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常陸農業協同組合（JA常陸）は、「農を通じて、真の豊かさ、真の生きがいを地域の人々とともに創出する」ことを経営理念に掲げ、組合員と地域社会の発展に貢献することを使命としています。同組合は「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づき、相互扶助の精神で多様な農業を守り、消費者に安全・安心な農畜産物や加工品を安定的に供給するとともに、地域住民や組合員の豊かな暮らしを提案しています。 同組合の事業は多岐にわたり、まず「信用事業」では、貯金、融資（貸出金）、JAバンクATMサービスなどを通じて組合員や地域住民の金融ニーズに応えています。2025年1月31日現在で貯金残高325,518百万円、貸出金67,170百万円の実績を有しています。次に「共済事業」では、長期共済の提供を通じて組合員の生活保障を支援し、2025年1月31日現在で長期共済保有高710,843百万円を達成しています。入院請求や損害請求、事故受付など、万一の際のサポート体制も充実しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な生産資材（肥料、飼料、燃料など）や生活物資を供給し、農機具の販売・修理も手掛けています。2025年1月31日現在で購買品供給高5,483百万円を計上しています。「販売事業」および「農畜産物委託販売事業」では、米、ほしいも、栗、常陸秋そば、美ジェラート、ななかいのコシヒカリ、枝物といった茨城県北地域の特産品を、多数の直売所や公式ショッピングサイトを通じて消費者に提供しています。2025年1月31日現在で販売品販売高10,231百万円を誇り、特に米の販売高は2,897百万円に上ります。 「営農指導事業」では、組合員農家への経営指導や有機農業の推進、農業再生協議会との連携を通じて、持続可能な農業の発展を支援しています。「加工事業」では、製茶、栗加工、そば加工、ほしいも製造など、地域農産物の付加価値向上に貢献しています。 さらに、組合員の生活全般をサポートするため、「生活福祉事業」として老人福祉・介護サービス（高萩地区介護支援センターなど）を提供し、「冠婚葬祭業」および「葬祭事業」では複数のセレモニーホールを運営し、葬儀に関する相談やサービスを提供しています。「宅地等供給事業」および「資産管理事業」では、不動産管理センターを通じて相続税相談や遊休地の有効活用提案を行っています。 同組合は、地域に根差した活動として、情報誌「だいすき常陸」や広報誌「常陸日和」の発行を通じて地域情報を発信し、組合員・利用者本位の業務運営を徹底しています。これらの幅広い事業展開と地域密着型のサービスにより、同組合は北関東有数の規模を誇るJAとして、10期連続の黒字経営を達成し、農業振興と地域活性化に尽力しています。

あいち豊田農業協同組合は、愛知県豊田市とみよし市を管轄エリアとし、「相互扶助」の精神に基づき、組合員農家の農業経営と生活を守り、地域社会の発展に貢献することを目的とする協同組合です。同組合は「地域に根ざし、人の命と土の文化を育む」ことを経営理念に掲げ、「食・農・くらし」を基軸とした持続可能な農業と豊かな地域社会の実現を目指しています。 主要な事業として、貯金・融資などの「信用事業」、生命・建物・自動車などの「共済事業」、そして農産物の販売や農業資材の供給を行う「経済事業」を展開しています。特に経済事業においては、多様な農家への支援を強化し、営農指導員と営農渉外員を一体化した営農アドバイザーによるきめ細やかな相談体制を提供。また、特販課を新設し、新たな販路開拓や地域農産物のブランド化を推進することで、農家所得の向上と販売利益の確保に努めています。 地域農業の振興に向けては、米、桃、梨、柿、イチゴ、スイカ、自然薯、お茶、椎茸など多岐にわたる特産品の生産を支援し、グリーンセンターや産直プラザといった直売所を通じて地産地消を促進しています。さらに、ドローンを活用した農薬散布やICTによる生育環境管理といった最新技術の導入、豊田市農ライフ創生センターでの農業担い手育成にも力を入れています。 「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づき、子ども食堂への規格外農産物提供による食品ロス削減、高齢者向けのJAカフェや健康講話による居場所づくり、障がい者の農作業参加を促す農福連携、環境保全米「赤とんぼ米」の栽培拡大など、多角的な地域貢献活動を展開しています。組合員に対しては、ポイントカード制度、弔慰金支給、健康診断助成、LPガス基本料金割引、農業電子図書館の利用、不動産仲介手数料割引など、生活全般にわたる多様なサービスと特典を提供し、地域住民の豊かな暮らしを支える総合的な役割を担っています。

