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西三河農業協同組合（JA西三河）は、愛知県西尾市を管区とする総合農業協同組合です。平成12年4月に旧西尾市・幡豆郡の5JAが合併して発足し、「相互扶助の精神」と「農で育む食とくらし」をスローガンに、地域農業の発展と組合員の生活向上に貢献しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導・購買・販売事業では、病害虫防除や肥培管理、新しい生産技術のノウハウ提供、青色申告指導などの税務指導を通じて農家の技術力向上と円滑な農業経営をサポートしています。また、肥料や農薬、出荷資材の共同仕入れ・供給を行い、組合員が生産した米穀類、野菜、果物、花卉類、畜産物などの農産物を集荷し、市場やJAあいち経済連への有利販売に努めています。さらに、カントリーエレベーターや集出荷施設、イチゴ育苗施設といった共同利用施設の提供、農産物検査業務、農地利用集積円滑化事業、農機自動車センターでの農業機械の販売・修理・点検も手掛けています。 産直事業では、産直店舗やAコープの産直コーナーを通じて、西尾市内で生産された新鮮な農産物を消費者に提供し、栽培指導や出荷規格の取りまとめを行う産直部会の育成にも力を入れています。地域農業の振興と農家所得の向上を目指し、「西三河の自然の恵」ブランドで加工品の開発・販売も行っています。信用事業（JAバンク）では、貯金、融資、為替といった金融サービスを提供し、NISA口座や投資信託の取り扱い、年金友の会を通じた組合員の資産形成と生きがいづくりを支援しています。共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、ライフアドバイザー（LA）が個々のニーズに合わせた保障プランを提案し、地域住民の安心な生活を支えています。 生活指導・その他事業として、JA西三河女性部の活動支援、健康診断の実施、家事支援サービス「くらしのパートナー」、LPガス供給、旅行事業、子会社による宅地建物供給事業など、幅広い生活関連サービスを展開しています。地域貢献活動にも積極的で、小学校での「米づくり体験授業」や「親子で学ぶ日曜学校」といった食農教育活動、高齢者向けミニデイの開催、地元農産物の寄贈やPR活動、西尾市との災害時支援協定締結など、地域社会との連携を深めています。同法人は「地域農家の所得向上と地域農業の持続的発展」「組合員と利用者が安心して暮らせる地域づくり」を目標に掲げた「自己改革」を推進しており、ICTを活用した農業経営の高度化や新規就農者育成にも注力しています。これまでの実績として、西三河南部菊生産組合やJA西三河きゅうり部会、西尾鉢物出荷組合が日本農業賞大賞を受賞するなど、管内農業の質の高さが評価されています。貯金残高5,000億円達成や組合員数3万人突破も、地域からの信頼の証です。

常陸農業協同組合（JA常陸）は、「農を通じて、真の豊かさ、真の生きがいを地域の人々とともに創出する」ことを経営理念に掲げ、組合員と地域社会の発展に貢献することを使命としています。同組合は「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づき、相互扶助の精神で多様な農業を守り、消費者に安全・安心な農畜産物や加工品を安定的に供給するとともに、地域住民や組合員の豊かな暮らしを提案しています。 同組合の事業は多岐にわたり、まず「信用事業」では、貯金、融資（貸出金）、JAバンクATMサービスなどを通じて組合員や地域住民の金融ニーズに応えています。2025年1月31日現在で貯金残高325,518百万円、貸出金67,170百万円の実績を有しています。次に「共済事業」では、長期共済の提供を通じて組合員の生活保障を支援し、2025年1月31日現在で長期共済保有高710,843百万円を達成しています。入院請求や損害請求、事故受付など、万一の際のサポート体制も充実しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な生産資材（肥料、飼料、燃料など）や生活物資を供給し、農機具の販売・修理も手掛けています。2025年1月31日現在で購買品供給高5,483百万円を計上しています。「販売事業」および「農畜産物委託販売事業」では、米、ほしいも、栗、常陸秋そば、美ジェラート、ななかいのコシヒカリ、枝物といった茨城県北地域の特産品を、多数の直売所や公式ショッピングサイトを通じて消費者に提供しています。2025年1月31日現在で販売品販売高10,231百万円を誇り、特に米の販売高は2,897百万円に上ります。 「営農指導事業」では、組合員農家への経営指導や有機農業の推進、農業再生協議会との連携を通じて、持続可能な農業の発展を支援しています。「加工事業」では、製茶、栗加工、そば加工、ほしいも製造など、地域農産物の付加価値向上に貢献しています。 さらに、組合員の生活全般をサポートするため、「生活福祉事業」として老人福祉・介護サービス（高萩地区介護支援センターなど）を提供し、「冠婚葬祭業」および「葬祭事業」では複数のセレモニーホールを運営し、葬儀に関する相談やサービスを提供しています。「宅地等供給事業」および「資産管理事業」では、不動産管理センターを通じて相続税相談や遊休地の有効活用提案を行っています。 同組合は、地域に根差した活動として、情報誌「だいすき常陸」や広報誌「常陸日和」の発行を通じて地域情報を発信し、組合員・利用者本位の業務運営を徹底しています。これらの幅広い事業展開と地域密着型のサービスにより、同組合は北関東有数の規模を誇るJAとして、10期連続の黒字経営を達成し、農業振興と地域活性化に尽力しています。

