詳細検索

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、1999年にパナソニック株式会社の情報システム部門を母体として発足した、パナソニックグループのIT中核企業です。同社は、国内外に展開する製造、物流、販売といった多岐にわたる事業領域において、基幹業務システムの開発から運用、ネットワークおよびクラウド環境の構築、さらにはIoT、ビッグデータ解析、AI導入支援に至るまで、ITライフサイクル全般を一気通貫で担っています。具体的には、ERP、SCM、CRMといった基幹業務システムの導入・カスタマイズから、安定稼働のための運用保守までを提供し、企業の業務効率化を強力に推進しています。また、IaaS、PaaS、SaaSといったクラウドサービスの選定から導入、そして堅牢なセキュリティ対策を含むネットワーク環境の構築も手掛けています。IoT分野では、デバイス連携、データ収集・可視化、プラットフォーム構築を支援し、ビッグデータ解析においてはデータレイク構築、分析基盤の整備、BIツールの導入を通じて、データドリブンな意思決定をサポートします。AI導入支援では、AIモデル開発からPoC（概念実証）、業務プロセスへの組み込みまでをカバーし、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。特に、Panasonic Transformation（PX）を推進する中で培われた高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしており、これを活用してパナソニックグループ内だけでなく、グループ外の多様な企業に対しても、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための幅広いソリューションを提供しています。同社の提供する具体的なサービスとしては、プロダクトの真価をノーコードで迅速に伝えるデモ構築ツール「PLAINER」があり、企業は製品やサービスの魅力を効果的に顧客に提示し、理解を深めることが可能です。また、ECサイトの革新を支援するプラットフォーム「LEEEP」は、企業のオンライン販売戦略を強化し、顧客体験の向上と売上拡大に貢献します。さらに、チャット対応で人手不足の課題を解消するソリューション「ARUYOchat」を提供し、顧客サポートの効率化と品質向上を実現しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客企業のビジネス課題を解決し、持続的な成長をサポートするITパートナーとしての役割を果たしています。

株式会社野村総合研究所（NRI）は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0（ビジネスプロセス高度化）、DX2.0（新ビジネス共創）、DX3.0（社会課題解決・パラダイム変革）の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器（CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど）を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

株式会社ジェイアール東日本企画は、JR東日本グループの総合広告会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、広告、コミュニケーション、デザイン、交通メディア、地方創生・地域活性化、コンテンツビジネス、デジタルサイネージ導入・運用支援、新規事業などです。特に、JR東日本グループが持つ強固な交通媒体ネットワークを最大限に活用し、交通広告やデジタルサイネージを通じて、企業や自治体の効果的なプロモーションを支援しています。また、同社は「チームiCHi」を核とした地方創生・地域活性化事業に注力しており、国税庁の「日本産酒類のブランド化と酒蔵ツーリズム推進事業」や経済産業省の「地域のちからプロジェクト」「ふるさとプロデューサー育成事業」「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」といった国の委託事業の事務局を務め、地域経済の振興、産業創出、人材育成、販路拡大を支援しています。具体的には、地域プロデューサーの発掘・育成、商品開発・改良、BtoB/BtoCマッチング、広報・PR、国内外展開までを一貫してサポートし、地域が自立・自走できる持続可能な仕組みづくりを目指しています。観光列車のコンセプト策定から車両デザイン、車内サービス開発までを手掛けるスペースプロデュースや、JR東日本グループのアセットを活用した地域産品のブランディング・販路拡大も強みです。「ふるさと祭り東京」や「ツーリズムEXPOジャパン」といった大規模イベントの運営実績も豊富です。さらに、交通系ICカードを活用した交通費精算サービス「transit manager」やSuica統計情報サービス「駅カルテ」、MaaSプラットフォーム「wallabee」など、デジタル技術を活用したソリューション提供も行い、企業の業務効率化や自治体のDX推進に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、JR東日本グループならではの信頼性と広範なネットワーク、そして地域に根差した専門性を提供し、社会全体の活性化に貢献しています。

日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質（シルバー）」や「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。

