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広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）は、「農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくる」という経営理念のもと、地域農業の持続的発展と組合員の豊かな暮らしの実現を目指す協同組合です。同法人は、農業を営む方々や地域住民が相互扶助の精神で連携し、活力ある地域社会を築くことをミッションとしています。 主要な活動内容として、貯金、融資、為替などの信用事業（ＪＡバンク）や、生命共済、火災共済、自動車共済などの共済事業（ＪＡ共済）を展開し、組合員の生活設計をサポートしています。また、肥料、農薬、生活用品の購買事業、米、果実、野菜などの農産物販売事業を通じて、安全・安心な食の提供と地産地消を推進。特に「広島菜漬」は同法人の特産品として知られています。営農指導においては、農業塾の開催、担い手コンサルティング、鳥獣害対策支援など、多角的な営農支援を提供し、農業者の所得増大と生産力強化に貢献しています。 さらに、法律、税務、不動産、年金に関する専門家による無料相談会や、生活習慣病予防健診、葬祭、旅行手配など、組合員の多様なニーズに応える生活関連サービスも提供しています。地域密着型の活動として、支店を拠点とした地域活性化活動、ＪＡ広島市レディースクラブやＪＡ YOUTH広島市といった組織活動を支援し、食農教育や地産地消の推進を通じて「農」への理解を深める取り組みも行っています。広報活動では、広報誌やSNSを活用し、活動の「見える化」を図っています。 同法人は、広島市、府中町、廿日市市、山県郡の一部に32店舗を展開し、11万人を超える組合員を擁しています。これまでの実績として、第9次中期経営計画における目標達成や、広島市男女共同参画推進事業者としての特別表彰を受けるなど、地域社会への貢献と健全な組織運営が高く評価されています。今後も「協同活動」と「総合事業」の好循環により、持続可能な地域農業と地域社会の実現に向けて取り組んでいく方針です。

仙台農業協同組合（JA仙台）は、組合員と地域社会に根ざした協同組合として、「奉仕、信頼、安全・安心」を基本理念に掲げ、地域農業の発展、農家所得の向上、そして地域貢献を目指し多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、平成10年3月1日に7つのJAが合併して設立され、その後も合併を重ね、令和7年4月1日にはJA名取岩沼、JA岩沼市、JAみやぎ亘理との4JA合併により、現在の体制となりました。この合併は、気候変動や人口減少、農業従事者の高齢化といった課題に対応し、地域農業の持続可能な発展と地域社会の活性化を実現するための重要な一歩と位置づけられています。主な事業として、貯金、融資、為替業務を行う信用事業、医療共済、終身共済、建物更生共済、年金共済、自動車共済などを提供する共済事業があります。また、肥料、農薬等の農業生産資材や、食品、LPガス、灯油、ガソリン燃料等の生活関連資材の供給、車検や農業機械の整備・点検・修理を行う購買事業も展開しています。さらに、組合員の営農を支援する営農指導事業、農業倉庫やカントリーエレベーター、育苗センターなどの共同利用施設の運営、食農教育を通じた地域貢献も行っています。販売事業では、米や野菜などの農産物を全農、市場、卸・小売業者等に販売するほか、子会社である（株）ジェイエイ仙台直営のファーマーズ・マーケット「たなばたけ店」などを通じて地場産の新鮮野菜を提供し、地産地消を推進しています。その他、土地の有効活用や賃貸住宅の斡旋を行う宅地等供給事業、葬儀一式を取り扱う葬祭事業も手掛けており、組合員や地域の皆さまの暮らしを総合的にサポートしています。活動地域は仙台市、塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町に及び、地域に愛されるJAを目指し、自己改革や食農教育にも積極的に取り組んでいます。

