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株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

株式会社PETOKOTOは、「ペットを家族として愛せる世界へ」をミッションに掲げるペットウェルネスカンパニーです。同社は、ペットの一生を通じたクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、主に3つの事業を展開しています。 第一に、フレッシュペットフード「PETOKOTO FOODS」を提供しています。「エサからごはんへ」をコンセプトに、人間が食べられる品質基準の新鮮な国産食材をメインに使用し、低温調理・急速冷凍製法で食材本来の旨味や栄養素を保ち、保存料無添加で提供しています。レシピは世界的に権威のある米国獣医栄養学専門医が開発し、子犬からシニア犬まで全年齢・全犬種に対応した総合栄養食・療法食です。愛犬・愛猫の体重や体型、運動量、アレルギーなどのデータに基づき最適なフードプランを提案するカスタムフードサービスであり、定期便利用者には365日獣医師相談サービスも提供しています。サービス開始2年で累計販売1,000万食を突破し、食いつき満足度95%、継続率92%という高い評価を得ています。また、フードロス削減や環境に配慮したパッケージ採用など、サステナブルな取り組みも推進しており、日本初となる大豆ミートを使用したフレッシュドッグフードの開発も進めています。 第二に、ペットライフメディア「PETOKOTO MEDIA」を運営しています。獣医師やトリマーなど100名以上の専門家が執筆し、病気・しつけといった専門知識から、ドッグカフェ・宿などのレジャー情報まで、信頼性の高い情報を幅広く発信し、愛犬・愛猫との健康で幸せな暮らしをサポートしています。月間100万人以上が訪れる国内最大級のメディアです。 第三に、保護犬・保護猫マッチングサイト「OMUSUBI」を展開しています。独自の審査を通過した保護団体のみが募集を行い、データを活用した相性診断を通じて、保護犬猫と新しい家族とのミスマッチを防ぎ、一生の家族との出会いをサポートしています。同社は売上の一部をOMUSUBI登録保護団体へ寄付する「幸せな循環」を目指し、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。 これらの事業を通じて、同社は「一生を支えるコンシェルジュ」「一流の専門家ネットワーク」「一匹に寄り添うデータ管理」を強みとし、ペットと飼い主の豊かな生活を実現するペットウェルネスカンパニーとして、ペット産業の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社メタップスホールディングスは、ITエンジニアに特化した直接契約型案件プラットフォーム「re:shine（リシャイン）」を運営しています。このプラットフォームは、即戦力となるエンジニアと企業を直接結びつけ、フリーランスや副業希望の会社員、将来的には正社員転換を目指す方など、エンジニアの多様な働き方を支援するものです。re:shineでは、エンジニアがこれまでの経験スキルに加えて、挑戦したい「イチオシ」スキルを設定してアピールできます。また、業務委託契約から正社員への転換を見据えた企業とのマッチングも可能であり、入社後のミスマッチを軽減しながら、柔軟なキャリア形成をサポートします。さらに、プロフィールを簡単に共有できるNFC名刺の無料提供や、エンジニア向けの交流会を開催するなど、オンライン・オフライン両面でエンジニアの活動を支援しています。同社は、フリーランスの自由な働き方と正社員の安定を両立させる独自の雇用制度「フリーランス型正社員」も提唱しています。これは、案件選択の自由を持ちつつ、社会保障や福利厚生、社会的信用、退職金制度といった正社員のメリットを享受しながら、安心してキャリアを築ける環境を提供することを目指しています。