あいち海部農業協同組合は、愛知県津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村を管轄する地域密着型の農業協同組合です。2024年7月に旧JAあいち海部とJA海部東が合併し、新生JAあいち海部として新たなスタートを切りました。同組合は「食と農とくらし」を基軸に、地域農業の振興、安全・安心な食料の供給、地域社会の活性化に貢献することを経営理念としています。主要事業は多岐にわたり、金融、共済、販売、購買、不動産管理、店舗運営、葬祭、介護サービスなどを総合的に展開しています。 金融事業では、組合員・利用者本位の業務運営を掲げ、貯金、ローン（住宅ローン、各種ローン）、投資信託などの金融商品を最適な形で提供し、資産形成を支援しています。特に、農業者や地域の中小企業者への円滑な資金供給を重視し、経営相談にも積極的に応じています。共済事業では、生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えるため、生命共済、建物共済、自動車共済などの最適な共済仕組み・サービスを提供し、丁寧な説明とアフターサービスに努めています。 販売事業では、管内で栽培される豊富な農産物を取り扱っており、水稲（あいちのかおり、コシヒカリ、あきたこまち）、レンコン、トマト、イチゴ、ネギ、ミツバ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウ、コマツナ、赤シソ、モロヘイヤなどの野菜や果物、カラー、花ハス、花菖蒲、ポインセチアなどの花きを生産・販売しています。これらの特産物は「愛菜耕房」「菜々耕房」「Aコープ」といった直売所や店舗を通じて消費者に届けられ、地域農業の活性化に貢献しています。購買事業では、農業生産に必要な資材の供給を行っています。 また、23の本支店、4つの販売店舗、3つのガソリンスタンド、ATMネットワークを展開し、地域住民の利便性向上に努めています。生活支援サービスとして、葬祭施設の提供や訪問介護サービスも手掛けており、組合員の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。WEB明細サービスやJAネットバンク、JAバンクアプリなどのデジタルサービスも導入し、利便性の向上と情報提供の充実を図っています。同組合は、地域に根差した総合事業を通じて、組合員と地域の発展に不可欠な存在となることを目指しています。

宇都宮農業協同組合（JAうつのみや）は、宇都宮市、上三川町、下野市の一部（旧南河内町）を管轄する総合農協です。同法人は、「希望の持てる農業」と「地域住民の快適なくらし」づくりへの貢献を基本理念に掲げ、組合員や利用者、そして消費者・実需者に対し、「JAを利用してよかった」と評価されることを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、営農事業では、持続可能な地域農業の発展のため、生産・経営・技術指導、担い手の育成・確保に注力し、GAP推進やスマート農業の導入を通じて安心・安全な農畜産物の安定供給を図っています。米（みやおとめ）、宇都宮牛、イチゴ（とちあいか、とちおとめ、スカイベリー）、梨、トマト、ニラ、タマネギ（デリタマブラザーズ）、グリーンアスパラガス（アスパラリン）、ユリ（ミヤリリー）など、管内自慢の特産品の生産・販売を強化し、地産地消を推進するため直売所も運営しています。経済事業では、肥料・農薬・飼料などの生産資材や、日用雑貨・食品などの生活資材を供給し、地域住民の生活を支えています。また、グループ会社との連携による葬祭事業も手掛け、24時間体制で家族葬から大型葬まで対応しています。信用事業（JAバンク）では、貯金・融資・為替・投資信託といった金融サービスを提供し、組合員だけでなく地域住民のメインバンクとしての役割を担い、特殊詐欺防止にも積極的に取り組んでいます。共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障として、生命保険と損害保険の両機能を提供し、相互扶助の精神に基づき組合員・利用者の生活設計をサポートするとともに、交通事故防止や文化支援などの社会貢献活動も行っています。さらに、資産管理事業として土地利用や相続の相談、宅地分譲、アパート・マンションの管理受託を通じて組合員の資産形成を支援。地域貢献活動として、アグリスクールでの食農教育、准組合員モニター制度による意見交換、女性組織活動の支援などを通じ、地域社会の活性化にも貢献しています。宇都宮市、下野市、上三川町との包括連携協定も締結し、地域に根差した活動を強化しています。

