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エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

ＮＴＴメディアサプライ株式会社は、集合住宅向け事業と法人向け事業を展開しています。集合住宅向け事業では、マンションやアパートに快適なインターネット接続サービスを提供し、入居者の利便性向上に貢献しています。UR賃貸住宅専用のインターネット接続サービスや、マンション向けIoTプラットフォームサービスを通じて、住環境のスマート化を推進しています。また、住民間のコミュニケーションを活性化させる会員制コミュニティサイトの運営も行っています。法人向け事業では、店舗向けWi-Fiサービスを提供し、ビジネス環境の構築を支援しています。さらに、ビジネス向けモバイルSIMブロードバンドサービス「DoRACOON」は、5G対応の新機種も提供しており、多様な企業の通信ニーズに対応しています。ＮＴＴメディアサプライ株式会社は、一部のマンション向けインターネット接続サービス事業をＮＴＴ西日本株式会社へ承継しましたが、インターネット接続サービスのプロバイダー機能やその他のサービス提供は引き続き行っています。顧客のニーズに合わせた通信インフラと付加価値サービスを提供し、豊かな暮らしとビジネスの発展をサポートしています。

株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

株式会社エーティーエルシステムズは、「人とITをつなぐ企業」として、地方公共団体、教育機関、民間企業を主要顧客に、ICTコンサルティング、ネットワークシステム構築、データソリューション、ネットワーク・システム運用保守業務を中核事業として展開しています。同社は、創業以来培ってきた自治体ICT利活用に関する深い知見と専門技術を強みとし、地域社会が抱える本質的な課題を見つけ出し、本当に必要な解決策を提案・実施することで、地域社会の未来に貢献しています。特に、自治体ICTライフサイクル全体をワンストップで支援する「ICT General Contractor」として、計画から設計、構築、運用、保守までを総合的にサポート。公共業務の専門知識、幅広いICTソリューションスキル、体系的な業務実績を活かし、各種計画策定支援、システム調達支援、セキュリティ関連支援、ICT-BCP策定支援、CIO支援など多岐にわたるコンサルティングを提供しています。 ネットワークシステム構築においては、LAN・WANからルーター、サーバー、仮想環境までトータルなインフラ・基盤構築を行い、自治体情報システム強靭性向上モデルに基づくセキュリティ強化対策事業の実績も豊富です。データソリューション分野では、地方自治体のビッグデータ活用を牽引するリーディングカンパニーを目指し、自社製品として自治体ビッグデータ分析・可視化SaaS「まちSHiRU」や、LGWAN-ASP対応の「行政情報分析基盤」、教育機関向けの「教育情報分析基盤 まなBI」などを提供。これらの製品を通じて、EBPM（根拠に基づく政策立案）やGIGAスクール構想における教育ICT活用を強力に支援しています。運用保守業務では、行政系、情報系、教育系ネットワークの保守、ハードウェア・インフラ保守、セキュリティ監査、Webシステム保守運用まで、安全で安定したICT環境の維持に貢献。全国の市町村・都道府県で数千人規模から100万人以上の自治体まで幅広い実績を持ち、SDGsを追求しながら、ICTを駆使して人・地域・社会、そして未来へ新しい価値をもたらす幅広いサービスの実現を支援しています。