プレティア・テクノロジーズ株式会社は、AR（拡張現実）技術の研究開発を核に、インターネットサービスおよびアプリケーションの企画、開発、提供を行う企業です。同社は「Empower collaborative achievement（協調的な達成を可能にする）」をミッションに掲げ、現実世界での共有体験を豊かにすることを目指しています。主要プロダクトとして、イベント向け高クオリティARをアプリ不要で提供する「Pretia AR」があります。これはQRコードで手軽に体験でき、専門知識不要でコンテンツ作成が可能なため、Universal Studios Japanや東急不動産など大手企業との協業実績も豊富で、集客やエンゲージメント強化に貢献しています。また、大手企業向けのAR遠隔支援サービス「MetaAssist」も提供しており、スマートフォンを活用して現場の課題をARで即座に解決し、コスト削減に寄与します。ARツール、同時通訳、録画機能を搭載し、セキュアな環境で幅広い現場作業をサポートし、三菱重工総合研究所での導入事例があります。さらに、製造業向けの「Pretia Manufacturing Suite」では、IE解析パッケージとして動画から作業工程を自動分析し、CSVで出力する機能を提供。作業用手袋やハンドサインを用いた高精度な解析を工場内PCで完結させることで、セキュリティも確保しています。同社の強みは、独自のARクラウドプラットフォーム「Pretia AR Cloud Platform」の開発と提供にあり、VPS（Visual Positioning System）とマルチプレイヤー機能を統合し、高品質なARアプリケーションの迅速な開発を可能にします。3Dマッピング、高速・高精度な自己位置推定（リロカリゼーション）、マルチプレイヤー対応をSDKに直接組み込むことで、ゲーム開発者や企業が没入型AR体験を容易に構築できる点が特徴です。国土交通省のProject “PLATEAU”にも参画し、3D都市モデルを活用したVPS開発を進めています。AR謎解きゲームの共同開発（『PSYCHO-PASS サイコパス 渋谷サイコハザード』、『#コンパスAR謎解き MYSTERY OF MIRAGE MESSAGE』など）や、ARペットウォーキングアプリ「Animal Pal」のグローバル展開、3Dスキャナーアプリの提供など、エンターテイメントから産業用途まで幅広い分野でAR技術の活用を推進しています。Qualcomm TechnologiesのSnapdragon Spaces Pathfinder Programにも参加し、次世代ARイノベーションを牽引。これらの事業を通じて、同社はAR技術による現実とメタバースの融合を加速させ、多様な顧客層のDX推進と新たな体験価値の創出に貢献しています。

Ａｐｔｏｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、Web3の未来を加速させることを目指すAptos Labsの日本法人として、日本のブロックチェーン市場における事業展開を担っています。同社は、特に2024年10月に株式会社HashPaletteを完全子会社化したことにより、その事業基盤を大きく強化しました。HashPaletteは、日本国内でブロックチェーン技術を活用した多様なサービスを提供してきた実績があり、この買収を通じてＡｐｔｏｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、その技術と顧客基盤を継承しています。 同社の主要な事業内容には、ブロックチェーンプラットフォームの開発・運営、暗号資産（仮想通貨）の発行・管理、NFT関連サービスの提供、そしてブロックチェーンゲームの開発・運営が含まれます。具体的には、HashPaletteが手掛けてきた「Palette Chain」を基盤とした事業、および関連するトークンである「Palette Token (PLT)」や「ELF Token」の管理・運用に深く関与しています。定期的なトークンの買戻し（buyback）と焼却（burn）の実施報告からも、同社がこれらのデジタルアセットの健全なエコシステム維持に努めていることが伺えます。 また、ブロックチェーンゲーム「THE LAND」の開発・運営委託に関する情報も開示されており、エンターテイメント分野におけるWeb3技術の応用にも注力していることが明らかです。同社は、Aptosブロックチェーンの先進的な技術と、HashPaletteが培ってきた日本市場での知見を融合させることで、開発者やユーザーに対して、より安全で使いやすいWeb3プロダクトとアプリケーションを提供することを目指しています。これには、自己管理型ウォレット「Petra Wallet」、シームレスなWeb3ログインを提供する「Aptos Connect」、dApps開発ツール「Geomi」、Aptosネットワークの情報をリアルタイムで提供する「Aptos Explorer」、そして人間が読める形式のWeb3アイデンティティを提供する「Aptos Names」などが含まれます。 顧客層としては、ブロックチェーン技術を活用したい企業や開発者、そしてNFTやブロックチェーンゲームに関心を持つ一般ユーザーが挙げられます。同社の強みは、Aptos Labsが持つ高速かつスケーラブルなMoveベースのブロックチェーン技術と、HashPaletteが日本市場で築き上げた実績とネットワークの融合にあります。これにより、日本特有の規制環境やユーザーニーズに対応しながら、グローバルなWeb3エコシステムへの貢献を目指すビジネスモデルを展開しています。将来的には、PLTとAPT（Aptos Token）の引き換えに関する発表もあり、Aptosエコシステムとの連携をさらに深め、日本市場におけるWeb3の普及と発展を牽引していくことが期待されます。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