福山市農業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、福山市、府中市（上下町を除く）、神石高原町を主な事業エリアとして、農業者の営農と地域住民の生活を多角的に支援する協同組合です。同組合は、「組合員・地域住民との関係強化」「地域農業の振興」「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、「身近で親しまれるJA」を目指しています。主要な事業として、まず農業振興に力を入れています。具体的には、新規就農者や生産組織の研修生に対し、品質・収量向上や栽培品種提案に関する研修、農業塾の開講を通じて担い手を育成しています。また、農業機械やビニールハウス、鳥獣害対策資材の設置を支援する農業振興支援事業を拡充し、生産基盤の向上に貢献しています。営農相談、肥料・農薬・農業資材の共同購入・販売も行い、ドローンを活用した水田防除作業を子会社である株式会社JAファームふくやまが実施し、生産者の負担軽減と高品質化・安定生産に努めています。同社は耕作放棄地を借り受け、10品目以上の野菜を栽培し学校給食や産直市へ出荷することで、地域農業の活性化にも寄与しています。次に、農畜産物の流通・販売事業では、県内最大規模の農産物直売所「FUKUYAMAふくふく市」や「ふれあい市」を運営し、管内生産者が栽培する旬の農産物を販売することで、地産地消を推進し、農家所得の向上を支援しています。福山生まれの米「恋の予感」をはじめ、ブドウ、トマト、クワイ、柿、アスパラガス、モモ、ホウレンソウ、イチジク、白ネギといった地域の特産農産物を積極的に取り扱い、インターネットショッピング「JAタウン」を通じた販路拡大も図っています。さらに、組合員や地域住民の生活を支える金融・共済事業も展開しています。貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け（住宅ローン、マイカーローンなど）、万一の事態に備える共済（自動車共済など）を提供し、ローンセンターやATM、JAネットバンクを通じて利便性の高いサービスを提供しています。地域社会への貢献活動も活発です。子ども向けの食農教育「あぐりスクール」を通じて食と農の大切さを次世代に伝え、女性部活動では料理教室や清掃活動、食品ロス削減のための加工品販売などを行っています。また、各支店に支店運営委員会を設置し、地域のお祭りへの参加やボランティア活動、組合員・利用者宅への「ふれあい訪問活動」を通じて、地域に根ざした活動を展開し、法律・税務相談も提供しています。葬祭事業や高齢者福祉事業も手掛け、これらの多岐にわたる事業と活動を通じて、同組合は組合員と地域住民の豊かな暮らしと持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

佐野農業協同組合（JA佐野）は、栃木県南西部に位置し、平成13年3月に旧佐野市・旧田沼町・旧葛生町の3JAが合併して誕生した農業協同組合です。同組合は「一人がみんなのために、みんなが一人のために」という相互扶助の精神に基づき、組合員や地域住民の農業と生活を多角的に支援し、より良い地域社会の実現を目指しています。主な事業として、貯金、ローン（新農業資金、個人向け太陽光発電、共同住宅リフォーム、栃木県農業信用基金協会保証リフォーム、多目的、教育、マイカー、借換、住宅など）、JAネットバンク、JAバンクアプリといった金融サービスを提供する「お金のこと」事業を展開し、地域に密着したメインバンクとしての役割を担っています。また、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業を通じて、組合員・利用者の生活をサポートしています。営農経済事業では、米麦、いちご、トマト、きゅうり、なす、かき菜、なし、ねぎ（「さのまる葱プロジェクト」を含む）といった佐野地域の特産品の生産振興と販売を推進し、三好農産物直売所や葛生農産物直売所などの運営も行っています。さらに、株式会社佐野観光農園アグリチャレンジを通じて農地の保全管理や作業受託、農業機械の販売・修理、ライスセンターの運営、そして農業分野に特化した無料職業紹介事業も手掛けています。生活福祉事業としては、居宅介護支援センターによる高齢者支援、賃貸アパート・マンション・一戸建てなどの不動産仲介、そして「こすもす佐野」ブランドで展開する葬祭サービスを提供し、組合員のライフステージ全般を支えています。同組合は「担い手作り」「ファン作り」「ひとづくり」を経営理念に掲げ、豊かな自然と環境を大切にしながら、地域社会への貢献に尽力しています。