さいたま農業協同組合は、地域農業の発展と組合員および地域住民の豊かな生活を支援することを目的とした総合事業を展開する協同組合です。同法人は、多岐にわたるサービスを通じて、地域社会の活性化に貢献しています。主要な事業として、まず「貯める・借りる」を担う信用事業（JAバンク）があります。ここでは、スーパー定期、総合口座、貯蓄貯金、定期積金といった各種貯金商品に加え、マイカーローン、教育ローン、住宅ローン、農機ハウスローンなどの融資サービスを提供しています。また、公共料金の自動支払いや年金受取、キャッシュカード、デビットカード、JAカードの発行、国債や投資信託による資産運用支援も行い、地域の方々の金融ニーズに応えています。 次に、「万が一に備える」共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、組合員や地域の皆様の生活を多角的にサポートしています。さらに、経済事業として「直売所」を運営し、地域で生産された新鮮な農産物（お米、麦、芋、梨、ブドウ、伝統野菜の落合節成キュウリなど）を消費者に提供することで、地産地消を推進しています。特に、特別栽培米コシヒカリや「ぐるめ米だんご」「さいた米せんべい」「ノンカフェイン・大豆コーヒー」といったプライベートブランド商品の開発・販売を通じて、6次産業化にも積極的に取り組んでいます。 「資産活用」事業では、戸建住宅や共同住宅建築の施主代行システムを提供し、安心かつ有利な不動産活用を支援。相続、税務、財産診断に関する相談業務も行い、顧問弁護士や税理士と連携して専門的なアドバイスを提供しています。土地売買・賃貸借の媒介や不動産管理業務も手掛けています。また、地域社会の課題解決にも取り組み、「婚活」支援として農業後継者や組合員子弟を対象に、結婚相談員による紹介や「ふれあいパーティー」「バスツアー」「農業体験」などのイベントを企画・実施しています。 「組合員サポート」を目的とした営農・生活事業では、農業機械情報の提供や、水稲、クリ、秋冬野菜、小麦などの栽培管理に関する詳細な営農情報を広報誌やウェブサイトで発信し、生産者の技術向上を支援しています。特に、地球温暖化対策としてエネルギー消費を抑える「ZEG（ネット・ゼロ・エネルギー・グリーンハウス）」の開発に向けた技術開発情報も提供しており、持続可能な農業の実現に貢献しています。最後に、葬祭事業も展開し、組合員や地域住民の人生の節目をサポートしています。これらの多様な事業を通じて、さいたま農業協同組合は、地域に根差した総合的なサービスを提供し、地域社会の発展に不可欠な役割を担っています。

あいち海部農業協同組合は、愛知県津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村を管轄する地域密着型の農業協同組合です。2024年7月に旧JAあいち海部とJA海部東が合併し、新生JAあいち海部として新たなスタートを切りました。同組合は「食と農とくらし」を基軸に、地域農業の振興、安全・安心な食料の供給、地域社会の活性化に貢献することを経営理念としています。主要事業は多岐にわたり、金融、共済、販売、購買、不動産管理、店舗運営、葬祭、介護サービスなどを総合的に展開しています。 金融事業では、組合員・利用者本位の業務運営を掲げ、貯金、ローン（住宅ローン、各種ローン）、投資信託などの金融商品を最適な形で提供し、資産形成を支援しています。特に、農業者や地域の中小企業者への円滑な資金供給を重視し、経営相談にも積極的に応じています。共済事業では、生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えるため、生命共済、建物共済、自動車共済などの最適な共済仕組み・サービスを提供し、丁寧な説明とアフターサービスに努めています。 販売事業では、管内で栽培される豊富な農産物を取り扱っており、水稲（あいちのかおり、コシヒカリ、あきたこまち）、レンコン、トマト、イチゴ、ネギ、ミツバ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウ、コマツナ、赤シソ、モロヘイヤなどの野菜や果物、カラー、花ハス、花菖蒲、ポインセチアなどの花きを生産・販売しています。これらの特産物は「愛菜耕房」「菜々耕房」「Aコープ」といった直売所や店舗を通じて消費者に届けられ、地域農業の活性化に貢献しています。購買事業では、農業生産に必要な資材の供給を行っています。 また、23の本支店、4つの販売店舗、3つのガソリンスタンド、ATMネットワークを展開し、地域住民の利便性向上に努めています。生活支援サービスとして、葬祭施設の提供や訪問介護サービスも手掛けており、組合員の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。WEB明細サービスやJAネットバンク、JAバンクアプリなどのデジタルサービスも導入し、利便性の向上と情報提供の充実を図っています。同組合は、地域に根差した総合事業を通じて、組合員と地域の発展に不可欠な存在となることを目指しています。

