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株式会社ジェイエスキューブは、情報処理機器の販売、システム開発、保守サービスを主軸に、顧客の業務効率化と課題解決を支援するソリューションプロバイダーです。同社は、OCRプロダクト、イメージ管理ソフトウェア、情報資産管理ソフトウェア、メーリング関連機器、オフィス機器、各種サプライ品、サービスロボット、環境エネルギー関連機器、セキュリティ関連機器、機器レンタルといった幅広いプロダクトを提供しています。また、機器開発やアプリケーション開発も手掛け、導入後のオンサイト保守やセンドバック保守を通じて、顧客の安定稼働を強力にサポートしています。 特に、情報の入力から加工・伝達に至るまで、高性能スキャナやOCRソフトウェアによる電子化・データ化技術、紙加工機器、そしてこれらを組み合わせた特殊機器の開発・提供により、オフィスやバックオフィス業務の改革をフルサポートしています。人手不足や多様な働き方への対応といった社会課題に対し、業務効率化ソリューションを提供し、より良い働き方を実現することを目指しています。 具体的なサービスとしては、工場や倉庫における荷役事故・労災対策として、運搬アシストカート、アルミレール・バキュームリフトシステム、腰補助用マッスルスーツ、フォークリフト安全システムなどを提供し、作業者の負担軽減と安全確保に貢献しています。異物混入・品質対策では、高精細セキュリティカメラや映像記録装置、ロボットによる自動仕分けシステム「t-Sort」を導入し、品質管理と省人化を推進。防災・BCP対策では、ハイブリッド式非常用発電機、蓄電池、各種耐震・転倒防止製品、飛散防止フィルムなどを提供し、事業継続性を高めます。 さらに、オフィスや工場・倉庫の環境改善、ECO/SDGsへの貢献として、高圧電力契約電気料金削減システム、LED照明コーディネート、窓用断熱フィルム、吸音製品「フェルトーン」などを展開。物流効率化のための折りたたみ式物流BOX「ダンカーゴ」や再利用可能な梱包バンド「Eco Band」も提供しています。人事・総務部門向けには、紙折機、製本機、圧着機、インサーター、郵便料金計器といったオフィスオートメーション機器を提供し、事務作業の効率化を支援しています。 同社の強みは、機器販売からシステム開発、全国を網羅する40カ所の営業所・保守サービスネットワークによる総合的なサポート体制にあります。長年培ってきた技術とマルチベンダーとしての知見を活かし、顧客の多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、新たな価値創造を通じて社会に貢献しています。

株式会社インフォファームは、1969年の創業以来、岐阜県に根ざし、ITサービスとオフィス環境ソリューションを組み合わせた「TOTAL OFFICE SOLUTIONS」を提供する独立系システムインテグレーターです。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業とグリーントランスフォーメーション（GX）事業を二つの柱として展開しています。DX事業では、ソフトウェア・ハードウェアの取り扱い、セキュリティ対策、クラウドシステムの導入、ネットワーク構築といった総合的なITサービスを提供し、お客様の事業拡大、課題解決、働き方改革を支援しています。具体的には、業務系システムの個別開発やアドオン開発、営業支援SFA/CRM「戦略箱ADVANCED」、JA向け営農支援システム「戦略営農Navi」、訪問介護・看護支援システム「Medicare」、2次元カラーバーコード認証システム「カメレオンコード」を活用した「いろあと」シリーズ（車両入退場管理、物流容器管理）、介護トータルシステム「寿」などの自社パッケージ製品の開発・販売も行っています。2,000件以上のシステム開発実績と、キヤノン製品の全国トップクラスの取り扱い量を誇り、メーカーに偏らない最適な提案が強みです。 一方、GX事業では、オフィス家具・業務用家具の販売、パーティションやOAフロアなどの内装工事、特注家具の設計・製作、オフィスプランニング、ファシリティマネジメントを提供しています。さらに、抗菌・抗ウイルスコーティング「Health Bright」の施工や、清掃業者では除去困難なカビに対応するカビ除去サービス、そして23の特許技術を搭載しワンパスで99.9997%以上のウイルス除去を実現するウイルス・ワンパス除去装置「Dr.AiR UV-C」の販売・導入を通じて、安心・安全で快適なオフィス環境づくりをプロデュースしています。これらのサービスは、民間企業、自治体、医療機関、介護施設、教育施設、金融機関、農業協同組合など、幅広い顧客層に提供されており、お客様の業務効率化、情報共有、コスト削減、可視化、データ分析、住民サービス向上、オフィスリニューアルといった多様なニーズに応えています。同社は、高い技術力と豊富な知識を持つITのプロフェッショナルが、導入時のヒアリングから運用後のフォローまで一貫してサポートする体制を確立しており、地域に密着しながら全国へ価値を届けるビジネスパートナーとして、企業の成長を加速させています。