愛知西農業協同組合は、2002年4月1日に近隣4JAが合併して誕生し、愛知県北西部の濃尾平野中央に位置する都市近郊農業が盛んな地域において、「食と農を通じて地域に根ざすJAづくり」を経営理念に掲げ、地域農業の振興と地域社会の発展に貢献する多様な活動を展開しています。主要な事業として、まず信用事業では、貯金、貸出、為替といった金融業務を幅広く提供しています。具体的には、住宅ローン、マイカーローン、農業資金、JAネットローンなどの各種ローン商品に加え、子育て応援定期積金や年金自動受取りサービス「得10」といった貯金商品、ATMサービス、ポイントサービスを提供し、さらに年金や税務に関する無料相談会も開催して、組合員や地域住民の生活を金融面からサポートしています。次に共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命・医療・建物・自動車に関する保険業務を展開し、組合員・利用者の「安心」と「満足」を追求しています。指導事業では、組合員農家に対して農産物の生産性向上や品質改善のための営農指導を行うほか、女性部活動を通じた健康で豊かな生活支援、広報誌「ぐりんぐりん」の発行や様々な相談活動を通じて、教育広報活動にも力を入れています。販売事業では、管内で生産される米、施設野菜、露地野菜、花き、植木、そして特に有名な「祖父江ぎんなん」などの農産物を効率的に集荷・選別し、市場や小売店への計画的な出荷・販売を行っています。また、地元産米「あいちのかおり」や「いちみんマドレーヌ」といったPB商品の開発・販売も手掛けています。利用事業では、カントリーエレベーターや育苗センターといった農業生産活動を支援する施設の運営に加え、耕作放棄地の解消や新規就農者支援を目的とした農業機械レンタル事業も展開しています。購買事業では、農家の生産活動に必要な肥料、農薬、農機具などの資材や、地域住民の暮らしに必要な生活物資を「安全・安心・高品質」で供給しています。最後に宅地等供給事業では、組合員の農地や資産の管理・有効活用に関する指導・支援を行い、不動産売買・賃貸仲介、賃貸物件管理、空き家管理サービス、さらには税務・相続対策の無料相談会を通じて、「農と住の調和したまちづくり」に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は地域に根ざした総合的なサービスを提供し、組合員と地域社会の発展に寄与しています。

上都賀農業協同組合（JAかみつが）は、平成11年3月1日に上都賀管内の4JAが合併して誕生しました。栃木県の西北部に位置する鹿沼市、日光市、栃木市西方町、鹿沼市粟野町など広大な地域を管轄し、「自然と共生する豊かな地域社会の創造」を基本理念に掲げ、地域の農業振興と組合員・地域住民の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。同法人の主要事業は、米をはじめ、いちご（特に「とちあいか」）、にら（栃木県内生産量の約3割を占める主力産地）、トマト、なす、なし、きゅうりなどの園芸作物、きく・ゆり・りんどうなどの花卉、牛・豚等の畜産物の生産指導、集出荷、販売促進です。新鮮で安全な農産物は、管内の奈佐原、まちの駅新・鹿沼宿物産館、森友スマイル館、落合、小林、大沢といった直売所やJAタウンを通じて提供されており、G7歓迎レセプションへの提供実績もあります。金融事業では、JAバンクとして貯金（普通、貯蓄、定期積金、定期）、融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローン、農業資金）、国債・投資信託窓口販売、資産運用サービス（ファンドラップ）などを展開し、地域住民の身近な金融機関として機能しています。共済事業では、JA共済を通じて組合員・利用者の「安心」と「満足」を追求。さらに、生活・購買事業として、葬祭事業（葬祭センターかみつが、森友ホールでの個人葬から社葬まで）、不動産の紹介（アパート情報）、福祉事業（居宅介護サービス）を提供し、地域社会の多様なニーズに応えています。また、農業資材の販売や、農作業パートの無料職業紹介、就農支援も行い、地域農業の持続的な発展に貢献しています。広報誌の発行や地域イベントへの参加、学校給食への農産物贈呈など、地域コミュニティとの連携も積極的に図っています。