株式会社NTTデータアイは、官公庁、自治体、医療機関といった公共分野のICTを主要な事業領域とするシステムインテグレーション企業です。30年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を基盤に、社会インフラを支える多様なシステム構築を手がけ、社会の仕組みの進化と新たな価値創造に貢献しています。同社のビジネスモデルは、顧客の課題解決と業務効率化を目的としたソリューション提供が中心であり、システム開発から運用、保守、そして移管に至るまで一貫したサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、医療・介護分野において、要介護認定に特化したAIが個人情報を自動マスキングする「AIマスキングサービス（aiezmask®）」や、正確なレセプト作成と点検作業を効率化する「レセプト院内審査支援システム（レセプト博士）」を提供し、医療機関や介護事業者の業務負荷軽減に貢献しています。行政内部事務向けには、自治体や独立行政法人の内部事務を効率化・高度化する「庶務事務システム（SMART SHOMU®）」、住民サービス向けには子育て施設の予約受付と統計機能を提供する「子育て施設受付システム（こころひろまるくん）」を展開しています。 また、基盤・ネットワーク分野では、建物内の設備を一元管理・制御する「BAS（ビルディングオートメーションシステム）」や「入退館/入退室管理システム」を提供し、施設の効率的な運用を支援。貿易物流分野では、輸出入業務の効率化を図る「NACCS接続ゲートウェイ（SimGate®）」や「NACCS帳票・貿易関連書類管理（TradeBook®Ⅱ）」を提供し、企業の国際ビジネスをサポートしています。 同社の強みは、NTTデータグループのフレームワークと自社が培ったノウハウを融合させた自己成長型メソドロジー「GeekGEAR®」を活用している点です。これにより、DevOpsやAMO（アプリケーション管理アウトソーシング）の品質安定化と導入・運用コストの最適化を実現し、効率的なシステム開発、安定した運用保守、スムーズなシステム移行、そして継続的な改善と進化を顧客に提供しています。対象顧客は主に官公庁、自治体、医療機関、独立行政法人、公営企業、子育て施設、輸出入関連企業など多岐にわたります。公共分野における長年の実績と、AIやDevOpsといった先進技術を取り入れたソリューション開発力が、同社の業界での確固たる位置づけを築いています。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の国内販売会社として、日本全国の顧客に対し、多岐にわたる商品やソリューション＆サービスを提供しています。同社は、お客様の経営課題解決に向けた研究開発の成果に基づき、デジタルを活用した新しい商品・サービス、ビジネスモデルを創出し、DX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値提供に取り組んでいます。主な事業内容は、AI（人工知能）を活用した企業内の知識、資産、データの利活用支援による生産性向上、増え続ける脅威と変化する働き方に対応するセキュリティー対策、DXへの第一歩となるペーパーレス化・電子化の推進、IT戦略立案から導入・運用までのITインフラ構築支援、社会的な法改正に対応するバックオフィス業務・法対応支援、リモートワーク環境構築を含むテレワーク支援、販売チャネルや顧客接点の多様化に対応するマーケティング支援など、幅広いテーマ別ソリューションを提供しています。業種別では、製造、建設、医療、福祉、卸売・小売、公共・公務、印刷業界など、各業界特有の課題に対応したソリューションを展開し、部門別では総務、情報システム、経理部門の課題解決に貢献しています。具体的なサービスには、IT運用管理サポート「IT Expert Services」、DX・デジタル化をワンストップで支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」、電子文書・紙文書の一元管理ソフトウェア「DocuWorks」、安心・快適なネットワーク環境を提供する「beat」、kintoneの導入・活用支援、Microsoft365をベースとした「オフィスあんしん365」の提供、Windows 11への移行支援、テクニカルコンテンツサービス、複合機関連ソリューション、コンビニでのプリント・スキャンサービスなどがあります。同社は、全国の販売拠点と県別特約店/地域販売店を通じて、地域に密着したサポート体制を構築しており、顧客の多様なニーズに応えることで、長期的な信頼関係を築き、共に成長することを目指しています。また、IT導入補助金2025の申請支援も行っており、顧客のデジタル投資をサポートする強みも持っています。