NEC静岡ビジネス株式会社は、NECグループが有する世界最先端のICT技術力と、40年以上にわたり静岡の地に根差した地域密着型サービスを両輪に、官公庁、自治体、教育機関、介護福祉施設、そして多様な企業に対し、最適なICTソリューションをワンストップで提供しています。同社は「公共」「企業」「ネットワーク」の三つの主要分野で事業を展開し、変化の激しいビジネス環境においても安定した経営基盤を確立しています。 公共分野では、自治体の窓口業務デジタル化やマイナンバーセキュリティ支援、国のGIGAスクール構想に基づく学校のICT環境整備（1人1台端末、教育クラウドプラットフォーム）、介護福祉現場の事務効率化や利用者サービス向上を支援する特化型システム開発、さらには県内ナンバーワンシェアを誇る消防・防災無線システムの構築から設備設置工事までを一貫して手掛けています。企業分野においては、長年の経験に基づき輸送業、製造業、サービス業といった業界に特化したビジネスシステム開発や独自のパッケージソフト販売、生産管理・倉庫管理システムの導入による業務DX推進、そしてタクシー・バスなどの公共交通機関向け無線システムや効率的な配車ソリューション（クラウド型配車システム、IVR、車載機）を提供し、顧客企業の競争力強化を支援しています。 ICTプラットフォームとしては、導入しやすいPCサーバから仮想化技術を活用したHCIまで幅広いITインフラ構築、パソコン・ワークステーション・タブレットなどのユーザーデバイス提供、オフィスの固定電話とスマートフォン/PCを連動させる音声ソリューション、有線・無線LAN配線工事を含むネットワークソリューション、工場設備や水門などの異常を監視し速やかに通報するシステム、緊急連絡・安否確認を含む事業継続計画（BCP）対策、サイバー攻撃対策を含む強固なセキュリティソリューション、勤怠管理システムやモバイルワーク対応ネットワーク構築による働き方改革推進など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社の強みは、NECグループのAI、画像認識、クラウド基盤、顔認証といった最先端テクノロジーを静岡のお客様に展開できること、開発から施工、運用、保守までITサービスの上流から下流までを社内完結できる体制、そして40年以上にわたる地域密着型サービスによるお客様との深い信頼関係にあります。静岡県掛川市や菊川市との災害時支援協定締結など、地域社会への貢献も積極的に行い、お客様の真の課題解決と未来のデジタル社会創造に貢献しています。

ASMILE株式会社は、和歌山県を拠点に、オフィス環境の最適化と業務効率向上を支援する多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、富士フイルムビジネスイノベーション製品を中心とした複合機、プリンター、スキャナー、シュレッダーなどのオフィス機器販売と、それに付随するアフターサービスの提供です。また、NEC、DynaBook、HP、DELL、マイクロソフトなどのパソコン・サーバー販売も手掛け、お客様のITインフラを包括的にサポートしています。ネットワーク事業においては、LAN・ネットワーク・通信の構築から、UTM（統合脅威管理）やセキュアネットワークサービス、Check Point、FortiGate、MCセキュリティ、ソフォスといった多様なセキュリティサービスの導入まで、インターネット脅威に対応できる強固な環境を構築します。さらに、オフィスリノベーション事業では、DX・ITの活用や働き方の変革に合わせた新しいオフィス環境をトータルでプランニングし、設計・施工からフリーアドレス、個室ブース、ミーティングスペースなどのワークスペース活用提案まで一貫して行っています。ショールームでは、実際のオフィススタイルを体験できる機会も提供しています。DX・ITソリューションとして、AzureやBIGLOBEなどの各種クラウドサービス、PCA、OBC、応研、弥生、IJSといったパッケージ基幹システム、クロノスやアマノの就業・電子タイムカード、SKYのクライアント運用管理、F-Secure、ESET、カスペルスキー、ウイルスバスターなどのウイルス対策ソフトの導入支援を通じて、お客様の業務改善を提案しています。MVS（マルチベンダーサービス）では、様々なベンダーのIT関連機器の導入、運用、管理を一括でサポートし、障害切り分けやソフトウェア再インストール、送付修理手続き代行など、お客様のITトラブルに迅速に対応します。通信事業では、ソフトバンクの携帯電話、各キャリアのモバイルカード、NTT回線、きのくに光、オプテージ回線（法人向け）の取次ぎを行い、通信販売ではE-Qixやアスクルを取り扱っています。同社は、富士フイルムビジネスイノベーションの文書管理ソフトウェア「DocuWorks」の活用を促進する教室や、電子帳簿保存法対策セミナーを定期的に開催し、ペーパーレスオフィス実現や法改正への対応を支援しています。これらの幅広いサービスを通じて、お客様のあらゆる要望に応え、「オフィスのコンシェルジュ」として、笑顔あふれるオフィス空間の実現を目指しています。2023年にはPCA AWARD2023 エリア部門賞・関西地区を受賞するなど、その実績も評価されています。

