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キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

テクノ・マインド株式会社は、1965年の創業以来、「確かな技術（テクノ）と豊かな心（マインド）で地域社会に貢献する」という理念のもと、ICTを通じてお客様の課題解決と新たな価値創造を支援する総合情報サービス企業です。同社は、クラウドサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシング、インフラ構築・保守、データセンターサービスの6つの主要事業を展開しています。 クラウドサービスでは、「所有」から「利用」への転換を促し、ビジネスチャット・タスク管理・Web会議を統合した「CrewWorks」、消防団の個人支給を管理する「消防団管理システム」、訪問介護事業所向けシフト管理サービス「咲くSaku」、送迎バス位置情報サービス「Omnibus」、自治体向け情報発信ツール「ふるさとアプリ」、電子帳簿保存法対応サービス「DenHo」など、多岐にわたる自社開発サービスを提供しています。これらのサービスは、お客様が最小限の環境で利用できるよう設計され、業務効率化とDX推進を強力に支援します。 システムインテグレーションにおいては、最先端のICTを駆使し、お客様の課題解決に向けた最適なハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの組み合わせを提案。企画から設計、開発、運用、保守までライフサイクル全体をワンストップでサポートするビジネスモデルを確立しています。特に官公庁・自治体向けには、住民情報システム、確定申告支援システム、財務会計システム、土木行政システム、電子入札システムなど、幅広いソリューションを提供し、地域行政のデジタル化を推進しています。 ソフトウェア開発では、長年の実績と高い技術力、優れたマネジメント力を活かし、各業種・業態に特化したカスタムソフトウェア開発から総合的なシステム提供までを手掛けています。アウトソーシングサービスでは、堅牢で高度なセキュリティを備えたデータセンターを基盤に、24時間365日のシステム運用監視に加え、ヘルプデスク支援や自治体窓口支援などのビジネスプロセスアウトソーシングを宮城、福島県を中心に提供し、お客様の経営資源をサポートしています。 インフラ構築・保守事業では、経験豊富な技術者がネットワーク構築、敷設工事、ハードウェア導入・設置、保守点検、障害復旧、移設、撤去までトータルに支援し、お客様のIT基盤の安定稼働を支えます。データセンターサービスは、情報基盤の安全性を最優先とし、専任の監視要員とネットワークエンジニアが常駐する堅牢な施設で、高品質かつ安定したサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、プライバシーマークの認証・認定を受け、品質、環境、情報セキュリティの国際基準を遵守しています。また、経済産業省の定める「DX認定事業者」にも認定されており、デジタル変革への取り組みを強化しています。東北地方（宮城、山形、福島）と東京に拠点を持ち、地域に根差した事業展開と、産学連携や社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社別川製作所は、1952年の創業以来、配電盤メーカーとして特高・高低圧配電盤、コントロールセンター、分電盤、端子盤、中央監視制御盤、制御盤などの電気設備を提供してきました。同社は「お客様が求める『コト』を具体的に提案し、お客様にとって価値のある『カタチ』にして提供する」をモットーに、事業領域を拡大。現在は、受配電設備、設備管理ソリューション、生産自動化ソリューション、エネルギーマネジメントソリューション、鉄道関連事業の5つの主要事業を展開しています。 受配電設備分野では、屋外型・屋内型・薄型キュービクル、低圧配電盤Fフロントタイプ、認定・推奨キュービクル、各種動力制御盤、電灯分電盤、データセンター向けRPP盤、BSNコントロールセンタ、圧着レス制御盤など、多岐にわたる製品をフルオーダーで提供。産学共同研究による高剛性・耐震性、省スペース化、安全性、作業効率向上を強みとし、工場やビル、データセンターなどの施設に最適な電気インフラを構築しています。 設備管理ソリューションでは、工場やビル向けの監視制御をワンストップで提供する「e’Meisterクラウド」および「e’Meisterオンプレミス」を展開。警報監視、計測・計量監視、デマンド監視、ヒストリカルデータ分析などの機能により、効率的でスピーディーな設備管理と省エネ意識の向上を支援します。 