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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

ＩｎｆｉｎｉＣｌｏｕｄ株式会社は、高性能なクラウドインフラサービスと、企業向けプライベートAI基盤を提供しています。主力とするプライベートクラウドサービスでは、お客様専有の環境を構築し、高度なセキュリティコントロールと運用に合わせた柔軟なクラウド環境を実現します。VMware Private CloudやSolaris SPARC Private Cloudなど、既存のIT資産を活かしたクラウド移行を支援。高速で安定したネットワークサービスや、エンタープライズ向けストレージを提供し、法人データの安全なバックアップ、オンプレミス環境のクラウド移設、災害対策といった企業課題を解決しています。国産の「InfiniCloud® AI」は、企業内の独自情報を学習させ、組織固有の「知恵」を生成するプライベートAI基盤です。完全に隔離された空間でデータを管理し、外部AIとの接続を排除することで、セキュリティ要件が厳しい企業でも安心してAIを導入できます。社内ナレッジ検索の効率化、教育・研修コスト削減、社内問い合わせの自動応答、文書の要約・情報整理など、企業活動における様々な業務効率化に貢献します。チャット型WebインターフェースやOpenAI互換API連携により、利用者はスムーズにAIを活用し、自社に最適化されたAIを「所有し、育てていく」ことが可能です。オンプレミスのアプライアンス型とクラウド専有型で提供し、継続的なアップデートによりお客様のビジネスを支援しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社Wellmiraは、「世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る」ことをミッションに掲げるヘルステック企業です。同社は、個人の健康や身体の情報を記録したPHR（Personal Health Record）の活用を核に、テクノロジー、エビデンス、専門家ネットワークを組み合わせ、人々のウェルネスの未来を創造しています。主要サービスとして、食事・運動・睡眠にAIがパーソナルなアドバイスを提供するAI健康アプリ「カロママ プラス」を展開しており、2億通り以上のアドバイスパターンを生成する独自のアルゴリズムとAI技術が強みです。このアプリは、企業や健康保険組合の健康経営支援、自治体やスマートシティの住民向け健康サービス、小売業やスポーツクラブ、医療機関での活用実績が豊富です。 また、同社は「カロママ プラス」と連携したオンラインカウンセリングサービスも提供し、管理栄養士や保健師といった専門家によるハイブリッドな介入で、特定保健指導における高い完了率と目標達成率を誇ります。健康経営施策のサポートとしては、歩数計アプリ「RenoBody」を活用したオンライン型ウォーキングイベントや健康習慣化イベントを提供し、企業の福利厚生や従業員の健康増進に貢献しています。さらに、食と健康分野における知見と管理栄養士ネットワークを活かし、メディア運営やコンテンツ開発も手掛けています。自社で培ったヘルスケアアプリ開発のノウハウを基に、サービス企画から開発、運用、プロモーションまで一貫したアプリ開発支援も行っています。 近年では、PHRの社会実装を加速させる取り組みを積極的に推進しており、大阪・関西万博では、パーソナルフードスタンドへのアドバイスAI提供や、PHRを活用した新サービス「今日何食べよ？byカロママプラス」を出展。生成AIを活用した「AIチャット」機能により、ユーザーの体調や好みに合わせたパーソナルな食事提案を実現しています。がん患者向けには、柏の葉スマートシティにて「カロママ プラス」のがん患者向け「食事療養コース」を提供し、バイタルデータと食事管理をサポート。さらに、リアルワールドゲームスとの連携により、PHRを活用した介護予防サービス「わんわん物語〜カロママとトレトレで健康に！〜」の実証を開始するなど、幅広い世代の健康課題解決に取り組んでいます。