尾張中央農業協同組合は、愛知県小牧市、春日井市、西春日井郡豊山町を事業地域とし、相互扶助の精神に基づき、地域の農業振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援する総合事業を展開しています。同組合の主要な活動は「農業振興活動」と「生活活動」に大別されます。農業振興活動では、優良農地の保全・有効利用、遊休農地解消への取り組み、米・野菜・果樹のブランド化推進、直販施設の設置、農作業受委託、農業生産法人の活用・育成を通じて農業経営の安定化を図っています。また、定年帰農者への営農指導、朝市やふれあい農園の拡充、農業イベントの開催により、生きがいとふれあいのある農業を支援。環境保全型農業の推進や耕作放棄対策にも取り組み、農業の多面的機能の価値向上に努めています。生産購買事業では、予約販売体制の充実や配送方法の検討によりコスト低減と利便性確保を図り、地域の消費者ニーズに対応した産直システムを確立し、高付加価値農産物の地場流通拡大を目指しています。生活活動としては、ボランティア組織「虹の会」による高齢者の生きがい・健康づくり支援やミニデイサービスの充実、Aコープやグリーンセンター、農機・自動車整備工場での安心・安全な商品提供を行う生活購買事業を展開。さらに、貯金や貸し出しを行う信用事業、掛け金に基づく共済金支払いを行う共済事業を通じて、組合員・利用者の多様なニーズに応える提案型の保障相談機能を提供し、事故対応の迅速化を図っています。資産管理・相談事業では、土地資産の有効活用に関する税務・法務・財務相談、賃貸施設管理、宅建業務、旅行センターによる魅力的な旅行企画の提供も行っています。同組合は「農業者の所得増大」「農業生産の維持・拡大」「地域の活性化」を目標に掲げ、米や加工用果実の直接買取り、農機具購入助成金、農機具レンタル、肥料・農薬の予約価格設定など、具体的な自己改革を実践。ファーマーズマーケットぐぅぴぃひろばやグリーンセンターの取扱高拡大にも注力し、地域に根差した活動を通じて、地域と農業とくらしを支える存在であり続けることを目指しています。

東京むさし農業協同組合は、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、国分寺市の5市を管轄する地域密着型の農業協同組合です。「農」を基にしたまちづくりを経営理念に掲げ、地域の人々とともに自然環境を守り、健康で豊かな暮らしの実現を目指しています。同組合は、多岐にわたる事業を通じて組合員および地域住民の生活を総合的にサポートしています。 主要事業として、まず「指導事業」では、安全・安心な農畜産物の生産を支援するための営農指導や、高齢者等の営農困難者に対する農作業受託、さらには農業後継者のパートナー探しを支援する結婚相談センター「ハートフルむさし」を運営しています。また、トレーサビリティーの推進、残留農薬検査、資源循環型農業、災害協定締結など、環境に配慮した持続可能な農業の発展に貢献しています。 次に「経済事業」では、管内5市にファーマーズ・マーケット「ムーちゃん広場」を展開し、新鮮な地場産農産物を地域住民に提供することで「地産地消」を推進。学校給食への供給拡大にも取り組み、農作業に必要な肥料・農薬・農機具の供給も行っています。 「信用事業」は、貯金、融資、振込、口座振替といった金融サービスを提供し、地域住民の身近な金融機関として機能しています。普通貯金、定期貯金、各種ローン（住宅、教育、マイカー、リフォーム、農業関連など）、JAネットバンク、JAバンクアプリ、貸金庫サービスなどを展開し、組合員の資産形成と生活設計を支援しています。 「共済事業」では、病気や事故、災害といった万一の事態に備える保険と同様の共済サービスを提供し、組合員の暮らしの安心を支えています。 「資産相談事業」では、組合員の資産形成や運用に関する相談に応じるほか、月極駐車場や賃貸住宅の管理も手掛けています。貯金・共済・ローン・年金・投資信託・結婚・葬儀・ペット供養など、幅広い相談に対応しています。 さらに「葬祭事業」では、JA東京むさしメモリアルセンターを運営し、年中無休・24時間体制で葬儀の準備から執り行い、法要、墓地の相談までをサポート。家族葬から社葬まで、多様なニーズに応じた葬儀を提供し、ペット供養「ペットエンジェル」を通じて大切なペットとの最期のお別れも支援しています。これらの事業を通じて、同組合は地域社会の発展と組合員の豊かな生活の実現に尽力しています。