生産自動化ソリューションでは、30年以上の経験と技術を集約した生産制御システム「Wiz･PlaS」により、生産スケジュール、在庫、品質管理をトータルに管理し、生産効率向上と経費削減を実現。さらに、食品工場向けに具材の欠落を瞬時に検査する「具欠検査装置」や、人手不足解消と生産効率最大化を目指す「協働ロボット」の導入支援も行い、食品業界を中心に省人化・自動化を推進しています。 エネルギーマネジメントソリューションでは、BCP対策や需給調整用の蓄電池盤監視システム、スマートビルディング向けの照明・空調・各種設備を制御するフィールドコントロールシステム（EMS）を構築。Modbus、KNX、DALIなどのオープンプロトコルに対応し、KNXトレーニングも提供することで、DXとGXを推進し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 鉄道事業では、鉄道電気設備の設計、メンテナンス、工事を手掛け、変電設備や電灯設備の図面作成から工事資料作成まで一貫して対応し、鉄道インフラの安全性と利便性向上を支えています。同社は経済産業省のDX認定事業者として、独自のエンジニアリング技術とDX推進により、持続可能な社会の実現を目指す「TSS（トータル・システム・ソリューション）の別川」として、顧客の多様なニーズに応え続けています。

日本ソフト開発株式会社は、1972年の設立以来、「コンピュータの創造」を経営理念に掲げ、情報化社会の進展に貢献してきたICTソリューション企業です。同社は、自社パッケージ商品の開発・販売、各種ソフトウェアの設計・開発、コンピューターおよびネットワークのSI事業、ならびにこれらに関連するサービス事業をワンストップで提供しています。官公庁、自治体、民間企業、教育機関など幅広い顧客層に対し、開発から導入、サポートまで一貫した高付加価値なソリューションを提供できる点が強みです。 主要な自社開発商品として、水処理施設向け遠隔監視システム「SOFINET CLOUD」は国内トップクラスの導入実績を誇り、IoTクラウドプラットフォームとして社会インフラ、防災、環境測定、農業、製造業、オフィスビル、カメラ監視など多岐にわたる分野で活用されています。また、保育業務支援システム「キッズビュー」は、全国47都道府県の幼稚園・保育園・こども園で利用され、登降園管理、請求管理、保護者連絡、バス位置情報サービスなどを提供し、保育の質向上と業務効率化に貢献しています。 DX推進サービスでは、ビッグデータを世界最速レベルで処理・分析する「SOFIT Super REALISM」を提供し、データ整備やAI導入を支援。RPA業務自動化サービスとして、NTTアドバンステクノロジ製の国産RPAツール「WinActor®」の導入・活用を支援し、定型業務の自動化による働き方改革を推進しています。その他、ケーブルテレビ自主放送向けのコンテンツマネジメントシステム「Channel-i」、女子栄養大学監修の栄養計算Webアプリ「栄養Proクラウド」、自治会コミュニティークラウドサービス「タウンConnect」なども提供しています。 民間企業向けには、自社開発の生産管理システム「SOFIT 生産管理」をはじめ、販売管理、人事・給与、会計システム、グループウェア、SFA/CRM、現場帳票電子化、業務改善プラットフォーム、経費精算、電子商取引プラットフォームなど、多岐にわたるソリューションを提供し、労働生産性向上とDXを後押ししています。さらに、次世代セキュリティ対策として、ランサムウェア対策（EDR/MDR）、次世代ファイアウォール、ID管理（IDaaS）、クラウドセキュリティ、バックアップ、アンチウイルスなど、高度化するサイバー脅威から企業を守る包括的なサービスを展開しています。同社は、長年培った技術力と「Service（奉仕）」「Security（安全機密）」「Speed（正確迅速）」の「3Sスピリット」を基盤に、地域に根差しつつグローバル水準の経営を目指す"グローカル"企業として、社会の課題解決と新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社インフォファームは、1969年の創業以来、岐阜県に根ざし、ITサービスとオフィス環境ソリューションを組み合わせた「TOTAL OFFICE SOLUTIONS」を提供する独立系システムインテグレーターです。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業とグリーントランスフォーメーション（GX）事業を二つの柱として展開しています。