他社のPHRアプリ（「パシャっとカルテ」「Vital Gain」「健康マイレージアプリ」など）とのデータ連携も進め、よりパーソナルで包括的な健康管理サービスを提供することで、利用者の行動変容を促し、自然に健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社ＪＰＩＸは、VNE事業（Virtual Network Enabler）とIX事業（Internet eXchange）を主軸に、日本のインターネットインフラを構築・運用しています。VNE事業では、ISP事業者に対してIPv6 IPoE接続方式のインターネットサービス提供に必要なネットワーク設備、システム、運用機能を提供しています。これにより、ISP事業者はスモールスタートで容易にIPv6 IPoE接続サービスを展開でき、多様なネットワーク環境への対応と新たな市場の創出をサポートしています。IX事業では、IX（Internet eXchange）によるトラフィックの効率化を通じて、高品質で安定したインターネットインフラを提供しています。1997年に日本初の商用IXとして設立された事業を継承し、中立的な立場で国内外の大手ISP事業者、CATV事業者、コンテンツ事業者など、最大級の顧客数を有しています。日本のインターネットの心臓部として重要な役割を担う企業です。株式会社ＪＰＩＸは、GoogleのVerified Peering Providerで最高評価を獲得するなど、高度な技術力と信頼性でインターネットの無限の可能性を追求し、快適で豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社メタップスホールディングスは、ITエンジニアに特化した直接契約型案件プラットフォーム「re:shine（リシャイン）」を運営しています。このプラットフォームは、即戦力となるエンジニアと企業を直接結びつけ、フリーランスや副業希望の会社員、将来的には正社員転換を目指す方など、エンジニアの多様な働き方を支援するものです。re:shineでは、エンジニアがこれまでの経験スキルに加えて、挑戦したい「イチオシ」スキルを設定してアピールできます。また、業務委託契約から正社員への転換を見据えた企業とのマッチングも可能であり、入社後のミスマッチを軽減しながら、柔軟なキャリア形成をサポートします。さらに、プロフィールを簡単に共有できるNFC名刺の無料提供や、エンジニア向けの交流会を開催するなど、オンライン・オフライン両面でエンジニアの活動を支援しています。同社は、フリーランスの自由な働き方と正社員の安定を両立させる独自の雇用制度「フリーランス型正社員」も提唱しています。これは、案件選択の自由を持ちつつ、社会保障や福利厚生、社会的信用、退職金制度といった正社員のメリットを享受しながら、安心してキャリアを築ける環境を提供することを目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

ＢＥＭＡＣ株式会社は、「決して止まらない」インフラを創造するという使命のもと、電気とデジタルの力を活用し、プラントに最適なソリューションを提供する総合電機メーカーです。同社の事業は主に「海洋プラント事業」「産業プラント事業」「EV事業」の三つの柱で構成されており、これらを支える「研究・開発」にも注力しています。 海洋プラント事業では、舶用電気機器のトップメーカーとして、大型船舶の配電システム、制御システム、計装、ネットワークなど、電気機器全般の設計、製造、工事、メンテナンスを一貫して手掛けています。豊富な経験と実績を活かし、一隻ごとに異なる船舶に合わせたオリジナル機器やシステムを提供し、レーダー、オートパイロット、発電機といった航海機器の販売から点検・整備・保守サービスまで、確実で安全な航海をサポートするゼネラルコントラクターとしての役割を担っています。世界中の6,000隻以上の船舶にパワーマネジメントシステムを搭載した実績を持ち、世界トップクラスの技術と実績を誇ります。 産業プラント事業では、商業ビル、工場、水処理施設、独立発電事業者施設向けの非常用発電設備やコージェネシステムなどの常用発電設備、各種プラント用の動力装置に組み込まれる配電・制御システムの製造、工事、販売、メンテナンスを一貫して提供しています。国内のみならず海外への納入実績も持ち、省エネルギーや環境対応といった時代のニーズに応える高水準な技術力で、社会基盤の構築に貢献しています。 