東北電力フロンティア株式会社は、東北電力グループの一員として、ご家庭や法人・個人事業主向けに多様なエネルギーサービスおよびライフスタイル関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、電力小売事業であり、「スマートでんき」や「シンプルｅでんき」といった基本プランに加え、岩手県、山形県、秋田県といった各地域の水力発電を活用した再生可能エネルギー100%プラン「水のチカラ～いわてｅでんき～」「水のチカラ～やまがたｅでんき～」「水のチカラ～あきたｅでんき～」を展開し、地域に根差した電力供給を強みとしています。また、北海道エリアでは「シンプルでんきＢ・Ｃ・Ｄ（北海道）」を提供し、エネルギーコストの負担軽減をサポートしています。2025年11月には電気お申込み件数が累計15万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。 電力事業に加えて、同社は光インターネットサービス「東北電力フロンティア光」も提供しており、最大通信速度10Gbpsの「プレミアム10G」と「スタンダード」の2プランを展開。東北6県、新潟県に加え、北海道や首都圏にもサービス提供エリアを拡大し、高速で快適なインターネット環境をリーズナブルな価格で提供しています。電気と光インターネットをセットで契約することで割引が適用される「東北電力グループでんき＆ひかりセット割」も提供し、顧客にとっての利便性と経済性を追求しています。 さらに、同社は他社との業務提携を通じてサービスラインナップを拡充しています。北海道エナジティック株式会社との提携によりLPガスと電気のセット割を提供し、auエネルギー&ライフ株式会社とは「auでんき」の販売代理で連携しています。保険代理店としては、損害保険ジャパン株式会社およびMysurance株式会社の保険商品である「くらしのシンプル保険」や「国内・海外旅行キャンセル保険」を販売し、顧客の安心な暮らしを多角的にサポートしています。2026年4月1日には東北電力ソーラーｅチャージ株式会社を吸収合併し、「あおぞらチャージサービス」も事業に統合する予定です。会員Webサイト「myフロンティア」のリニューアルや、ｅポイントモールでのキャンペーン実施、大雪被災者への電気料金等の特別措置など、顧客満足度向上と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社kiwamiは、「遊び心を忘れない」をモットーに、デジタル技術を活用して顧客体験を損なわない店舗の省力化ソリューションとプロモーション支援を提供するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、VR店員ソリューション「xR Cast」の開発・運用、AIソリューション「Ratel AI」の開発・運用、裸眼VRソリューションの開発運用、販促物・動画コンテンツ制作、そしてスマホAPP・システム開発・運用です。 特に「xR Cast」は、労働人口減少という社会課題に対応し、接客が必要なあらゆる場面で活用されるバーチャル店員プラットフォームとして展開されています。「xR Cast HoloPhone」は、3Dアバターまたは実写を用いた有人のリモート接客システムで、百貨店、商業施設、スーパーマーケット、ホテル、住宅展示場など多岐にわたる業界で導入されています。ボイスチェンジャー、多店舗モニタリング、人感センサーといった新機能も搭載し、最短1週間での導入が可能です。一方、「xR Cast Concierge」は、3DCGバーチャル店員による自動応対システムで、AIサイネージとして店内の案内、受付自動化、商品提案、さらには待ち番号システムを提供します。個別対応が必要な際には、店頭スタッフのスマートフォンやスマートウォッチに通知し、遠隔操作で対応できるため、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。マックスバリュ、イトーヨーカドー、ヨーク、ミニストップといった大手小売店での導入実績が豊富です。 