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株式会社ライオン事務器は、1792年（寛政4年）に大阪で筆墨商として創業して以来、230年以上にわたり、時代の変化に対応しながら事務の合理化と能率向上を追求し、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフィス家具、事務用品、文具の製造・販売、およびオフィス環境、文教、福祉・医療分野へのワンストップソリューション提供です。 オフィス家具分野では、多様なワークスタイルに対応するデスク、テーブル、チェアー、収納家具、パーティション、ワーキングブースなどを幅広く展開しています。例えば、用途に合わせて選べる「スタンダードデスク&テーブル＜Branato＞」、省スペースで会議空間を整える「壁寄せディスプレイスタンド」、気軽に移動してチーム連携を高める「フレキシブルファニチュア＜Minera＞」、ソロワークからチーム利用まで対応する「ワーキングブース＜DelicaBooth＞」など、現代のオフィスニーズに応える製品を多数提供しています。また、ICT活用授業をサポートする「充電収納保管庫」や、新型コロナウイルスを不活化する「除菌LED照明」といった先進的なソリューションも手掛けています。 事務用品・文具分野では、ファイル、バインダー、ホルダー、パンチ、ステープラ、カッティングマット、マグネット、指サック、テープなど、幅広い製品を開発・販売しています。特に、はにわの形の指サック「はにさっく」はメディアでも多数紹介され、人気を博しています。環境に配慮した「バイオマス文具」や、テレワーク・社内移動に便利な「ノートパソコン用ケース＜LEBIMO＞」「モバイルトートバッグ＜LEBIMO＞」など、新しい働き方に対応した製品も積極的に投入しています。 同社は、お客様のニーズを的確に捉え、オフィスまるごとを提案できる企業として、オフィスだけでなく文教、福祉・医療といった幅広い分野で顧客の課題解決を支援しています。全国に事業所とショールームを展開し、顧客との接点を強化。通販カタログ「ナビリオン」を通じた販売も行い、多様なチャネルで製品とサービスを提供しています。長年の歴史で培われた知見と、変化を恐れない「挑戦」の精神で、顧客に信頼されるパートナーであり続けています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。