EV事業では、ASEANおよび南アジア諸国で普及する乗り合い三輪タクシー（E-Trikes）の電動化を推進しており、日本での開発、フィリピンでの生産・販路開拓を進めています。排気ガスを出さない環境対策と地域交通のサポートを目指し、電動車両の心臓部となるPCU（パワーコントロールユニット）やBMU（バッテリーマネジメントユニット）のコンポーネント開発・製造も手掛けています。 研究・開発においては、東京データラボが船舶×AIをテーマに、データサイエンスで海事産業の課題解決に取り組んでいます。MaSSA「決して止まらない船」の実現を目指し、船舶データの利活用プラットフォーム「MaSSA-One」のアプリケーション高度化、データ解析基盤構築、次世代ソリューションの研究開発を推進。機械学習アルゴリズムによる船舶の異常検知システム、自律運航船システム、CBM（Condition Based Maintenance）の実現に向けた異常予兆検知、船舶および海洋技術の国際規格開発など、多岐にわたるプロジェクトを展開しています。また、Power Electronics Labでは、パワエレ技術によるカーボンニュートラル実現を掲げ、船舶向け次世代バッテリーマネージメントシステム、次世代ハイブリッド電源、次世代ハイブリッドモータードライブの開発を通じて、高効率かつ小型軽量な機器と電力エネルギーマネージメントの最適化を目指しています。同社は、設計・製造・工事・アフターサービスまで一貫した現場力を持ち、多様なバックグラウンドを持つメンバーと国内外のパートナーとの連携により、イノベーションを創出しています。

パナソニックＥＷネットワークス株式会社は、自社製品であるスイッチングハブを核に、お客様に最適なネットワーク機器とサービス、そしてトータルソリューションを提供する企業です。同社は、ネットワークシステム、映像システム、入退室管理システム、LAN配線（ワイヤリング）、さらには病院・医療施設向けネットワークといった多岐にわたるソリューションをワンストップで提供しています。プロダクト事業では、L3/L2スイッチングハブ、PoE給電スイッチングハブ、Wi-Fi 7対応無線LANアクセスポイント「AIRRECT」、ネットワーク運用管理ソフトウェア「PPS」、メディアコンバータ、SFPモジュールなどを幅広くラインアップ。特にスイッチングハブにおいては、PoEの黎明期から高品質・高性能を追求し、日本メーカーとしての誇りを持って開発・評価を行っています。落下試験、衝撃試験、地震試験、雷サージ試験、静電気試験、高温・低温環境下での連続通信試験など、耐久性にこだわった厳格な試験を実施し、日本国内の工場で全製品・全ポートの通信検査を行うことで、堅牢なネットワークシステムを提供しています。ソリューション事業では、マルチベンダー対応の強みを活かし、最先端かつ強固なセキュアネットワーク環境を構築。次世代アンチウイルス、EDRサービス、データバックアップ、次世代型ファイアウォール、エンドポイントセキュリティなどのセキュリティ対策から、Wi-Fi 6/7対応無線LANシステム、マルチギガ・PoE++対応スイッチングハブによる高速通信、ネットワーク運用管理までを網羅します。対象顧客は、ビジネス、医療、教育、製造など多岐にわたる“現場”であり、特に病院・医療施設や教育現場においては、安心・快適な環境づくりをサポート。お客様の課題に寄り添い、現場対応力と総合力で最適なソリューションを見つけ出し、設計から構築、導入後のサポートまで一貫して支援するビジネスモデルを展開しています。

ＮＥＳ株式会社は、富山県富山市に本社を置き、富山、石川、福井の北陸三県を主要なサービスエリアとする情報・通信・制御のソリューションサービスプロバイダです。同社は、IT、情報、通信、映像、放送、電子、計測、制御、監視といった多岐にわたる分野で、システムの開発、企画、設計、施工、保守サービスを一貫して提供しています。長年培った専門知識と経験を活かし、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 映像・音響ソリューションでは、スタジアム・アリーナ用大型ビジョン、パブリックゾーンの大型ビジョン、ジオラマへのプロジェクションマッピング、複数の講義室をネットワークで結んだオンライン講義システム、裸眼で立体画像を視聴できる空間再現ディスプレイなどを手掛け、スポーツ施設、教育機関、展示施設などに革新的な映像体験を提供しています。