株式会社常盤商会は、1957年の設立以来、ICT技術と人財を活かし、顧客の期待を上回る価値ある製品とサービスを提供し続ける「感動創造企業」を目指しています。同社は、スマートデバイス・アプリ開発、システム構築・IT関連機器販売、IT化支援コンサルタント、ネットワーク構築、ソフトウェア開発、WEB開発・WEBサイト制作、セキュリティソリューション、人材派遣、常盤保守リモートサポートサービスといった多岐にわたる業務を展開しています。特に、セキュリティ分野では、監視カメラを中心としたモニターセキュリティ・ソリューションを提供し、LanScope CatによるIT資産管理や内部不正・外部脅威対策、汎用侵入警報システム、学校・保育システム、医療分野向けセキュリティなど、幅広いニーズに対応しています。 また、同社はDX認定事業者として、データドリブン経営の実現に向けた自社での取り組みから得たノウハウを活かし、お客様のDX推進を強力に支援しています。具体的には、RPAとAI-OCRによるデータ入力自動化、Microsoft365やGaroonを活用した情報共有・業務効率化、WSFCによる仮想化システム構築、RFIDやNECの個品同時識別技術を用いた物品管理、タブレットを活用したピッキングシステム開発など、多様なソリューションを提供。さらに、VR現場体感訓練システムによる安全教育、デジタルサイネージによる情報発信、顔認証システムによる非接触入退管理、財務会計システムや校務支援システムの導入支援など、顧客の課題解決に貢献しています。対象顧客は、山口県庁、山口県内各市町村、大学、学校、病院、工場、飲食店といった公共機関から民間企業まで幅広く、山口県、広島県、東京都を拠点に全国の顧客をサポート。ISO/IEC27001やプライバシーマークの取得、中小企業診断士や情報処理安全確保支援士などの有資格者を多数擁し、高い技術力と信頼性で顧客のIT課題をワンストップで解決する強みを持っています。

株式会社SCREENシステムサービスは、2001年に設立されたSCREENグループ唯一のITサービス機能会社として、グローバルに展開するSCREENグループ各社のビジネスをITで強力に支えることをミッションとしています。同社は、安定したITインフラ、堅牢なITセキュリティ、そして生産性の高いITソリューションをグループ企業に提供しています。 主要な事業内容として、まず「ネットワーク構築サービス」を展開しており、インターネット接続環境の整備から、LAN/WANネットワーク環境の構築・運用まで、SCREENグループのグローバルな事業活動を支える通信基盤を整備しています。これには、ファイアウォール、SSL-VPN、無線LAN、音声系ネットワーク、アクティブディレクトリ、ID管理システムといった多岐にわたる技術を駆使したITセキュリティシステムの構築・運用も含まれ、外部からのサイバー攻撃に対応し、重要な情報を保護しています。 次に、「システム開発サービス」では、SCREENグループ共通の情報共有基盤であるMicrosoft365をはじめ、コミュニケーション基盤、基幹業務システム関連、データ連携システム、EDIシステム、ワークフローシステムなどの業務システムを受託開発・運用しています。同社は、各社の業務課題や要望を深く理解し、最新のITテクノロジーを活用して業務効率向上と生産性向上に貢献するITソリューションを提案・実現しています。 さらに、「サーバーハウジングサービス」を提供しており、数多くのサーバー運用経験と高度な技術に基づき、サーバーの設計、構築、運用、保守までをシームレスに提供しています。データセンター内でのシステム預かり、災害時でも安定した電源・セキュリティ・空調設備の供給により、各種サーバーの安定稼働を保証し、高速・大容量データを扱う専用サーバーや仮想サーバーサービスを提供しています。 「ヘルプデスクサービス」も重要な事業の一つであり、各種ITサービスに関する問い合わせ対応から、パソコンの基本設定、アプリケーションソフトのインストール、業務システムのトラブルシューティングといったハイレベルなサポートまで、幅広いレベルでSCREENグループ各社のIT利用を支援しています。 同社は、ISMS認証（ISO 27001）やプライバシーマーク認定を取得しており、情報セキュリティ対策にも注力しています。SCREENグループの事業変化や成長に追従するため、常に新たなITテクノロジーを吸収し、技術力と提案力の向上に努めることで、グループ全体のIT基盤を上流から下流まで一貫して支えるプロフェッショナル集団としての強みを発揮しています。また、自社だけでは解決できない課題に対しては、信頼できる外部パートナーやシステムベンダーとの強力な連携を通じて、柔軟な体制でSCREENグループへの貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