高岡市農業協同組合は、富山県高岡市を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援するための多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、営農指導、金融・共済、経済、介護・福祉、そして農産物直売所運営があります。営農事業では、水稲（コシヒカリ、てんたかく、てんこもり、新大正糯、直播コシヒカリ）、大麦・小麦、大豆、園芸作物、花卉などの栽培に関する専門的な指導や情報提供を行い、栽培ごよみ、栽培管理記録簿、稲作管理情報、農薬の登録内容変更情報などを通じて、生産者の安定した農業経営をサポートしています。金融事業では、貯金（普通貯金、定期貯金、積立式定期預金、財形貯金、年金定期貯金、子育て定期積金など）や融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、営農ローン、農機ハウスローン、多目的ローン、カードローンなど）を提供し、組合員の資産形成や生活資金、農業経営資金を支援しています。共済事業では、ひと・いえ・くるまの総合的な保障を通じて、組合員の万一の事態に備える安心を提供しています。経済事業では、農業資材、農機具、自動車の販売・整備、LPガスやガソリンなどの燃料供給を行うほか、生活センターで食料品や日用品を提供しています。また、高岡産の新鮮な野菜、切花、果物などを販売する農産物直売所「あぐりっち佐野店、戸出店、矢田店」を運営し、地産地消を推進しています。介護・福祉事業では、「福祉事業センターもえぎの」を通じて、デイサービス（通所介護）、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護を提供し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、相互扶助の精神に基づいた支援を行っています。これらの事業を通じて、同組合は地域社会の発展に貢献しています。

ＪＡ鳥取いなばは、鳥取県東部の1市4町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）を事業エリアとする農業協同組合です。平成7年10月に鳥取県東部の15市町村の農業協同組合が合併して誕生し、「潤いのある農業・農村づくり」「こころ豊かなふれあいづくり」「信頼されるＪＡづくり」を経営理念に掲げ、「食と農を通じて農業・地域を豊かに」というミッションのもと、協同組合の「相互扶助」の精神に基づき、農業と地域社会に根ざした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、組合員や地域住民の生活を総合的にサポートするため、金融事業として貯金、ローン、投資信託、資産形成・運用サービスを提供するＪＡバンク、万一の事態に備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するＪＡ共済を展開しています。また、農業振興においては、農畜産物の共同出荷や直売所を通じた消費者への販売を推進し、特に「鳥取・ふくべ砂丘らっきょう」と「こおげ花御所柿」は地理的表示保護制度（GI）に登録され、そのブランド力向上に努めています。主要な特産品には、米（きぬむすめ、星空舞）、梨（二十世紀梨、新甘泉、なつひめなど）、柿（西条柿、富有柿、輝太郎など）、らっきょう、白ねぎ、アスパラガス、しいたけ、因幡和牛などがあり、これら高品質な農畜産物の生産・販売を支援するため、営農相談や技術指導、肥料・農薬・生活用品の提供も行っています。さらに、農機・自動車センターでの販売・修理、ＪＡ葬祭「清香苑」での葬祭サービス、旅行センターでの旅行手配、農産物加工施設「野菜畑のシンデレラ」での加工品製造・販売、認知症高齢者グループホーム「わかばの家」での介護サービス、そして同社の事業会社である（株）ＪＡいなば燃料センターによるエネルギー供給など、地域住民の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同法人は、こども農業教室の開催や広報誌「ハローいなば」の発行、地域イベントへの協力などを通じて、食農教育や地域活性化にも積極的に貢献しており、女性活躍推進や次世代育成支援にも力を入れています。