教習コース映像支援システム「Sky View System」や交通情報デジタルサイネージ、会議室DX化ソリューションも展開し、顧客の多様なニーズに応えています。 セキュリティソリューションでは、ネットワークや画像認識技術を駆使した駐車管制設備（パーキングシステム）や、RFIDタグを活用した人・車両の入退場管理システムを提供。QRコード作業員入退場管理「スムーズQRゲートキーパー」や三菱入退室管理システム「MELSAFETY-Px」などを通じ、安全・安心で持続可能な産業インフラの構築を支援しています。特に、北陸三県における三菱プレシジョンの代理店として、パーキングシステムの設計・施工・保守・消耗品販売を一貫して提供できる強みを持っています。 ICTソリューションでは、VMware、Nutanix、Microsoft、Acronisなどの技術を用いたサーバ・ネットワークインフラの構築から運用までをサポート。音声入力システム for Excel、ワンボードコンピュータによるNESIoTソリューション、NES/SCADA監視・制御システム、Zabbix監視システムの構築、サーバー仮想基盤構築サービス、ゼロトラスト構築、運用支援ソリューションサービス、リモートワーク環境構築、L2VPN構築、そして医療用画像管理システム（PACS）の導入支援など、幅広いIT課題を解決します。 公共・防災ソリューションとして、防災無線、クラウドテレメータ、河川監視システム、消防ヘリテレシステムといった公共事業向けの商品・システムを提供し、地域の安全・安心に貢献。環境ソリューションでは、太陽光パネル、蓄電池、急速充電器を活用した脱炭素ソリューションを展開し、小水力発電事業にも参画。CO2排出ゼロに向けた制御システムや遠隔監視サービス、EV用高速充電器、スマートメーターシステムなどを提供し、持続可能な社会の実現を支援しています。同社は、これらの事業を通じて、地域社会と顧客に対し、誠意を込めて貢献し、発展の大志をつなぐことを企業理念としています。

IoT-EX株式会社は、特許技術（国際公開番号WO2009/096561）を活用したモバイルデバイス管理ソリューションの開発・提供を事業として展開している。同社の代表的なサービス「BizMobile Go!ジオフェンスソリューション」は、端末が設定された地理的範囲（ジオフェンス）内に入った際にアプリや機能を自動で切り替える仕組みを採用し、情報漏洩リスクの最小化とプライバシー保護を両立させている。この技術は、教育現場における教職員のスマートフォンカメラ機能自動制御や、建設現場・工場での機密情報保護、航空会社の地上業務員向けタブレット管理など、多様な業種で導入実績を伸ばしている。同社のソリューションは、管理者側の負担軽減とユーザーの利便性を両立させることを特徴とし、ITreview Grid Awardで「MDM・EMM部門」において5期連続で「LEADER」を受賞するなど、業界での評価が高まっている。ビジネスモデルはクラウド型サービスを軸に、パートナー企業との連携を通じて市場拡大を進めている。同社は「健康経営優良法人」に3年連続認定されるなど、従業員の健康維持にも注力し、持続可能な企業運営を実践している。

株式会社パソナ日本総務部は、パソナグループとパナソニックグループで培った知力と現場力を基盤に、企業における総務・施設管理業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主軸とした多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、総務・施設管理BPO、コミュニケーション事業、ファシリティデザイン事業の三本柱で構成されています。総務BPOサービスでは、総務業務のノウハウを活かしたアウトソーシング提案と総務支援を通じて、顧客企業の定型業務効率化、業務品質向上、ひいては従業員満足度の向上に貢献。車両管理BPOや転勤引越ワンストップサービス、文書電子化ソリューションなども提供し、総務部門の戦略的業務へのシフトを支援しています。ファシリティマネジメント事業では、工場やビルなどの施設管理からオフィスのレイアウト変更までを包括的にサポートし、ファシリティマネジメントシステム『SINGU』の提供も行っています。