また、同社は裸眼VRソリューションとして、VRゴーグル不要で体験できる空中ディスプレイ「HoloVase」シリーズを開発。商品棚に置ける小型ホログラム型スマートサイネージとして、接客、商品紹介、バーコード決済、プロモーションなど多様な用途で利用されています。さらに、和語に特化した非推論型カンバセーショナルAI「Ratel AI」は、数億SKUの商品検索から提案までを最短で実現し、有人チャットとの連携も可能です。 kiwamiの強みは、エンタメ領域で培ったクリエイティブノウハウと高いエンジニアリング技術を内製化している点にあります。3DCGアバター制作、AIシステム開発、モーションキャプチャリング、ホログラムデバイス開発など、多岐にわたるデジタル要素技術をワンストップで提供することで、高品質かつ安価でスピーディなソリューション導入を実現しています。これにより、小売、メーカー、観光、不動産、金融など幅広い業界の顧客に対し、次世代のデジタル店舗体験と効果的な販促支援を提供し、人間味を損なわない優しい社会の実現を目指しています。

HMS株式会社は、最先端の3Dセンシング技術とAIを駆使し、産業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するインテリジェントセンシング分野の垂直統合サプライヤーです。同社は「お客様に感動を与える商品を開発する」という開発ポリシーを核に、主にスマートデバイス事業とスマートクラウドサービス事業を展開しています。スマートデバイスとしては、世界最速・最小・最軽量を誇るAIスマートカメラ「SiNGRAY Stereoシリーズ」（高精細3DカメラStereoSTD、ステレオVSLAM＆ToF機能搭載スマートカメラStereoPROなど）や、高精度トラッキング・アンカー、ジェスチャー認識機能を備えた産業用ARスマートグラス「SiNGRAY ARシリーズ」（SiNGRAY G2を含む）、現場向けヘルメット装着型映像記録ギアのスマートヘッドギアを提供しています。また、建設DXソリューションとして、AI搭載自動配筋検査システム「GEMBA3D」やAI・3Dセンサ搭載自動巡回ロボット「現場スキャンロボット」を開発し、建設現場の効率化に貢献しています。スマートクラウドサービスでは、エッジとクラウドを協働させるAI画像処理プラットフォーム「SiNGRAYNET」や、画像処理AIを低価格で提供する「Edge Clouding AI」を展開し、トレーニングからクラウドサービス、Webサービスまで一気通貫で提供しています。これらの技術は、ロボットビジョンシステム、果物・野菜等の農産物の選果・選別・仕分け、金属加工部品の検査、3D検査、AIセキュリティ監視など多岐にわたる分野で活用されています。特に、TOPPAN株式会社と共同開発した小売店向け次世代店舗DXソリューション「レジみえ～る™」は、セルフレジの稼働状況をリアルタイムで検知・案内し、店舗スタッフの業務効率化と顧客体験向上を実現しています。同社は、CES2019ロボティクス＆ドローンイノベーション大賞受賞や国土交通省「SBIRフェーズ3事業」採択など、国内外で高い技術力が評価されており、日本・米国・中国・フランスに拠点を置くグローバルエンジニアチームによる研究開発・量産体制を強みとしています。

株式会社ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を企業理念に掲げ、アパレル業界の大量廃棄問題解決を目指すサステナブルな事業を展開しています。主要事業として、アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム「SMASELL（スマセル）」を運営。これは、ファッションブランドが抱えるデッドストック、B品、サンプル品といった廃棄ロスとなる商品を、最大98%OFFで消費者に提供する共創型マッチングプラットフォームです。約7000ブランドが参加し、年間3000億着以上とも言われる洋服の廃棄を削減し、企業とユーザーを繋ぐことで「廃棄のない循環型社会」の実現に貢献しています。 さらに、同社はリアルな体験を通じてSDGsを推進する複合施設「SMASELL Sustainable Commune（スマセル サステナブルコミューン）」を大阪・北加賀屋に展開しています。2024年夏にオープン予定のこの施設は、鉄工所跡地の廃工場をリノベーションし、「おいしい・たのしい・うれしい」体験を通してサステナビリティやパーマカルチャーを体感できる場を提供。ファッション、インテリア、コスメ、フード、アート、音楽など多岐にわたるサステナブルな商品が並び、NIKKO、PATAGONIA PROVISIONS、BOTTEGA BLU.