニーズに応える新しいビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、新しい出会いを求める個人や、質の高い飲食体験を求める人々であり、特に都市部で活動する若年層から中高年層まで幅広い層をターゲットとしています。同社は、食と技術の力で社会的な課題を解決し、人々の生活にポジティブな影響を与えることを目指しており、この分野におけるパイオニアとしての地位を確立しつつあります。

ＷＨＤＣアクロディア株式会社は、多岐にわたるソリューション事業を展開し、お客様のビジネスをIT面から強力に支援しています。同社の主要事業は、AWS（アマゾン ウェブ サービス）の構築・支援サービスであり、EC2によるサーバ構築からRDSでのデータベース構築、VPCを利用した仮想プライベートクラウド接続、Route53によるDNS構築、CloudWatchやZabbixを活用した監視、S3によるデータバックアップ、Auto Scaleによるサーバ負荷に応じた自動増減、CloudFrontによるコンテンツ配信、Security Groupsによるファイアウォール設定まで、クラウド環境の設計から保守・運用までを一貫して提供しています。また、社内のIT知識不足に悩む企業向けには、PC全般の問い合わせ対応、IT活用・業務改善の提案、セキュリティやネットワークに関する相談など、包括的なITサポートを提供し、お客様の課題解決に貢献しています。 さらに、同社はIoT技術を活用した製品・サービス開発にも注力しており、9軸センサー内蔵硬式球とスマートフォンを連携させ投球データを解析する「i・Ball Technical Pitch」や、ゴルフのグリーンアンジュレーションと距離を瞬時に判明させる「PATANAVI」アプリを提供し、スポーツ分野におけるデータ活用を推進しています。エンターテイメント分野では、QRコード等をスキャンしてAR体験ができる「ACR-ARviewer」や、日本サッカー協会公認ソーシャルゲーム「サッカー日本代表ヒーローズ」の開発・運用を手掛けています。 モバイルソリューションとしては、大手3キャリアの店舗で採用されている「MPI（Multi Package Installer for Android）」法人向けソリューションを提供しており、店頭デモ端末のアプリ一括管理や自動初期化により、店舗スタッフの運用負担を大幅に軽減しています。また、個人向けには複数のアプリを一括でダウンロード・インストールできる環境を提供し、ユーザーの利便性向上とアプリ配信者の露出機会拡大に貢献しています。その他、保護猫活動を応援する「笑にゃん日和」プロジェクトや、オリジナルキャラクター「子猫のみーにゃん」のLINEスタンプ・グッズ展開など、社会貢献やキャラクタービジネスも展開し、より楽しく豊かで快適な生活をクリエイトする事業を多角的に展開しています。

株式会社tayoriは、「忘れたくない瞬間を、一生ものに」をコンセプトに、大切な人への想いを言葉として残し、未来へ届けるクローズドSNS「ことばの保険tayorie（たよりえ）」を運営しています。同サービスはLINEを通じて手軽に利用開始でき、ユーザーは「お題に答えるだけ」という簡単な操作で、日々の愛おしい瞬間や伝えそびれた感謝、愛情などを言葉として蓄積できます。蓄積された言葉はAIによって自動的に「たより」として手紙形式にまとめられ、「今すぐ送る便り」「日付指定で送る便り」、そして「もしもの時（ラストページ）」に自動送信される便りとして、自由なタイミングで大切な人に届けられます。特に「もしもの時」の便り機能は、定期的な「げんき確認」や「安否確認」システム、または信頼できる第三者による「エンディング申請」機能を通じて、ユーザーの安否が確認できない場合に自動でメッセージを送信する仕組みを提供し、デジタルエンディングノートとしての役割も果たします。 同社の強みは、言葉に詰まりがちなユーザーを「お題」でサポートし、自然な形で想いを引き出す点、そしてAIによる自動手紙生成で手間なく「たより」を作成できる点にあります。また、LINE連携によるアクセシビリティの高さや、未来の特定の日や万が一の際に確実に想いを届ける安心感が顧客に評価されています。サービスは現在無料で提供されており、幅広い層が利用しやすいビジネスモデルです。これまでにNHK「クローズアップ現代」や日本経済新聞などのメディアで紹介され、正式リリースまでに1600人以上のユーザーに利用されるなど、実績を重ねています。同社は、単なるメッセージングサービスに留まらず、ユーザーが「今を大切に生きるきっかけ」を提供し、人間関係や人生を豊かにするサポートを目指しています。

株式会社ミールステイは、国内外の旅行者が旅先で現地の人々と食事やお茶を共にし、交流を深めるためのマッチングアプリ「mealstay（ミールステイ）」の企画、制作、運営を主要事業としています。同社のサービスは、旅行者に観光だけではない、地域に根ざしたユニークな体験を提供することを目的としており、現地の人との出会いを通じて異文化理解や相互尊重を促進します。特に、異性間の出会いを目的としない設計が最大の特徴であり、男女1対1での利用はできないという独自のルールを設けています。この「異性同士は1対1で利用不可とする方法及びプログラム」については特許（第7619701号）も取得しており、利用者が安心してサービスを利用できる環境を重視しています。ビジネスモデルとしては、旅行者が「アテンダント」と呼ばれる現地の人とのマッチングが成立した際に「アテンダント料」を同社に支払い、同社はそこからシステム手数料を差し引いた額をアテンダントに支払う仕組みです。旅行者は原則としてアテンダントの飲食代も負担します。サービスは2025年4月に大阪府域でプレ運用を開始し、同年9月には全国での現地の人（アテンダント）の登録受付を開始するなど、順次サービス提供エリアを拡大しています。現地の人の登録者数は100名を超え、利用者の利便性向上と安全確保に継続的に取り組んでおり、世界レベルでの交流と相互理解の輪を広げ、平和な世界づくりに貢献することを目指しています。

株式会社クラウドドクターは、「最適な医療を即時に」をコンセプトに、24時間365日いつでも医師による診療を受けられるオンライン診療サービス「Cloud Dr.（クラウドドクター）」を提供しています。同社のプラットフォームは、スマートフォン一つで最短3分で診療を開始でき、問診内容に基づき全国の適切な医師をマッチングします。主な診療メニューには内科、発熱外来、頭痛外来、生活習慣病外来、花粉症外来があり、風邪や胃腸炎などの急な体調不良から慢性的な症状まで幅広く対応します。 同サービスの大きな強みは、オンラインでの服薬指導と、最短1時間での処方薬配送機能です。UberやWoltなどのデリバリーネットワークを活用し、東京、大阪、京都の一部エリアで迅速な薬の受け取りを可能にしています。また、薬局での受け取りや通常配送も選択でき、患者の利便性を追求しています。保険証や各種医療証も適用可能で、初診から利用できる点も特徴です。 顧客層は、忙しくて通院時間が取れない方、夜間や休日の急な体調不良に悩む方、待合室での二次感染を避けたい方、そして海外からの旅行者や在住者など、日本語以外の言語での診療を希望する方々です。同社は英語、韓国語、簡体中国語、繁体中国語に対応し、さらに世界38言語のリアルタイム翻訳機能を搭載することで、多様なニーズに応えています。 企業向けには、社員の健康管理をサポートするストレスチェックやe-Learning機能を提供し、不動産DXを推進するアンビション DX ホールディングスの入居者アプリやJR西日本ホテルズへのサービス提供といった実績もあります。同社はオンライン診療を通じて、日本社会が抱える医療問題の改善と新しい医療インフラの構築を目指しています。