富士総業株式会社は、1968年の創業以来、セキュリティ・メンテナンス事業を主軸に、お客様と地域社会に安全・安心・快適な環境を提供しています。同社は警備業務、施設メンテナンス、建物管理を主要事業とし、24時間365日体制で迅速かつ的確な対応を行うことで、お客様の安全な日常を守る使命を果たす「見えない守り手」として信頼を築いてきました。 警備業務では、24時間365日体制で各種センサーを監視し、侵入・火災・非常通報などの異常時に警備員が現場へ急行する機械警備を提供。コインパーキングや駐輪場の自動精算機トラブル対応、売上金回収、釣り銭補充を行う駐車場管理、現金や有価証券、重要書類を安全・確実・迅速に輸送する貴重品運搬警備も手掛けています。また、防犯設備士が現地分析から最適な設置プランを提案し、ハウジング一体型、ドーム型、PTZ、ネットワークカメラなど高品質なカメラシステムを提供。近年では、AIを活用した熊・イノシシ等の野生動物出没緊急通知システムの取り扱いも開始しました。 コールセンター業務では、ISO27001認証を取得した情報セキュリティ体制のもと、24時間365日体制で駐車場・洗車場・コインランドリー、住宅機器メーカー、電機メーカー、新聞販売店などの電話受付を代行し、緊急時には迅速に対応します。総合ビル管理サービスでは、消防・電力・空調・給排水・機械設備などの管理・点検・修繕・運用サポートに加え、日常清掃から定期清掃まで一貫して行い、建物の価値維持と快適な環境づくりを支援。メンテナンスサービスでは、コンビニエンスストアやホテルなどの冷凍冷蔵設備、空調・給湯設備の24時間フルメンテナンスを提供し、トラブルの迅速な診断と復旧、再発防止に努めています。 特に、関東支社では商業施設や食品工場に特化した施設管理を展開。商業施設では空調、照明、水回りなどの設備点検と簡易修理、専門業者手配を行い、食品工場では衛生管理が厳しく求められる生産ラインを支える空調・電気・給排水設備の点検と軽微な修繕、業者手配を担い、施設の稼働を止めないための「一次対応のプロ」として、依頼主が本来業務に集中できる環境を支えています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社鈴弥洋行は、1979年の創業以来、「感じのいい商売」を理念に掲げ、地域に根差した事業を展開する企業です。同社は、中小企業向けのワークスタイル提案事業、業務改善ITコンサルティング事業、テレワーク導入支援事業を主軸とし、地域企業のDX推進を伴走型でサポートしています。具体的には、クライアントサーバー、パソコン、タブレット、複合機、リテール機器、大判プリンター、デジタル高速プリンターなどのハードウェア販売から、ビジネスフォン、法人向けモバイル、オンラインボード（MAXHUB）、セキュリティ機器、インターネット回線、モバイルWi-Fiといったオフィスインフラ全般を取り扱っています。 また、ソフトウェア/クラウド分野では、グループウェア、電子契約、文書管理ソフト、事務管理システム、名刺管理システム、建設業向けシステムなどを提供し、お客様の業務効率化とペーパーレス化を支援しています。Webコミュニケーション領域では、電子黒板、Web会議システム、ビジネスチャットの導入支援を通じて、多様な働き方に対応した環境構築をサポート。さらに、ITサポートとして、ゲートウェイセキュリティ対策、ネットワークサポートサービス、ホスティングサービス、オンライン研修/イベントサポートを提供し、社内にIT担当者がいない企業でも安心して利用できる体制を整えています。 オフィス関連事業では、オフィス家具やオフィスシステムの販売、オフィス工事を手掛け、社員が快適に過ごせる実用性とデザイン性を兼ね備えたオフィス空間の実現を支援。同社の強みは、長年の経験とノウハウに基づいたトータルサポート力と、お客様の課題に合わせたオーダーメイドの提案力にあります。福島県内の郡山、福島、会津、相双に拠点を持ち、地域の中小企業を中心に、kintoneを活用した予約管理効率化、給与明細配付作業の電子化、クラウド型POSレジシステム導入、業務アプリ開発など、多岐にわたるDX化の実績を誇ります。単なるデジタル化に留まらず、企業の体質改善や新しいビジネスモデルの創出まで見据えた「ちょうどいい」DX支援を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。