須野農業協同組合は、栃木県北端の大田原市、須塩原市、須町を管轄する農業協同組合です。国民の食料安定供給、自然環境の保護育成、地域産業の振興、地域文化の創造を目指し、組合員と地域住民の豊かな暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、利用者との共生、主体的な行動による時の流れの創造、そして現状に満足しない「一歩前へ」の挑戦を経営理念として掲げています。主要事業として、営農経済事業、信用事業、共済事業、宅建事業、そして地域社会活動を推進しています。 営農経済事業では、耕種・園芸・畜産部門における営農指導、安全・安心な農畜産物の集荷・販売、肥料・農薬などの農業生産資材や生活必需品の供給を行う購買事業を主軸としています。特に、水稲では「コシヒカリ」「なすひかり」などの良質米を生産し、和牛では「須和牛」のブランド化を進めています。園芸作物ではアスパラガス、露地ねぎ、いちご、にら、なす、なしなど「ビューティフル ブランド９（BB9）」に注力し、市場での高評価を得ています。子会社を通じて農機具の販売・修理、農作業受託、農福連携事業、ガソリン・軽油・灯油・LPGなどの燃料供給も行い、農業経営と地域生活を包括的にサポートしています。また、須地域新規就農支援協議会の事務局として、新規就農希望者への研修体制整備と就農支援も実施しています。 信用事業では、JAバンクグループの一員として貯金、貸付（各種ローン、農業融資）、国債・投資信託の窓口販売、為替業務を提供し、JAネットバンクやJAバンクアプリを通じたデジタルサービスも展開しています。共済事業では、生命・損害の両面から「ひと」「いえ」「くるま」に関する総合保障を提供し、ライフアドバイザーが個別の保障プランを提案します。宅建事業では、土地建物相談センターを通じて農地等資産の有効活用相談、分譲地開発・販売、土地建物仲介、賃貸物件管理を手掛けています。さらに、女性会活動や小学生を対象とした農業体験「なっちゃんクラブ」、男性向け趣味・仲間作り「男の居場所セミナー」など、多様な地域住民のニーズに応える活動を展開し、移動金融購買店舗「なっちゃん号」による地域巡回サービスも提供しています。

金沢市農業協同組合は、昭和49年4月に金沢市内の27の農協が合併して誕生した農業協同組合です。同法人は、協同と相互扶助の精神を基盤とし、組合員および地域社会への貢献活動を推進しています。金沢市全域を管轄し、市民への新鮮で安全な農産物の供給、貴重な自然の確保という役割を担い、行政とも連携した取り組みを進めています。経営理念として、農協事業を通じて組合員や地域住民の信頼と期待に応え、地域の発展と心豊かな暮らしの向上に寄与することを目指しています。 同法人の事業は多岐にわたり、活力ある農業の創造を掲げ、担い手育成や集落営農対策、生産性向上とコスト低減による農業経営支援に注力しています。具体的には、育苗センターでの苗づくり支援、スマート農業技術の導入促進（新型コンバインの活用など）、農福連携によるハクサイ収穫作業の実施、営農だよりや営農ごよみを通じた情報提供などを行っています。また、金沢市内の3店舗の直売所「ほがらか村」やアル・プラザ金沢店内のインショップ、金沢駅商業施設内の「Aガイヤ」を通じて、加賀れんこん、五郎島金時、金沢すいか、加賀太きゅうり、金沢梨、金沢桃、金沢産トマト、金沢一本太ねぎ、金時草など、多種多様な金沢産農産物の販売を強化しています。 金融事業ではJAバンクとして貯金、貸出金、ATMサービスを提供し、特殊詐欺被害防止やマネーロンダリング対策にも取り組んでいます。共済事業では長期共済を通じて組合員の生活を保障し、ライフアドバイザーの育成にも力を入れています。さらに、燃料センター・給油所での燃料供給、自動車センターでのサービス、農協葬祭、相続手続き案内、体験型農園「葉っぴーGarden」の運営、女性部による地域サロン訪問や料理教室、こども食堂への食材提供など、地域住民の生活を総合的にサポートする活動を展開しています。広報誌やSNSを通じた情報発信、金沢農業まつりやふれあい展示会などのイベント開催により、地域との交流を深め、地域社会の牽引役となることを目指しています。