、RE STYLE、Sean Wotherspoonによる「I'm shipshape」、Universal Bakesといったブランドが出店・協力しています。 また、同社はアップサイクルプロジェクトにも注力しており、バングラデシュのキャンセル品と労働者を救う「yoshiokubo × SMASELL（PHOENIX LAB. PROJECT）」や、SHINICHI OSAWA×MINAMI×WEFABRIKによる「≒heart core remedy」を通じて、世に届かなかった服の再生と新たな表現の創出を行っています。最近では、無人古着店の展開も開始し、新たなショッピング体験を提供しながら持続可能な社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」や「日経優秀製品サービス賞優秀賞」を受賞するなど、社会的な評価も得ています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展も決定しており、ファッション業界における持続可能性のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

株式会社foriioは、クリエイター向けのポートフォリオプラットフォーム「foriio」の企画・開発・運用を主要事業としています。同社は、280,000人以上のクリエイターが利用し、180万点以上の作品が登録される国内最大級のサービスを提供しており、デザイナー、イラストレーター、映像クリエイター、アニメーター、3Dモデルクリエイター、楽曲クリエイター、ライター、VTuber、フォトグラファー、コンテンツクリエーターなど、多岐にわたるジャンルの個人のクリエイターを対象としています。 個人クリエイター向けには、無料で手軽にポートフォリオを作成できるツールを提供。PSD、PDF、AI、TIFF、WEBPといった多様なファイル形式に対応し、自動画像変換機能により作品登録の手間を大幅に削減します。また、クレジット機能で共同制作者を明記したり、制作ノートで作品の背景やストーリーを詳細に記述したりすることで、クリエイターのスキルや人となりを深くアピールできる機能を充実させています。さらに、PROプランではパスワードロック、作品の透かし保護、企業アクセス通知、AIブロッカー、PDFダウンロード、カスタムドメイン、予約投稿といった高度な管理機能を提供し、クリエイターの活動を強力にサポート。API機能を通じてforiioをCMSとして活用することも可能です。仕事獲得の機会を創出するため、リクエスト機能やショップ機能、そして近日リリース予定の「foriio match」を通じて、クリエイターが作品を収益化できるビジネスモデルを構築しています。加えて、80種類以上の商品やサービスを特別価格で提供する「foriio Benefits」により、クリエイターの生活全般を支援しています。 一方、法人企業向けには「foriio for Business」を展開し、クリエイター活用、コンテンツ開発、プロダクト設計までを一気通貫で支援するBtoB向けクリエイティブパートナーとして機能しています。同サービスは、国内最大級のクリエイターネットワークと豊富な制作実績、開発ノウハウを強みとし、企業の「つくりたい」をワンストップで実現します。具体的には、クリエイティブ戦略・設計（ブランド設計、プロダクトコンセプト設計、UX/UIデザイン）、コンテンツ・プロダクト制作（Web/LP/プロダクト開発、映像・グラフィック制作、クリエイターアサイン）、運用・グロース支援（継続改善、内製化支援、チーム構築サポート）を提供。人材紹介免許も保有しており、内製化支援を含む体制構築までサポートすることで、属人化しがちなクリエイティブ業務を仕組み化し、企業のビジネス成長を加速させます。Sony Music Entertainment、Tokyu Group、JR East and KDDI、SHIBUYA 109 Entertainmentといった大手企業との共創実績も豊富であり、制作メンバー選定の工数削減や説明コストの低減、多様なクリエイティブニーズへの対応といった企業の課題解決に貢献しています。同社は、クリエイターと企業双方にとって価値あるエコシステムを構築し、クリエイターが世界中で活躍できる社会の実現を目指しています。