新みやぎ農業協同組合は、令和元年7月1日に宮城県北部地域の5つのJA（栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやま、みどりの）が合併して誕生した大規模な農業協同組合です。同組合の管轄エリアは栗原市、気仙沼市、南三陸町、登米市津山町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、大崎市（岩出山・鳴子温泉・鹿島台・松山・田尻）、美町、涌谷町の5市5町1村に及び、その面積は宮城県の約3分の1を占め、約33万人の人口を擁しています。奥羽山脈から三陸海岸に至る豊かな自然環境に恵まれ、「大崎耕土」をはじめとする肥沃な穀倉地帯を有し、全国のJAでトップクラスの米販売高を誇ります。 同組合の主要な事業目的は、組合員とともに日本の食料供給の中核を担い、組合員農家の農業所得向上と生産拡大、そして地域の活性化に全力を尽くすことです。「地域に必要とされるJA」「合併して良かったといわれるJA」「新時代を拓く挑戦するJA」をビジョンに掲げ、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的には、米（ひとめぼれ、萌えみのり、いくよちゃんなど）、宮城県が誇るブランド牛「仙台牛」を中心とした畜産、トマト、キュウリ、ネギ、シイタケ、ホウレンソウ、イチゴ、ズッキーニ、花卉類など多品目の園芸作物の生産振興と販売を支援しています。営農指導では、水稲栽培におけるIoT技術「e-kakashi」の活用や無人ヘリによる病害虫防除、土壌改善、農機展示会などを通じて、安全・安心な農畜産物の生産を推進しています。販売事業では、直売所「元気くん市場 仙台南店」やインターネット注文サイト「JA新みやぎ e-shop」を通じて、新鮮な農産物や加工品を消費者に届けています。 また、組合員の生活を支える信用事業（JAバンク）として、貯金、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、フリーローン、多目的ローン、カードローンなどの各種融資商品を提供し、JA共済では「ひと・くるま保障」などの保障サービスを展開しています。さらに、地域住民の暮らしを豊かにするため、福祉センター運営によるデイサービス、女性部や青年部を通じた食農教育、文化活動（料理教室、手芸講習会、健康教室、スポーツイベント）、環境美化活動（花いっぱい運動、エコキャップ運動、廃プラスチック回収）など、幅広い地域貢献活動を行っています。これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の実現と、農業者の誇りを守り、希望に満ちた夢のある農業の実現を目指しています。

水郷つくば農業協同組合は、2019年2月1日に旧ＪＡ茨城かすみ、旧ＪＡ竜ケ崎、旧ＪＡ土浦の3JAが合併して誕生した、茨城県南部の広域農業協同組合です。土浦市、龍ケ崎市、牛久市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、利根町の4市2町1村を管轄し、北に筑波山、東に霞ヶ浦、西に牛久沼、南に利根川を擁する水と緑豊かな地域において、組合員および地域住民の生活向上と地域農業の発展に貢献することをミッションとしています。 同組合の主要事業は多岐にわたります。まず「指導事業」では、高品質かつ安全安心な農産物生産のため、TAC（地域農業アドバイザー）を配置し、農家の栽培技術や農業経営の向上をサポートしています。また、組合員とその家族の健康診断、各種教室、レクリエーション、食農教育など、生活全般の向上を図る活動も展開しています。「信用事業」では、貯金、融資、為替といった銀行業務を提供し、JAバンクグループの一員として多様な金融サービスを提供。住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど、利用者の大切な資産を保護する相互扶助の仕組みも整えています。「共済事業」では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物更生共済「むてきプラス」、自動車共済を提供し、万一の病気や災害、事故に備える保障プランを生活設計に合わせて提案しています。 「販売事業」では、組合員が生産した米、れんこん（日本一の生産量を誇る特産品）、マッシュルーム、大根、トマト、梨などの農畜産物を共同で販売し、“安全・安心な農産物の提供”をモットーに計画的な出荷を行っています。農産物直売所「サンフレッシュ」などを通じて生産者と消費者を繋ぎ、青年部による「うしく河童大根」や「千代田梨」のブランド力強化にも注力しています。「購買事業」では、農業資材、農業機械、生活用品を大量購入により安定供給し、適切な肥料・農薬の使用指導を通じて安全でおいしい野菜作りを支援。コンポストセンターでは、美浦トレーニングセンターの馬きゅう肥を処理し、「美駒グリーン」や「マッシュソイル」といった完熟堆肥を製造・販売し、健康な土づくりを推進しています。「資産管理事業」では、土地売買の仲介、賃貸住宅建設の斡旋、駐車場の管理、相続・税務・法律相談など、組合員の資産活用を幅広くサポートしています。「旅行事業」では、国内・海外旅行の企画・手配、各種チケットの手配を行い、身近な旅行センターとしての役割を担っています。「葬祭事業」は、年中無休24時間体制でご葬儀からご法要まで仏事に関する全てをサポートし、事前相談や遺品整理サービスも提供しています。さらに「農機・自動車センター」では、農機具や自動車の供給、整備点検、車検、修理を行い、農繁期における迅速な対応を心がけています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は地域農業の振興と地域社会の豊かな暮らしを支えています。