はが野農業協同組合（JAはが野）は、栃木県南東部の真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町を管轄し、「夢・希望・豊かさを求めて」をビジョンに掲げ、食と農の相互扶助の理念に基づき地域社会の発展に貢献しています。同法人は、地域になくてはならない存在として、信用、共済、営農、経済、福祉、開発（資産管理）の多岐にわたる事業を総合的に展開しています。信用事業では貯金、融資、為替といった銀行業務をJAバンクシステムの一員として提供し、共済事業では生命保障と損害保障を通じて組合員・利用者の生活安定を支援しています。営農事業においては、首都圏100km圏内という地理的優位性を活かし、「新鮮・安心・安全」な農産物の供給を基本に、地産地消や生産・販売体制の強化を図り、地域農業の振興に尽力しています。特に、日本一の生産量を誇る「とちあいか」をはじめとするイチゴや、なす、梨、メロン、トマト、にら、米などの高品質な農産物を生産・出荷しており、いちご狩りや果物狩り、直売所の運営を通じて地域活性化にも貢献しています。経済事業では、農業資材や生活物資の共同購入により、組合員や地域住民へ安全・安心・良質な品物を供給。福祉事業では、デイサービスや訪問介護、ケアプラン作成、福祉用具の貸与・販売などを通じ、高齢者や要介護者の支援を行い、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。また、開発事業では土地の有効活用や資産相談会を実施し、農と住の調和したまちづくりを推進しています。同法人は、青壮年部や女性会の活動支援、広報誌の発行、地域イベントの開催などを通じて、組合員や地域住民との連携を深め、持続可能な地域社会の実現を目指しています。平成9年3月1日の合併発足以来、いちご販売額100億円達成など、数々の実績を積み重ね、地域に根差した活動を続けています。

足利市農業協同組合（JA足利）は、「食と農を基軸とした、地域に根差した協同組合」として、組合員および地域住民の営農と生活を多角的に支援しています。主要な事業として、営農経済事業、信用事業（JAバンク）、共済事業（JA共済）、葬祭事業、宅地等供給事業（不動産事業）を展開しています。営農経済事業では、足利市産の主要7品目「あしかが美人」（トマト、いちご、アスパラガス、だいこん、にんじん、きゅうり、なす）のブランド化と販売を推進し、新鮮野菜直売所「あんあん」を3店舗運営するほか、中山間地向けの移動販売車「あんあんぐるりん号」を運行し、地産地消と地域住民の利便性向上に貢献しています。また、米、ビール麦、小麦、花き（トルコギキョウ、バラ、シンビジュームなど）の生産・販売支援も行い、野菜集出荷センターやライスセンターなどの施設を運営し、生産から流通までをサポートしています。 同法人は、農業者の所得増大と農業生産の拡大を目指し、新規就農者支援や営農指導、生産資材価格の低減、中古農機の取り扱いを通じて、担い手農家の経営を支援しています。信用事業では、貯金、融資（住宅ローン、マイカーローン、農業者・事業者向け資金）、資産形成・資産運用相談を提供し、地域金融機関としての役割を担っています。共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供し、組合員や利用者の生活の安心を支えています。葬祭事業では「レインボー足利」として、公営斎場葬、ホール葬、ペット葬など多様なニーズに対応し、24時間365日体制でサービスを提供しています。 さらに、地域活性化への貢献として、足利市や足利警察署との連携による地域安全活動、JA足利まつりや料理教室、ウォーキング大会、農業体験スクール「あぐりキッズクラブ」などのイベントを多数開催し、地域コミュニティの活性化を図っています。介護、年金、法律、税務に関する無料相談会も定期的に実施し、地域住民の生活課題解決をサポートしています。子会社であるJA足利アグリランド(株)ではいちご農園を運営し、いちご狩りや直売を提供しており、JA足利サービス(株)では自動車・農機具の販売・点検・整備を手掛けるなど、総合的なサービス体制を構築しています。