DX事業では、ソフトウェア・ハードウェアの取り扱い、セキュリティ対策、クラウドシステムの導入、ネットワーク構築といった総合的なITサービスを提供し、お客様の事業拡大、課題解決、働き方改革を支援しています。具体的には、業務系システムの個別開発やアドオン開発、営業支援SFA/CRM「戦略箱ADVANCED」、JA向け営農支援システム「戦略営農Navi」、訪問介護・看護支援システム「Medicare」、2次元カラーバーコード認証システム「カメレオンコード」を活用した「いろあと」シリーズ（車両入退場管理、物流容器管理）、介護トータルシステム「寿」などの自社パッケージ製品の開発・販売も行っています。2,000件以上のシステム開発実績と、キヤノン製品の全国トップクラスの取り扱い量を誇り、メーカーに偏らない最適な提案が強みです。 一方、GX事業では、オフィス家具・業務用家具の販売、パーティションやOAフロアなどの内装工事、特注家具の設計・製作、オフィスプランニング、ファシリティマネジメントを提供しています。さらに、抗菌・抗ウイルスコーティング「Health Bright」の施工や、清掃業者では除去困難なカビに対応するカビ除去サービス、そして23の特許技術を搭載しワンパスで99.9997%以上のウイルス除去を実現するウイルス・ワンパス除去装置「Dr.AiR UV-C」の販売・導入を通じて、安心・安全で快適なオフィス環境づくりをプロデュースしています。これらのサービスは、民間企業、自治体、医療機関、介護施設、教育施設、金融機関、農業協同組合など、幅広い顧客層に提供されており、お客様の業務効率化、情報共有、コスト削減、可視化、データ分析、住民サービス向上、オフィスリニューアルといった多様なニーズに応えています。同社は、高い技術力と豊富な知識を持つITのプロフェッショナルが、導入時のヒアリングから運用後のフォローまで一貫してサポートする体制を確立しており、地域に密着しながら全国へ価値を届けるビジネスパートナーとして、企業の成長を加速させています。

株式会社アイシーエスは、1966年の創立以来、地方自治体、医療機関、企業、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、デジタル社会の実現を目指す総合情報サービスを提供しています。同社は、自社開発のパッケージシステムを中心に、コンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ネットワーク構築、アウトソーシング、クラウド型サービス、情報処理サービス、機器販売・レンタル・リースまで一貫したソリューションを提供しています。 特に、都道府県向けには給与、会計年度任用職員、互助会給付、予算編成、健康管理、災害復旧などを網羅する「LOGOSYS」シリーズを展開。市町村向けには、住民基本台帳、税、福祉業務を統合した「INSIDE」システムや、財務会計、人事給与、庶務管理、文書管理、電子決裁をサポートする「Bestside」システムを提供し、自治体情報システムの標準化・共通化にも対応しています。また、「窓口DXソリューション（あいまど）」により、マイナンバーカードを活用した申請書作成や窓口業務の効率化を支援し、公営企業会計システムや上下水道事業ソリューションも提供しています。 医療機関向けには、見やすさと使いやすさを追求した電子カルテシステム「MediClover」をはじめ、医事会計システム「ML-A Plus」、日医標準レセプトソフト「ORCA」を提供し、患者待ち状況通知やオンライン診療といった患者サービス向上機能も充実させています。民需分野では、流通業向けソリューション、農業共済システム開発、自動車や医療機器、産業機器を制御する組込みソフトウェア開発、画像処理・動画処理を組み合わせた品質判定システムなどを手掛けています。教育機関向けには、大学の規模や特色に合わせたICT環境整備やシステム開発・運用、GIGAスクール支援を提供し、LOGOSYS-健康管理も導入されています。 同社の強みは、長年の経験で培われた豊富な業務ノウハウと、社員の80%以上を占める高度な技術者集団です。東日本大震災を経て設備を増強したデータセンターは、日本データセンター協会が定義するファシリティスタンダードの最上位「ティア4」に準拠し、免震構造、72時間以上の無停止電源、不活性ガス消火設備、多段階認証、複数キャリア・経路による通信、2系統受電、環境配慮型空調など、高信頼性と堅牢なセキュリティを誇ります。このデータセンターを活用したクラウドサービス（自治体向け総合行政クラウド、MediClover電子カルテクラウド）やBPOサービス（ハウジング、データ入力、帳票出力・封入封緘）も提供し、お客様の情報資産のセキュリティ向上と事業継続性を強力に支援しています。全国14県、197市町村、53医療機関、Bestsideは170団体以上での導入実績があり、顧客の課題解決に真摯に向き合うビジネスモデルを確立しています。