前橋市農業協同組合は、群馬県前橋市全域を事業地区とし、組合員および地域住民の生活向上と地域社会の発展に貢献することを経営理念とする農業協同組合です。同法人は、組合員の共同所有・管理のもと、自助、自己責任、民主主義、平等、連帯の価値観に基づき、共通の経済的・社会的・文化的なニーズに応える活動を展開しています。具体的には、活力とゆとりある農業の実現を目指し、安全で良質な農畜産物の生産支援、農業技術指導、農業資材の供給、農産物の集荷・販売といった営農関連事業を主軸に据えています。また、地域住民との連帯を深め、健康で住みよい緑豊かな田園都市の実現にも寄与しています。 同法人の事業は多岐にわたり、金融事業として貯金、融資、国債、投資信託の取り扱い、およびATMサービスを提供しています。また、共済事業では生命共済や自動車共済など、生活や農業を支える各種保障サービスを展開しています。生活関連事業としては、葬祭サービスを提供する葬祭センター、農機・自動車・燃料の供給、LPガスやJAでんきの提供、介護・福祉サービス、そして新鮮な農産物を販売する直売所「産直ゆうあい館」の運営などがあります。これらの事業を通じて、組合員や地域住民の経済的安定と快適な文化生活の実現を図っています。 前橋市農業協同組合は、本所を中心に11の支所、3つの給油所、複数の農機センター、営農センター、物流センター、選果場、育苗センター、低温倉庫などを前橋市内に展開し、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。正組合員約9,700名、准組合員約14,700名を擁し、地域農業の振興と地域社会の豊かな暮らしづくりに貢献し続けています。

札幌市農業協同組合は、「笑顔をつなぐ虹の大樹でありたい」という経営理念のもと、協同活動を通じて地域農業の振興と組合員の豊かな暮らしの実現を目指す協同組合法人です。札幌市を中心に、北広島市、石狩市、江別市、小樽市銭函、当別町、恵庭市、余市町、岩見沢市栗沢町耕成といった広範な地域を事業区域とし、農業振興、金融、共済、不動産の四つの主要事業を展開しています。農業分野では、タマネギ（札幌黄、さつおう）、ほうれん草（ポーラスター）、カボチャ（大浜みやこ）、サッポロスイカ、小松菜、レタス、多様な果樹（サクランボ、リンゴ、イチゴなど）、水稲、バレイショ、花き、酪農、養豚、養鶏など、多岐にわたる農畜産物の生産を支援しています。肥料や営農用資材の供給、生産者への営農指導を通じて、安全で良質な農産物の安定供給に努めています。 金融事業では「JAバンク」として、貯金、融資（住宅ローン、フリーローン、教育資金贈与専用口座）、口座開設、ATMサービス、JAカード、ネットバンキング、年金受取サービスなどを提供し、組合員や地域住民の生活資金ニーズに応えています。共済事業では「JA共済」として、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を掲げ、生命共済、医療共済、介護共済、年金共済、火災共済、自動車共済など、人生の様々なリスクに対応する保障を提供しています。不動産事業は、関連会社の札幌協同振興株式会社と連携し、土地建物の売買仲介や施設建設業務を手掛けています。 同法人は、生産者直売所「とれのさと」の運営や「さっぽろとれたてっこ」制度を通じて地産地消を推進し、地域ブランドの育成にも注力しています。また、スマート農業技術の導入やドローン活用など、先進的な取り組みも積極的に推進しています。SDGsへの貢献も重視し、持続可能な食料生産と農業振興、環境負荷の軽減、地域社会づくり、多様な関係者との連携を重点分野として活動しています。収穫祭や苗物園芸市、アグリアクションフェスタなどのイベント開催を通じて、地域住民との交流を深め、農業への理解促進と活性化に貢献しています。