株式会社クマヒラセキュリティは、「安全・安心・快適」をスローガンに、防犯・防災のトータルセキュリティ事業を多角的に展開しています。同社は1986年にクマヒラグループの一員として創業し、警備業を基盤に、その後防災部門をグループ会社から移管し、近年では金融機関を中心としたオンコールサービスや遠隔監視業務にも注力しています。主要な事業として、機械警備、常駐警備、巡回警備、そして個人向けのホームセキュリティといった多岐にわたる警備業務を提供しており、これらのサービスは広島市内およびその周辺近郊部を主な対応エリアとし、24時間365日体制で顧客の安全を守っています。セキュリティサービスとしては、セキュリティ機器の遠隔監視やオンコールサービスを全国規模で展開し、特に金融機関の貸金庫遠隔監視サービスや監視カメラ運用サービスでは、クマヒラガードセンターが365日体制でシステム運用をサポートし、技術サービス部門と連携して万全の技術サポートを提供しています。セキュリティシステム機器の販売・工事も手掛け、入退室管理機器、監視カメラ機器、ソフトウェアの導入から、カードキーシステム、セキュリティゲート、鍵管理システム、セキュリティマネージメントソフトまで、法人顧客のハイレベルなコーポレートセキュリティシステム構築を支援しています。防災関連事業においては、消防・防災設備・機器の販売から、消防用設備点検・工事、災害対策用品販売までを一貫して提供。消防車両、消防資機材、防災設備・用品の販売に加え、資格を持った専任スタッフによる消防用設備等の定期点検、保守点検、点検報告サービスを実施し、法令遵守と設備の確実な作動をサポートしています。この防災関連サービスは、広島県内だけでなく、島根県、山口県の各営業所でも対応しており、地域社会の防災力向上に貢献しています。さらに、個人・法人顧客向けに、鍵お届けサービス、見守りサービス、住宅・オフィス・工場向けの防犯・防災診断サービス、空き家管理サービス、福祉用具（徘徊検知、緊急通報）の販売・工事、AED（自動体外式除細動器）の販売も行い、幅広いニーズに応えています。同社の強みは、長年の実績とクマヒラグループとしての総合力、そして24時間365日の監視体制と専門スタッフによる迅速な対応力にあります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証も取得しており、遠隔監視業務における情報セキュリティ管理を徹底し、顧客に「安全・安心」を提供し続けています。

株式会社ＭＴＮは、IT・OA機器を中心とした中古品の買取、販売、レンタル、データ消去、キッティング、オフィス開設支援を行う企業です。同社は、パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、ビジネスホン、複合機、オフィス家具などの情報機器およびOA機器の買取サービスを提供し、これらの機器をリユースまたはリサイクルすることで循環型社会への貢献を目指しています。買取においては、専用ソフトウェアによるデータ完全消去（FutureDial社のLean One-Touch、Blancco製品など）や物理破壊を組み合わせ、情報漏洩リスクを排除した高セキュリティな処理を強みとしています。データ消去後は、消去レポートやADEC（データ適正消去実行証明協議会）による第三者証明書の発行も可能です。