株式会社高知電子計算センターは、1966年の設立以来、半世紀以上にわたり高知県の公共団体や外郭団体を中心に、地域の高度情報化の発展に貢献するITサービス企業として事業を展開しています。同社は「地域ナンバー1のソリューション・パートナー」を目指し、情報システムのコンサルティング、設計、構築、サポートサービス、ネットワーク構築など幅広い分野でサービスを提供しています。 主要事業として、まず「システム開発、運用・保守事業」では、顧客のニーズを的確に捉え、最適な業務ソフトウェアの開発、導入、保守を一貫して行います。都道府県関連システム（給与、旅費、庶務事務、総合防災情報、土木行政総合情報、財務会計、教育委員会関係、統合宛名システムなど）や市町村関連システム（住民情報、水道管理、健康管理システムなど）、国保連合会関連システム（国保総合、介護保険・障害者総合支援、国保情報集約、後期高齢者医療広域連合標準、第三者行為求償システムなど）において豊富な構築実績を持ち、特にプロダクトライン開発による短納期・高品質なシステム構築や、オープン・ソース・ソフトウェアへの対応、自治体クラウドサービスの提供を強みとしています。 次に「ネットワーク構築、運用保守、情報セキュリティ事業」では、数多くの大規模ネットワーク構築実績とノウハウを活かし、最新のセキュリティを取り入れた信頼性の高いネットワークを設計・構築します。自治体向け庁内ネットワーク、LGWAN-ASP、自治体向けクラウドサービス、インターネットサービスプロバイダーの提供に加え、自治体セキュリティクラウド、NOC/SOC、ログ分析/SIEMといった高度なセキュリティ対策も提供し、顧客の安全・安心な情報システム環境を支えています。 さらに「データセンター事業」では、情報システムの安全性と可用性を備えたハウジング・ホスティングサービスを提供。無停電電源装置、非常用自家発電装置、24時間365日監視、生体認証システムによる入退室管理、不活性ガス消化設備などを備えた堅牢な設備でお客様のサーバー機器を預かり、システムインテグレーションやDR対応も可能です。自治体外郭団体向けのクラウドシステムサービスも提供しています。 最後に「アウトソーシング事業」として、顧客の経営資源を効率的に運用できるよう、ヘルプデスクサービス、データエントリーサービス、大量印刷・事後処理代行サービスを提供し、顧客がコア業務に注力できる環境を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）とISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、経済産業省からは「DX認定事業者」にも認定されています。高知県で培ったシステムやノウハウを全国の行政機関に展開する「県内事業と県外事業を両輪とした事業形態」を目指し、DX推進人材の育成とデジタル技術の活用を通じて、付加価値の高いソリューションを提供し続ける企業として成長を図っています。

株式会社エフコムは、1980年の設立以来、福島県を拠点にICT（情報通信技術）サービスを多岐にわたり提供する企業です。同社は、システムや情報機器の導入企画・設計から構築・導入、運用・保守、さらには移転・撤去・廃棄に至るまでの全工程を一括で提供する「ライフサイクルマネジメントサービス」を主軸としています。また、顧客の情報資産管理や定型業務を代替する「アウトソーシングサービス」も展開しており、システム運用・保守コストの削減や顧客の経営資源をコア業務に集中させることを支援しています。特に、2026年4月には最新鋭設備を備えた「関東BPOセンター」を稼働させ、自治体や企業の通知物、帳票業務における高速・大量印刷を安定した品質でサポートするハイブリッドBPOサービスを強化している点が特徴です。 さらに、同社はICTスキルやセキュリティ意識の向上を目的とした「教育サービス」や、顧客の業種や目的に応じた情報機器・サプライ品の調査・調達・販売も行っています。対象顧客は官公庁、教育機関、企業・団体、医療機関、介護・福祉施設、農業分野と幅広く、それぞれの分野で行政のデジタル化、教育の情報化、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化、医療・介護現場のデジタル化、スマート農業の実現などを支援しています。例えば、福島県立医科大学との共同研究による糖尿病クラスターAI分類プラットフォームの開発や、会津若松市での野生鳥獣出没情報を地図で可視化する「獣マップ」の公開など、地域課題解決に向けた具体的な実績も有します。 