株式会社ＮＴＴ東日本－南関東は、NTT東日本が営む電気通信事業等に関する業務の受託、及びこれに附帯する一切の業務を主要事業としています。同社は、南関東エリア（神奈川県、千葉県、山梨県）において、NTT東日本グループの一員として、地域社会の発展とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献しています。具体的な事業内容としては、AIを活用した先進的なソリューションの提供があり、例えば国内有数の高級レジデンス向けに「スミカレジデンスアプリ」を提供し、居住者の利便性向上を図っています。また、地方自治体との連携を強化し、ドローン空撮画像とAI解析ソフトを用いた森林調査を実施することで、効率的な森林環境の現状把握と分析を支援しています。大規模イベントの安心安全な運営支援も同社の重要な取り組みの一つであり、映像データや人流データを活用したリアルタイムな安全誘導や混雑緩和対策の検証を、江戸川区花火大会やみなとみらいスマートフェスティバル、あつぎ鮎まつりなどで実施し、持続可能なイベント開催をサポートしています。さらに、地域課題解決に向けたシステム構築・提供にも注力しており、「神奈川県エコフィードマッチングシステム」の構築や、「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」への参画を通じて、SDGs達成に貢献しています。これらの活動は、NTT東日本グループが持つ強固な通信インフラと、AI、IoT、データ解析といった最先端のデジタル技術を組み合わせることで実現されており、地方自治体、企業、イベント主催者、そして地域住民といった幅広い顧客層に対し、地域密着型のソリューションを提供することで、地域社会全体の活性化を目指すビジネスモデルを展開しています。

ANAシステムズ株式会社は、ANAグループのITプロフェッショナルとして、エアラインビジネスを信頼性の高いITサービスで支え、ITを活用したイノベーションを創出することで未来を創造する企業です。同社の事業は、情報処理システム・通信システムの設計、開発、製造、工事、販売、保守、運用、教育、情報収集・提供、電気工事、電気通信工事、専用電話網・データ通信網の管理・再販、労働者派遣、およびこれらに関するコンサルタント業務をワンストップで提供しています。 特にエアライン事業においては、国内外の航空券予約・購入、空席・運賃照会、変更、解約、払い戻しなどの搭乗手続きを行うサービスや、マイレージ管理サービスの開発・保守、国内最大クラスのeコマースシステムの運用を担っています。また、空港チェックイン端末や搭乗ゲート、空港施設案内表示板の開発・保守、気象情報や風向風速をリアルタイムに観測・解析する運航管理システム、最適な貨物搭載位置を決定・管理する貨物管理システム、航空機や部品の機能を維持・向上させる整備管理システムの開発・保守も手掛けています。ITインフラの構築では、サーバー、ネットワーク、セキュリティ、音声基盤の整備に加え、iPhone/iPadなどのタブレット端末やWindows端末を全世界のANA事業所に展開し、トータルコーディネートを行っています。フィールドITサービスとして、空港施設で24時間体制で約5,000台以上の端末管理・保守、乗員客室のタブレット管理、無線機器メンテナンス、空港業務コンサルティングも提供しています。さらに、日々発生するビッグデータを蓄積・活用するためのデータベース開発・保守、機械学習やAIを活用したデータ分析を通じて、顧客サービス向上やビジネス課題解決を支援しています。ANAグループ社員が利用するポータルサイトや人事・勤務・健康・資格管理システム、端末管理・保守といったバックオフィス業務の支援も行っています。 同社は、エアライン事業で培った高度な技術と豊富な経験を活かし、ANAグループ各社のライフバリュー事業におけるIT/デジタル活用・DX推進支援、および外部企業、地方自治体、教育機関への外販事業も展開しています。外販事業では、システム導入コンサルティング、セキュリティ対策、システム開発・保守運用、セキュリティ教育などを提供し、地域創生にも貢献しています。 同社は「変革支援パートナー」として、ANAグループの既存事業・新事業をDXによって変革・創出することを目指しており、その鍵を「人」と「プロセス」と捉え、社員の成長支援や業務プロセスの抜本的再構築にも注力しています。実績として、「健康経営優良法人2026」に7年連続で認定され、「PRIDE指標2022」ではゴールド認定を受けるなど、働きがいのある企業文化を醸成しています。また、人工知能学会全国大会での優秀賞受賞（乱気流AI画像解析予測）や、Amazon Web Servicesブログへのコンタクトセンターシステム開発に関する記事寄稿（Amazon Connectによるコスト削減、生成AIでのVoC分析）など、技術力とイノベーション創出能力も高く評価されています。これらの強みを活かし、同社は顧客中心のビジネススタイルで、安心・信頼・喜びに溢れる「幸せで豊かな未来つくり」に貢献しています。