株式会社明円ソフト開発は、1980年に設立された明円グループの一員として、多岐にわたるITソリューションと建設設計サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、システム開発、医療福祉システム、建設設計、そして営業販売の4つの柱で構成されています。 システム開発においては、大手タイヤメーカー向けのシステムや、顧客の具体的な要望に応じたオーダーメイドのソフトウェア開発、運用保守、業務改善提案、システム導入支援までを一貫して手掛けています。個々の感性、個性、技術力、想像力を結集し、お客様のニーズに最適なソフトウェアの企画・提案・開発を行うことで、「真の技術者集団」として社会貢献を目指しています。 医療福祉分野では、医療機関や福祉施設の事務処理を効率化する医事システム「J-MIS」、在宅医療支援システム「ちゃオ！」、障がい者福祉施設向けシステム「ふくしCare」などの開発、販売、導入、サポートを提供しています。煩雑化する医療・福祉事務の効率化と、広範な医療・福祉機関との連携を視野に入れたトータルなメディカルシステム開発に注力しています。 建設設計事業では、商業施設、宿泊施設、医療・福祉施設、教育・文化施設、集合住宅、オフィスビルなど、多種多様な建築物の調査・企画から建築設計・監理、基本・実施設計、各種申請代行、仮設一式、生産設計（施工図）、竣工図作成、現場施工管理、現場技術者支援、建築工事まで、建築全般にわたる幅広い業務を専門的な技術と知識で支援しています。お客様の要望を確実に実現することを重視し、社会のインフラを支える役割を担っています。 営業販売部門では、IT産業の拡大するニーズに応え、OA機器、事務用品、事務機器、パッケージソフトの販売に加え、在庫管理や賦課金業務などのオーダーソフトの企画・販売も行っています。また、カタログネット通信販売「Ordernet」を展開し、富士フイルムビジネスイノベーションの特約店として各種サービスサポートを提供しています。IT事業部門としては、インターネットサービスプロバイダ事業「MSKNET」を運営し、ホームページの企画・制作・運営、レンタルホスティングサービス、ネットワーク構築・保守、セキュリティ対策まで、包括的なITインフラサービスを提供しています。 同社は、北海道滝川市に本社を置き、札幌支店、東京営業所を展開し、広範な地域でサービスを提供しています。長年の実績と技術力を背景に、顧客の多様な課題解決に貢献し、地域社会の発展に寄与する良きアドバイザーとなることを目指しています。

ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン株式会社は、NTTグループの一員として、海底通信ケーブルの敷設、保守、および関連する海洋インフラ構築を主軸とするマリン事業を展開しています。同社は、日本電信電話株式会社から独立した海洋エンジニアリング会社として1998年に設立され、以来20年以上にわたり日本の通信インフラを支えてきました。国内で約9,000km、国際的に約30,000kmに及ぶ海底ケーブルの敷設実績を持ち、これは地球一周に匹敵する距離です。マリン事業では、通信ケーブルや電力ケーブル、地方自治体公共ネットワーク、環境調査、海洋深層水利用など、新たな海洋インフラ構築に関するコンサルティング、海洋調査、敷設工事、故障修理、予防保全工事、海中ロボット（ROV）による各種調査、海洋機器の貸し出し、海底ケーブルおよび中継機器の保管・管理まで、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、陸揚地選定からルート設計、漁業者との折衝、技術仕様書作成、許認可取得までを一貫して支援するコンサルティング能力に強みがあります。 また、同社はマリン事業で培った経験とスキルを活かし、陸上でのエンジニアリング業務や船舶のブロードバンド化、OA化に関するエンジニアリング＆ソリューション事業も手掛けています。具体的には、船舶向けの海洋ブロードバンド事業や、発電機整備事業を展開しており、発電機の法定点検や転用工事時の運転監視、現場監督代行、日々の点検からオーバーホール整備までの技術指導を提供しています。近年では、ケーブル敷設船「きずな」に移動基地局を搭載し、自然災害発生時の通信途絶リスクに対応するなど、社会貢献活動にも注力しています。品質管理体制としてISO9001:2015（海底ケーブルの敷設ルート設計、敷設・保守）およびISO/IEC 27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、高い技術力と信頼性で国内外の顧客のニーズに応えています。