エフコムは、AI、5G、ロボティクス、IoTセンシング、クラウドといった新たなICT要素技術の活用に積極的に取り組み、データセンターのクラウドを基盤としたDX対応を強化しています。ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC20000-1、プライバシーマークなどの国際規格認証を取得しており、品質、情報セキュリティ、ITサービスマネジメントにおける信頼性の高い体制を確立しています。これらの強みを活かし、顧客のイノベーションを加速させ、Society5.0の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築と地域DX推進に貢献しています。

大豊産業株式会社は、1949年創業の技術商社であり、製品販売とエンジニアリング技術を融合させ、顧客の課題発見から設計、施工、保守まで一貫したソリューションを提供しています。プラント、インフラ、スマートエネルギーの三事業を主軸に、製造業や発電所、社会インフラを支える産業を主要顧客としています。同社は、設備の老朽化対策、省エネ化、安全性向上、作業効率化といった多様なニーズに対し、制御・計測・IoT・DXといった先端技術を活用した具体的な解決策を提案し、導入後の運用支援や技術サポートまで手掛けることで、実効性と持続可能性の高い改善を実現しています。 プラント事業では、化学・石油工場や発電所向けに、ロボットによる自動化、ネットワークカメラやドローンを活用した現場の可視化・遠隔監視、3次元計測による設計精度向上など、DX支援を積極的に推進しています。インフラ事業では、電気・通信・土木の各領域で、電力インフラの設備納入・工事、5GやIoTに対応した情報通信環境整備、道路・景観整備といった都市インフラの構築・維持を手掛けています。これらの事業を通じて、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。 スマートエネルギー事業では、再生可能エネルギー導入支援を通じた脱炭素社会の実現を目指し、自家消費型太陽光発電システムの提案から補助金申請支援、設計・施工・メンテナンスまでを一貫して提供しています。さらに、EVカーシェアリングやドローン物流システムの構築、蓄電池やEVを活用した災害に強い街づくりにも貢献しています。同社は四国を基盤に日本全国、さらには台湾やタイへも展開し、グループ企業との協業による総合力で、多様な市場ニーズに応えることを強みとしています。

エコー電子工業株式会社は、62年以上のキャリアと2000社を超える納入実績を持つソリューションベンダーとして、電子・情報通信機器の販売、ソフトウェアおよびコンピュータシステムの開発、これらに関する工事・保守、そしてリサイクル事業を主軸に展開しています。同社は、中小・中堅企業から大企業、自治体、医療機関、教育機関まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるICTソリューションを提供しています。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）や内部統制に対応したERPシリーズのカスタマイズ・導入支援、パナソニックネットソリューションズのクラウド型ワークフロー「MAJOR FLOW」シリーズ、複雑な勤務形態に対応する勤怠管理システム「クロノス」、企業内外のデータを可視化するBIダッシュボード「MotionBoard」やデータ分析基盤「Dr.Sum」の導入を支援しています。 さらに、セキュアな法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」、AutoCAD互換の国産2次元CAD「IJCAD」シリーズ、マルウェア攻撃やサイバー脅威に対応する統合エンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky」を提供し、企業のDX推進とセキュリティ強化を支援しています。また、災害発生時に避難情報などをリアルタイムに提供するデジタル防災行政無線（総合防災システム）を自治体向けに構築・運用し、地域住民の安心安全なまちづくりに貢献しています。ハードウェアの第三者保守サービス「つなぎ保守」により、メーカー保守終了後のEOSL機器の継続稼働をサポートし、データ消去・データ破壊サービスでは、富士通九州リサイクルセンターの運営を通じて、情報機器からの情報漏洩防止と徹底した再資源化を推進しています。これらの事業を通じて、顧客の業務効率化、生産性向上、そして社会課題解決に貢献する総合的なICTサービスを提供しています。