下野農業協同組合（JAしもつけ）は、栃木県南部地域を拠点に、組合員と地域住民の生活および農業経営を多角的に支援する総合事業体です。同法人は「食と農を基軸として、地域に根ざした協同組合」を掲げ、持続可能な農業と豊かな地域社会の実現を目指しています。主要な事業として、貯金・融資・為替などの金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業（JA共済）を展開し、地域経済の安定と個人の生活設計を支えています。令和6年度には事業利益1億42百万円、当期利益1億60百万円を確保し、自己資本比率15.25%と健全な経営基盤を維持しています。

成田市農業協同組合（JA成田市）は、千葉県成田市および酒々井町を管轄とし、地域農業の振興と組合員・地域住民の豊かな生活を支援する総合事業を展開する協同組合である。同法人は、相互扶助の精神に基づき、営農指導、農産物の販売、金融、共済、生活関連サービスなど多岐にわたる活動を通じて、地域社会の活性化に貢献している。管内は水稲が農業生産の70%を占め、甘薯、大根、人参などの基幹品目や多品目の野菜が生産されており、有機野菜栽培に取り組む生産者を支援し、食の安全・安心を重視したトレーサビリティを実施している点が特徴である。 主要な事業活動として、JAバンクを通じた金融事業では、貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、フリー、目的、リフォーム、カード）、資産運用（iDeCo、遺言信託）、年金・給与受取サービスなどを提供し、地域住民の身近な金融機関としての役割を担う。JA共済による共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として生命総合共済、建物更生共済、自動車共済を提供し、ライフアドバイザーが顧客の人生設計に応じた保障を提案する。また、事故現場への急行サービスも強化している。 営農事業では、農家に対する農業経営の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入支援を行うとともに、肥料・農薬・農業機械の販売・修理、農業用資材の提供も行う。地元の新鮮な農産物を扱う直売所を運営し、成田市・酒々井町の特産物である「うなりくん米」などの販売を通じて、生産者と消費者の交流を促進する。生活事業においては、賃貸物件の入居斡旋や土地活用相談、ケアセンター美郷でのデイサービスや居宅介護支援といった福祉・介護サービス、ガソリンスタンド（JA-SS）やLPガス供給・販売を行う燃料事業、そしてJA葬祭を通じた葬祭サービスや終活・事前相談を提供し、地域住民の快適な暮らしを多角的にサポートする。

北九州農業協同組合は、2009年10月1日に北九州市、中間市、遠賀郡の2市4町にわたる3つのJAが合併して発足した協同組合です。同法人は、「つなぐ、はぐくむ、あなたの未来へ。」をスローガンに掲げ、組合員の営農とくらしの向上、地域農業の振興、食料・環境への貢献、そして地域社会の活性化を使命としています。福岡県北部に位置し、豊かな自然と約110万人の大消費地を背景に、多岐にわたる事業を展開しており、管内には19の金融店舗、7つの直売所、6つの購買店舗を設置しています。

西春日井農業協同組合は、愛知県西春日井地域を拠点に、組合員および地域住民の生活と農業の発展を支える多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同法人は、農業生産の振興を目的とし、稲作やエダマメなどの管内農産物の栽培支援、育苗センターの運営、カントリーエレベーターによる米の乾燥・貯蔵、コイン精米機の提供を通じて、農業経営者や農家の活動をサポートしています。また、直売所を通じて地域で生産された新鮮な農産物の販売を促進し、地産地消に貢献しています。家庭菜園に関する情報提供やアグリスクールの開催など、一般の利用者への農業知識の普及・教育活動にも注力しています。 金融事業においては、JAバンクとして貯金、融資、為替、JAカードなどのサービスを提供し、特に農業経営者向けの融資にも対応しています。共済事業では、JA共済を通じて組合員や地域住民の生活保障をサポートし、不動産事業では賃貸住宅建築キャンペーンなどを通じて不動産の有効活用を支援しています。さらに、広報誌「SEISYUN」の発行やバーチャル見学ツアーの提供など、情報発信や地域との交流を積極的に行い、地域社会の活性化に寄与しています。子会社である株式会社JA西春日井エナジーを通じて燃料事業も展開しており、グループ全体で地域インフラを支える役割を担っています。