ワークプレイスデザインにおいては、バイオフィリックデザイン『COMORE BIZ』の導入事例に代表されるように、快適で生産性の高いオフィス環境のコンセプトづくりから環境整備までをワンストップで手掛けます。また、データマネジメントサービスとして業務の可視化・データ化による業務改善提案や、イベント企画・運営サービスとして社内外のイベントを企画から運営まで一貫して支援。開発・運用事業では、Web・カタログ・動画・VR空間などのツール制作やITソリューションの開発・運用を手掛け、特に防災・減災力向上を支援するeラーニングサービス『そなトレ』は、外国人従業員向けの英語版も提供し、企業のBCP対策を強化しています。同社は、ISO 17100（翻訳サービス）やISO/IEC 27001（ISMS）の国際規格認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。顧客層は、製造業、運輸業、建設業、卸売・小売業など多岐にわたり、人事・総務・施設、広報・宣伝、情報システム、技術・開発、経営企画といった各部門の課題解決をサポートしています。さらに、地域共生とSDGs貢献を目指す「TOMO～NI」事業では、本格イタリアンレストラン「Binario」の運営やロボットプログラミング教室、地域マルシェの開催を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は「はたらく環境の改善を通じて、生産性とコミュニケーションの向上」というミッションを掲げ、顧客企業の経営戦略実行を伴走する「ステークホルダーエンゲージメント」のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

株式会社アットオフィスは、オフィス移転コンサルティングを主軸に、事業用不動産に関する多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社は、物件検索サイト「アットオフィス」を運営し、東京、神奈川、埼玉、千葉、名古屋、大阪といった主要都市圏において、オフィス、SOHO、レンタルオフィス、シェアオフィス、店舗、倉庫、支店、営業所など、幅広い種類の賃貸物件情報を提供しています。特に、WEB非公開物件を含む国内最大級の物件情報量を強みとし、移転実績は10,000社以上に上ります。 同社のビジネスモデルは、単なる物件仲介に留まらず、顧客の経営課題解決に貢献する総合的なコンサルティングを提供することにあります。専任アドバイザーが、コスト削減や社員の生産性向上といった具体的なニーズをヒアリングし、最適な物件を提案。問い合わせから30分以内の迅速な対応や、借主の立場に立った賃貸条件交渉、契約管理課による契約内容の徹底チェック、入居後の定期訪問を含むアフターフォロー体制を構築し、顧客が安心してオフィス移転を進められるようサポートしています。 また、同社は内装デザイン・設計施工サービスも手掛け、無料のオフィスレイアウト作成（ボリュームチェック図面）から、内装施工、通信インフラ整備、原状回復工事、オフィス家具・OA機器の手配まで、オフィス移転に関わる工程を一括でサポートします。これにより、顧客は複数の業者とやり取りする手間を省き、低価格で質の高いオフィス空間を実現できます。 ビルオーナー様向けには、オフィスビルリーシング、サブリース、ビル管理、家賃保証事業「アットセーフティ」、ビルリノベーションといった多様なサービスを提供。特にサブリースサービスでは、同社が物件を借り上げ、空室の有無にかかわらずオーナーへ賃料を保証することで、安定した収益と管理業務からの解放を実現します。物件の魅力を最大限に引き出すマイソク（募集図面）作成サービスも提供し、オーナーのリーシング活動を強力に支援しています。さらに、クリニック開業支援サイト「アットクリニック」の運営や、起業家支援メディア「ベンチャー.jp」の運営を通じて、幅広い顧客層の事業成長をサポートしています。