株式会社Momoは、「すべてのひとの笑顔の為にIoTが出来ること」をミッションに掲げ、専門知識や多大な開発費・時間を必要とせず、誰もが簡単にIoTシステムを構築できる「Palette IoT」を提供しています。同社の主要事業は、建設、農業、ヘルスケア、環境エネルギーなど多岐にわたる分野向けのIoTソリューションの開発・提供です。建設分野では、3D LiDARを活用した重機接触防止システム「SKY Palette」、コンクリート型枠内の温度を非埋込型ワイヤレスでセンシングしBIM連携も可能な「PコンPalette」、レーザーセンサーと画像解析で削孔の深さ・直径を瞬時測定し工数を最大9割削減する「削孔Palette」、遠隔・自動で3D盛土測定を行う「点群パレット」、そして作業員の転倒・転落検知とバイタルデータ管理を統合した後付け型ヘルメットセンシングシステム「ヘルメットPalette」を展開しています。農業分野では、植物に必須の土壌・空気・日照量データをセンサーで取得し可視化する「Agri Palette」や、太陽光駆動で露地栽培にも対応する「AgriPalette NEXT」、複数農家のデータを一元管理し新規就農者の収量底上げを支援する地域振興農業IoTパッケージ「Agri Palette With」を提供し、農業公社や自治体、新規就農者を支援しています。また、心拍数、血中酸素、血圧、血糖値、体温などを24時間多面的に管理する「バイタル Palette」や、AI・IoT技術で空調費用を削減する省エネIoTサービス、コロナウイルス対策向けの所在検知システムも手掛けています。同社はプロトタイプ開発から量産まで共同開発を支援し、IoTの実証実験（PoC）をレンタルで提供する「Palette IoT PoCKIT」も展開しており、幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社LiveSmartは、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開しています。同社は「世界中の人々をもっと自由にする」というミッションのもと、高齢化社会における不安解消、家事・育児負担軽減、日常生活のストレス軽減といった社会課題を解決するため、新しい社会インフラとなることを目指しています。主要サービスは、オールインワンの住宅向けIoTプラットフォーム「LiveSmart」で、スマートホーム機能とエネルギーマネジメント機能を統合提供しています。 スマートホーム機能では、スマホ一つでエアコン、照明、テレビなどの家電を遠隔操作できるほか、スマートスピーカーとの連携による音声操作、玄関ドアロックや見守り機能によるスマートセキュリティを提供します。また、タイマー、センサー、GPSを活用した自動操作により、居住者の生活パターンに合わせた快適な空間を自動管理し、省エネにも貢献します。住宅設備（給湯器、床暖房、電動シャッターなど）やスマートロック、顔認証システムとの連携も可能です。 エネルギーマネジメント機能では、電力使用量のリアルタイム見える化、蓄電池やエコキュートの最適制御、太陽光発電の管理を通じて、エネルギーコスト削減とカーボンニュートラル実現を支援します。計量法対応やZEH補助金申請、J-クレジット活用にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 法人向けサービス「LiveSmart for Business」は、新築・分譲・賃貸物件、ホテル客室など、あらゆる生活空間のスマートホーム化を支援し、不動産事業者、インフラ事業者、ホテル・民泊事業者などに新たな価値を提供します。このサービスは、物件価値向上、ブランディング強化、顧客関係強化、問い合わせ対応や連絡業務の効率化、新たなビジネス機会創出を可能にします。具体的には、AIチャットボットによる問い合わせ自動化、LINEを活用したメッセージ配信による顧客コミュニケーション強化、事業者向け管理機能「LSダッシュボード」によるスマートホームの導入・運用効率化、そしてスマートロックと連携したセルフ内見・ワンタイムパス管理機能を提供し、DX推進をサポートします。 同社の強みは、1デバイス・1アプリでスマートホームとHEMS機能を統合管理できるシンプルな構成、メーカーを問わない幅広い機器連携、そして迅速なOEM提供や機能のウィジェット化による柔軟なサービス提供能力です。実績として、三菱地所、長谷工コーポレーション、飯田グループホールディングス、関電不動産開発、大東建託などの大手不動産・建設会社への導入事例が多数あり、ホテルや観光案内所、介護施設（歩行解析アプリ）など多様な分野での採用が進んでいます。Amazon「Alexa Smart Properties」のソリューションプロバイダとしても活動し、幅広い顧客層にスマートライフソリューションを提供しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。