山梨みらい農業協同組合は、2019年2月に4つの農協が合併して誕生した、山梨県内最大規模の農業協同組合です。同法人は「相互扶助」の精神に基づき、農業経営と地域住民の生活を守り、豊かな地域社会の実現を目指しています。主要な事業として、貯金、融資、為替決済、国債・投資信託販売などを行う信用事業（JAバンク）を展開し、組合員や地域住民の多様な金融ニーズに応えています。また、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業（JA共済）を通じて、生命、医療、介護、建物、自動車など、個人の日常生活における様々なリスクに対応する保障を提供しています。 経済事業においては、ブドウ、モモ、スモモ、トウモロコシ、南部茶、大塚にんじん、あけぼの大豆など、山梨県内で生産される多種多様な農畜産物の生産指導、集荷、共選、販売を担っています。直売所「穫れたてLand」や「いーなとうぶ」などを運営し、新鮮な地元農産物の提供と消費拡大に貢献しています。さらに、農業機械の販売・修理、肥料・農薬・農業資材の供給、LPガスやガソリンの供給、葬祭サービス（セレモニーホール運営）など、地域住民の生活全般をサポートする幅広い事業を展開しています。子会社として農産物の生産・販売・加工を行う株式会社アグリ甲斐、葬祭事業を行う株式会社ＪＡ山梨みらい協同社を有し、地域農業の振興と地域社会の発展に寄与しています。 地域貢献活動にも注力しており、女性部による健康教室、料理教室、農業セミナー、食育活動、地域の児童との農業体験などを実施しています。また、農薬散布用ドローンのデモフライトを行うなど、農業の効率化や持続可能性向上に向けた取り組みも進めています。山梨県甲府市に本店を置き、県内各地に支店、経済センター、農産物直売所、ガソリンスタンド、ガスセンター、セレモニーホール、集荷・共選所、茶業センター、機械センター、ATMなどを配置し、広範なサービス提供体制を構築しています。

えひめ未来農業協同組合（JAえひめ未来）は、愛媛県新居浜市田所町に本店を置き、新居浜市（別子山を除く）と旧西条市を管内とする広域農業協同組合である。令和2年11月1日にJA新居浜市とJA西条が合併して発足し、代表理事組合長は岡部成彦、出資金21億9,737万円、貯金1,417億1,077万円、貸出金316億8,166万円、長期共済保有契約高2,817億5,277万円、組合員数23,819人（正組合員5,095人・准組合員18,724人）、役員33人、職員347人（令和7年3月31日現在）の体制で運営される。 事業は3つの分野で構成される。農業分野では営農指導、農産物直売所「ときめき水都市・四季菜広場」（2026年4月25日リニューアルオープン）、お米の配達、あぐりセンター・JAグリーンにいはまでの肥料・農薬・営農資材販売、農機具販売・修理を提供。地域特産品として伊予の絹かわなす、春の七草、伊予美人などを栽培・販売する。金融分野ではJAバンクとして口座開設・定期貯金・定期積金・ローン・年金受取・給料振込・JAカード・公共料金引落、JA共済として生命・建物・自動車共済を提供する。 生活分野ではガス（プロパンガス供給・器具販売・取付）、給油所（軽油・灯油配達）、生活用品販売（エーコープマーク品）、住宅新築・リフォーム相談、葬祭事業（自宅葬・式場葬、新居浜・西条）、温浴施設「武丈の湯」、福祉事業として高齢者介護事業、ふれあい工房での「えがおみそ」製造を運営する。地域活動ではJAえひめ未来女性大学「HAMAJOカレッジ」の開催、新居浜市・西条市への防災食寄贈（各1,200食）、ときめきレシピコンテストを実施し、地域社会と組合員生活を多方面から支える総合事業体として機能する。

鹿児島みらい農業協同組合は、鹿児島市を拠点に、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に掲げ、総合事業を展開する農業協同組合です。同法人は、組合員や地域住民のくらしを多角的に支えるため、信用、共済、購買、販売、営農指導、そして生活関連サービスを提供しています。信用事業では、貯金、融資（農業融資、住宅ローンなど）、年金、投資信託といった金融サービスに加え、JAバンクアプリや即時口座振替サービスを通じて利便性の向上を図っています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物更生共済、自動車共済、医療共済、こども共済を提供し、万一の事態に備えるサポートを行っています。