株式会社JR西日本テクノスは1953年に創業し、JR西日本グループの戦略的企業として、鉄道車両のライフサイクル全般にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道車両の設計・製造から、長期にわたるメンテナンス、さらには車両保守基地の設備機械の設計、リニューアル工事、保守まで、多岐にわたる業務を一貫して手掛ける専門家集団です。新製事業では、室内の腰掛や天井LED灯具、運転台、床下配電箱といった多種多様な車両部品の製造設計、システム設計、強度解析を行い、3DCADを活用して効率的なものづくりを実現しています。改良事業では、40年以上運行される車両の機能追加、延命、イベント車両への改造工事を設計から施工まで一貫して担当し、「WEST EXPRESS 銀河」などの観光列車やJR在来線車両のリニューアル、さらには公民鉄車両の改造も手掛けることで、お客様の多様なニーズに応えています。保守事業では、車両の分解検査、車体の上げ乗せ、車輪・モーター・クーラー・ドアなどの各種部品検査、電子基板点検といった高度なメンテナンスを実施し、JR西日本グループのみならず、大阪モノレールや近江鉄道など他社の車両保守も担っています。また、保存車両の修繕・塗装や老朽車両の廃車解体も行い、鉄道の歴史と安全を支えています。開発事業では、ホーム検知装置や車上データ収集システムなど、AIやICTといった最先端技術を活用した商品開発に取り組み、次世代の鉄道システム構築に挑戦しています。設備事業では、天井クレーンや在姿車輪旋盤といった車両保守基地の設備機械の導入、保守、改良、新設工事の設計・施工を通じて、鉄道車両の安全運行と作業効率向上に貢献しています。姫路製作所は同社のモノづくりの拠点として、鉄道車両向け部品や駅設備向け製品の製造を内製化し、高品質な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「安全を第一」とする経営理念のもと、鉄道インフラの安心・安全、そしてさらなる進化を支え、社会に貢献し続けています。

株式会社マイスティアは、製造装置や精密機械の企画開発から製造販売までを一貫して手掛ける企業です。特に半導体製造装置分野では、自社Fabでの組立から検査、搬入先での立ち上げまでを国内外で支援し、世界トップクラスのシェアを誇る装置にも対応可能な高度な技術力を有しています。同社は組込みIoTシステム開発を通じて、お客様のDX推進をサポート。現場の課題を丁寧にヒアリングし、最適な組込みIoTシステムおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売を一貫して行います。IoT技術による現場の「見える化」とデータ解析・活用により、作業効率向上やスタッフの負担軽減に貢献し、自社製品「ReCotto」「HRMOD」「Aid」なども開発しています。スマート生産システム開発では、既存設備を活かしつつ生産環境の最適化を図り、労働力不足の解消を目指し、ロボットシステム導入後もIoTやAIを活用した効率化を支援します。AIシステム開発においては、機密性やプライバシーに配慮した独自のAIシステム「VINIE」を研究・開発・提供。クラウドに依存しない高いセキュリティ環境での学習・運用が可能で、介護現場での見守り支援システム「VINIE Care」や生産ラインの製品検品などに活用されています。同社はヒトの「六感覚」をソフトウェアテクノロジーで再現し、AIとヒトが共存する社会の実現を目指しています。精密機械等のメンテナンス・フィールドサービスでは、国内外の工場設備の点検、修理、保守をメーカーに代わって実施。製造段階から関わることで、生産量の変動リスクを抑え、工場運営の安定化に貢献しています。半導体デバイスの製造と製品の信頼性及び解析サービスでは、約30年以上の実績を持つエンジニアが、半導体分野における計画立案から試験・測定、結果分析までを一貫して提供し、顧客の品質向上と課題解決を支援しています。人材サービスとしては、キャリアコンサルティング、人材紹介、人材派遣を提供。次世代の工場運営やDXに必要な技術人材の派遣・紹介を主軸とし、第二新卒からエキスパートまで幅広い人材を提案。入社後半年間の定着率は90%以上、人材紹介における半年間の離職率は0%という実績を持ちます。膨大なデータ処理や分析をロボットやAIに任せ、それらを使いこなす高度な情報リテラシーを備えた人材「ioLEXER」の育成にも注力し、次世代のものづくりと働き方を支えています。製造業全般における業務請負も手掛けており、顧客の多様なニーズに対応する総合的な技術支援を提供しています。同社は「人と技術の共進化」を掲げ、人財・AI・IoT・ロボティクスを融合した社会の実現に挑戦し、環境変化に柔軟に対応しながら現場から世界の未来を支えることを使命としています。