株式会社セットアップは、介護業界に特化したIT関連サービスの提供と運用支援を主軸とする企業です。IT導入から保守管理、運用支援までをトータルで手掛け、介護現場の負担軽減と業務効率化を支援しています。同社はSOMPOケア株式会社の完全子会社であり、SOMPOケアグループ内の介護施設で培った豊富なノウハウと実績を強みとしています。2026年7月1日には、SOMPOケアフーズ株式会社と統合し、SOMPOケアソリューションズ株式会社として介護事業の変革支援をさらに強化する予定です。 主要な事業として、介護事業所向けのソリューションを幅広く展開しています。具体的には、パラマウントベッド製の見守り支援システム「眠りSCAN」を含むデバイスやセンサーの提供・保守、パソコン等のIT機器のレンタル・販売を行います。また、介護スケジュール管理システム「AxistX」や介護記録システム「SOMPOケアレコード」といった業務システムの導入・運用支援も行っています。さらに、建物全体のWi-Fi環境構築やナースコールシステムのスマートフォン連携工事などのインフラ・設備工事、WebフィルタリングやIT資産管理、不正端末接続防止といったセキュリティ対策も提供し、介護現場のIT環境を包括的に整備します。 これらのサービスは、基幹システムの運用管理、アクセス権管理、日々のサポート、そしてITに不慣れな利用者からの問い合わせに対応するコールセンター業務を通じて提供されます。SOMPOケアグループ内外の有料老人ホームや介護関連事業所、医療関連機関を主要な顧客とし、岡山本社を拠点に大阪、東京の営業所を通じて全国の介護現場をサポートしています。クラウドや仮想化技術の活用にも注力し、常に最適なIT環境の提案と安定稼働の維持に努めることで、介護従事者が本来の業務に集中できる環境づくりに貢献しています。

株式会社RELATIONは、地方自治体や公共機関向けのデジタルソリューション開発・提供を主軸とする企業です。同社は、行政手続きの効率化と住民サービスの向上を目的とした多岐にわたるシステムを提供しており、デジタルガバメントの推進を技術面から支援しています。主要なサービスとして、スマートフォンから行政手続きを可能にする「オンライン申請システム」があり、住民が時間や場所を選ばずに各種申請を行える環境を整備します。また、窓口業務の負担軽減と迅速化を図る「書かない窓口」は、顔認証技術を活用することで、来庁者が書類に記入する手間を大幅に削減し、手続きの簡素化を実現しています。 さらに、同社は公共施設の利用予約や管理を効率化するシステムも展開しています。「オンライン予約システム」は、各課が分単位で来庁予約を受け付けられるように設計されており、窓口の混雑緩和に寄与します。また、「公共施設予約システム」では、施設の予約から鍵の受け渡しまでを自動化し、管理者の業務負担を軽減するとともに、利用者の利便性を高めています。自治体運営バスの運行管理を支援する「バス乗車システム」は、煩雑な乗車手続きや管理業務をデジタル化し、公共交通機関の円滑な運営をサポートします。 これらのシステムに加え、株式会社RELATIONは組織内の情報共有と業務進行を円滑にする「グループウェア」も提供しており、あらゆる視点から業務管理を容易にします。同社のソリューションは、自治体や公共機関が直面する人手不足や業務効率化の課題に対し、先進的なIT技術を導入することで、住民サービスの質の向上と行政運営の最適化を実現することを強みとしています。デジタル技術を活用した行政サービスの変革を支援し、より利便性の高い社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

中央電子光学株式会社は、通信インフラの提案、構築、施工、保守を一貫して手掛ける企業です。同社は、有線通信、無線通信、情報通信の3つの主要事業を柱とし、地域社会の安心・安全な暮らしを支える重要なライフラインを提供しています。具体的には、119番通報の受付から出動指令を行う消防通信指令システム、固定電話やIP電話などの電話設備、放送設備、入退室管理や顔認証・指紋認証などのセキュリティシステムを含む有線通信サービスを提供しています。