福山市農業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、福山市、府中市（上下町を除く）、神石高原町を主な事業エリアとして、農業者の営農と地域住民の生活を多角的に支援する協同組合です。同組合は、「組合員・地域住民との関係強化」「地域農業の振興」「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、「身近で親しまれるJA」を目指しています。主要な事業として、まず農業振興に力を入れています。具体的には、新規就農者や生産組織の研修生に対し、品質・収量向上や栽培品種提案に関する研修、農業塾の開講を通じて担い手を育成しています。また、農業機械やビニールハウス、鳥獣害対策資材の設置を支援する農業振興支援事業を拡充し、生産基盤の向上に貢献しています。営農相談、肥料・農薬・農業資材の共同購入・販売も行い、ドローンを活用した水田防除作業を子会社である株式会社JAファームふくやまが実施し、生産者の負担軽減と高品質化・安定生産に努めています。同社は耕作放棄地を借り受け、10品目以上の野菜を栽培し学校給食や産直市へ出荷することで、地域農業の活性化にも寄与しています。次に、農畜産物の流通・販売事業では、県内最大規模の農産物直売所「FUKUYAMAふくふく市」や「ふれあい市」を運営し、管内生産者が栽培する旬の農産物を販売することで、地産地消を推進し、農家所得の向上を支援しています。福山生まれの米「恋の予感」をはじめ、ブドウ、トマト、クワイ、柿、アスパラガス、モモ、ホウレンソウ、イチジク、白ネギといった地域の特産農産物を積極的に取り扱い、インターネットショッピング「JAタウン」を通じた販路拡大も図っています。さらに、組合員や地域住民の生活を支える金融・共済事業も展開しています。貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け（住宅ローン、マイカーローンなど）、万一の事態に備える共済（自動車共済など）を提供し、ローンセンターやATM、JAネットバンクを通じて利便性の高いサービスを提供しています。地域社会への貢献活動も活発です。子ども向けの食農教育「あぐりスクール」を通じて食と農の大切さを次世代に伝え、女性部活動では料理教室や清掃活動、食品ロス削減のための加工品販売などを行っています。また、各支店に支店運営委員会を設置し、地域のお祭りへの参加やボランティア活動、組合員・利用者宅への「ふれあい訪問活動」を通じて、地域に根ざした活動を展開し、法律・税務相談も提供しています。葬祭事業や高齢者福祉事業も手掛け、これらの多岐にわたる事業と活動を通じて、同組合は組合員と地域住民の豊かな暮らしと持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

京都農業協同組合（JA京都）は、京都府の広範な地域、具体的には南の亀岡市から北の京丹後市に至る6市3町を管轄し、府域一円で酪農事業を展開する総合農業協同組合です。同法人は「営農活動中心のJA」を経営方針の第一に掲げ、組合員と地域住民の暮らしを豊かにし、地域社会の発展に貢献することをミッションとしています。 主要な事業として、まず「指導事業」では、農業技術や経営、農産物の販売に関する専門的な営農指導を行うとともに、ライフサポーターによる生活指導を通じて組合員や地域社会の生活改善・向上を支援しています。次に「販売事業」では、農家が生産した農産物を共同で市場に出荷したり、農畜産物直売所「たわわ朝霧」を通じて直接消費者に販売することで、農家の所得向上に寄与しています。特に、聖護院かぶ、堀川ごぼう、瑞穂大納言小豆、紫ずきん、丹波くり、賀茂なす、京うり、伏見とうがらしといった多様な「京のブランド産品」の生産・販売促進に力を入れています。 「購買事業」では、農家が必要とする肥料、農薬、飼料などの生産資材や、地域住民の生活に必要な日用雑貨、耐久消費財などを、スケールメリットを活かして安価かつ良質に安定供給しています。「信用事業」は、組合員からの貯金を預かり、それを原資として貸し出しを行う金融サービスであり、JAバンクシステムを通じて安心の金融環境を提供しています。また、「共済事業」では、相互扶助の精神に基づき、病気や災害などから組合員の暮らしを守る保険サービスを展開し、多くの実績を誇ります。「利用事業」では、カントリーエレベーターやライスセンター、育苗センターといった共同利用施設を提供し、農家の費用と労力の軽減を図っています。さらに「畜産酪農事業」では、畜産経営や飼養管理技術の指導、人工授精業務、飼料供給、畜産物の販売、乳製品の製造委託など、多岐にわたる支援を行っています。 同法人は、2018年には全国に先駆けて正・准組合員の資格区分を撤廃し、全て「組合員」に統一するなど、組合員本位の運営を推進しています。また、「京野菜世界ブランド化プロジェクト」に参画し、京野菜の海外プロモーションを通じてブランド力強化に努めるほか、「食農教育」を通じて食と農のつながりや地域文化への理解を深める活動にも注力しています。総資産約4,999億円、組合員数52,106人（2025年2月現在）を擁し、地域に根差した総合的な事業展開で、京都の農業と地域社会の持続的な発展を支えています。