JR九州ビルマネジメント株式会社は、JR九州グループの一員として、九州全域をビジネスフィールドに多岐にわたる不動産事業を展開し、地域の発展に貢献しています。同社の主要事業は、駅ビル事業、ロードサイド事業、ゴルフ練習場事業、マンション管理事業、物流・オフィスビル事業、開発事業、駐車場・駐輪場事業の7つです。 駅ビル事業では、九州各地の主要駅ビルや高架下、隣接用地を活用した商業施設「えきマチ1丁目」の開発および運営管理を手掛けています。旧ブランドを「えきマチ1丁目」として統一し、老朽化駅ビルの改装を通じて物件価値向上と賑わい創出に努め、駅利用者や地域住民の多様なニーズに応えています。ロードサイド事業では、九州各地の鉄道沿線や街ナカにおいて、スーパー、レストラン、ホームセンター、大型家電店などを擁する複合型商業施設の運営管理を行っています。「六本松421」や「サニーサイドモール小倉」などが代表例で、JR九州が所有する土地の有効活用と価値向上を目指し、地域に密着した商業施設を活性化しています。 ゴルフ練習場事業では、北九州市と鹿児島市に「枝光グリーンエクスプレスゴルフクラブ」と「鹿児島ベイサイドゴルフアリーナ」を展開し、自動ティーアップ式の本格的な練習環境と上質なサービスを提供しています。大手ゴルフスクールも併設し、ゴルフ愛好家のスキルアップを支援しています。 マンション管理事業では、JR九州が手掛ける分譲マンション「MJR」や都市型賃貸マンション「RJR」の管理を担い、ご入居者募集から建物設備管理、24時間コールセンター運営、退去受付まで一貫したサービスを提供しています。さらに、不動産仲介、リフォーム・リノベーション、JR九州社員向けの社宅・寮管理も手掛け、住宅に関する幅広いニーズに応えています。同社の強みは、プロフェッショナルな「個の力」と「チーム力」を結集し、専門力、想像力、人間力を発揮することで、顧客の期待を超える満足を提供することです。 物流・オフィスビル事業では、駅周辺の利便性の高いオフィスビルや物流施設の運営管理を通じて、オフィスワーカーに安心・安全・快適な働きやすい環境を提供しています。「JRJP博多ビル」や「福岡北物流センター」などがその実績です。開発事業では、九州一円の広範なネットワークを活かし、大型店舗、クリニック、複合店舗、賃貸マンションなど多岐にわたる施設の土地開発から運営までを一貫して行い、開発用地の募集も積極的に実施しています。駐車場・駐輪場事業では、駅立地を最大限に活かした便利で快適な駐車場・駐輪場の運営管理を行い、駅利用者や商業施設利用者の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は九州の不動産事業の中核的パートナーとして、地域の活性化と発展に寄与しています。

緑屋電気株式会社は、1946年の創業以来、「実直と先見」を企業理念に掲げ、エレクトロニクス分野の専門商社として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電子部品、FA分野の制御機器、防衛・衛星用機器、計測機器、照明・空調設備、セキュリティ機器、化学材料、情報・産業用機器の取り扱いを主軸とし、国際業務、セミカスタムLSI等の開発・設計、技術サポート、エンジニアリングまでを一貫して提供しています。 具体的には、半導体・電子デバイス（フラッシュメモリ、システムLSI、パワーデバイス、オプトデバイスなど）、FAシステム・制御機器（高精度モーション制御、サーボモータ、汎用センサなど）、パワーエレクトロニクス・再生エネルギー（再生エネルギー、産業用空調、蓄電池ユニットなど）、半導体製造装置・計測機器、空圧・油圧機器・伝導機器、電子材料・化学材料、防衛機器・通信インフラ（アンテナ、高周波コンポーネント、マイクロ波電子管など）、放送メディア（スタジオ照明、記録メディア、放送用レンズなど）、ICT・DX・EC（CTI、AI文字起こし、AIチャットボット、音声感情解析AIなど）といった幅広い製品群とソリューションを提供しています。 同社の強みは、単なる「モノ」の供給に留まらず、顧客の「実現したいコト」を具現化する技術サービスにあります。FAEサポートでは、製品化に向けた仕様検討からASIC・FPGA受託開発までを支援し、エンジニアリングサービスでは、自動車、プラント、食品、交通分野など多岐にわたる産業向けに制御・管理・監視・検査システムの構築を、システム設計から資材調達までトータルで手掛けます。また、EMS（電子機器受託製造サービス）では、国内外の工場ネットワークと自社の技術力を活用し、開発から製造までをトータルサポートし、車載、情報端末、家電など幅広い製品に対応しています。カスタマサービスセンターでは輸入製品の品質維持とアフターフォローを徹底し、電気工事では企業・施設向けの通信・照明設備導入からメンテナンスまでを提供。さらに、ストレージサポートでは、東芝デバイス＆ストレージやキオクシアなどの一次代理店としてSSD、HDD、LTOテープといったストレージデバイスの提供に加え、不具合解析、データ消去、データ復旧サービスまでを包括的に提供し、クラウドサービス事業者などの顧客のコスト削減と課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「技術力」と「情報力」を駆使し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会の発展に貢献し続けています。

白鷺電気工業株式会社は1947年の創業以来、地元熊本を中心に、地域のライフラインを支える電気インフラの構築と維持に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、発変電設備の新設・更新・保守工事を行う「発変電工事」、発変電所や送電設備の構築・保守を通じて電力ネットワークを築く「送電工事」、多様な現場での施工を通じて地域の暮らしと産業を支える「電気設備工事」、そして通信インフラの進化を支える最適な施工を提供する「電気通信工事」です。さらに、設備の安全と快適な環境を守るための「電気保安管理」も手掛けています。これらの堅実な技術と高い品質は、長年にわたり社会を支える信頼の基盤となっています。 同社は既存事業に加え、時代の変化に対応した多角的なソリューションも展開しています。電力コストの最適化とカーボンニュートラルの両立をサポートする「太陽光・蓄電池」関連事業、インフラの届きにくい場所にも安定したWi-Fi環境を構築する「toB Wi-Fi」サービス（※旧Falcon WAVE製品の取り扱いは終了し、後継機種の提案等でサポート継続）、多様なメーカーに対応可能な「EV用充電器」設置、特許取得の「ハイブリッドファン」によるオフィス環境改善などがあります。また、新規事業プロジェクトとして、にんにく栽培と黒にんにく加工を通じて地域の食に貢献する「しらさぎファームの黒にんにく」事業や、安全作業に必要な技能・知識を習得するための「安全技能講習サービス」を提供。さらに、熊本県八代市で民泊施設「vetta Egretta Yatsushiro」を運営し、宿泊事業にも参出しています。 2025年には子会社である株式会社ファマックエグレットの全事業を譲り受け、電気・消防・通信・空調・ビル管理といったインフラ全般に対応する総合的なビルメンテナンス体制を構築し、電気保安法人としての専門性を活かした安全かつ高品質なサービス提供を強化しました。同社は経済産業省から「DX認定事業者」として認定を更新されており、業務プロセスのデジタル化やデータ活用、人材育成を通じて企業価値向上と持続的な成長を目指しています。熊本市優良工事表彰の受賞や、JNC株式会社、九州電力送配電株式会社からの感謝状受賞など、その技術力と貢献は高く評価されています。地域社会への貢献活動も積極的に行っており、熊本城への避雷設備寄贈や森林吸収量認証の継続取得、地域清掃ボランティアなど、多岐にわたる活動を通じて「このまちのライフラインを守り、築く」という使命を果たすとともに、「2050年の子どもたちのために 熊本から未来を変える。」というビジョンの実現に向けて挑戦を続けています。

株式会社寺岡システムは、株式会社寺岡精工のグループ会社として、主に東北地方を拠点に、親会社が開発・製造する各種計量・情報システム製品の販売、導入、保守サービスを提供しています。同社は、流通小売、食品製造・加工、製造・物流、飲食・サービスといった幅広い業界の顧客に対し、電子はかり、電子計量値付システム、自動計量包装値付機、POSシステム、POP作製システム、仕分けシステム、カウンティングスケール、自動倉庫管理システム、店舗総合情報管理システム、浄水システム、リサイクル処理機、廃棄物管理システムなどの多岐にわたる製品群を展開しています。 具体的なサービスとしては、小売店舗向けにセミセルフレジや店舗総合情報管理システム「T@web」を提供し、飲食・サービス業向けにはクラウド型フードサービス統合システム「Delious」やクリーニング店向けスマホアプリ「ASTEMPO SMART」を展開しています。また、物流・製造業向けには、計量器内蔵ピッキングカート「PKGシリーズ」やバー型スケール、ライナーレスラベルプリンター「GP-1500」などを通じて、現場の効率化、省人化、作業ミス防止を支援しています。 親会社が長年培ってきた計量技術と情報システム開発力を背景に、顧客の現場ニーズに合わせた最適なソリューション提案と、導入後のきめ細やかな保守サポート体制を強みとしています。特に、ライナーレスラベルプリンターやペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」など、環境負荷低減に配慮した製品の提供にも注力しており、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。