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ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

クリアル株式会社は、「不動産投資を変え、社会を変える」をミッションに掲げ、不動産投資プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を大胆に推進する資産運用会社です。IT、ファイナンス、資産運用の各分野のプロフェッショナルを結集させ、誰もが手軽に、楽しく、安心して利用できる資産運用サービスの創造を目指しています。同社の主要事業は資産運用プラットフォーム事業であり、具体的には「不動産ファンドオンラインマーケットCREAL（クリアル）」、「個人向け不動産投資運用サービスCREAL PB（クリアルピービー）」、「機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスCREAL PRO（クリアルプロ）」の3つのサービスを展開しています。 「CREAL」は、クラウドファンディング技術を活用し、これまで多額の資金や専門知識が必要で個人には敷居の高かった不動産投資を、1万円からオンラインで手軽に始められるように民主化しました。動画インタビューや不動産鑑定会社による第三者評価など多岐にわたる情報開示により、情報の非対称性を解消し、投資家と利益を共有する仕組みで透明性と信頼性を高めています。また、ESG不動産領域や地方創生領域への資金循環を促し、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す点も特徴です。同社は、不動産投資が持つ安定性をITの力で最大限に引き出し、あらゆるレイヤーの投資家を対象に、効率的な資産運用サービスを提供しています。 「CREAL PB」は、DXを通じて効率的で煩わしさのない個人向け資産運用を提供し、投資用区分レジデンス、木造アパート、不動産小口化商品、一棟投資・ファンド組成など豊富な不動産ラインナップを提案します。複数の金融機関と提携し、顧客の状況に応じたローン商品を提供するとともに、自社開発のDXシステムにより、所有物件の情報を一目で確認できるオーナー専用コンシェルジュシステムを提供。賃貸管理や確定申告サポート、ライフプランニング相談まで幅広く支援することで、顧客の生涯パートナーとして資産形成をサポートします。 「CREAL PRO」は、機関投資家や超富裕層を対象とした資産運用サービスで、大型不動産への投資を通じた私募ファンドの組成・運用を行います。レジデンス、ホテル、ヘルスケア、保育園など多様なアセットタイプを扱い、同社のアセットマネジメントノウハウを活かしたバリューアップ施策で投資機会を創出しています。宅地建物取引業による不動産売買仲介、第二種金融商品取引業による不動産信託受益権の売買媒介、投資助言・代理業による不動産ファンドのアセットマネジメントサービスなど、多角的な業務を展開。同社は不動産テックのリーディングカンパニーとして、約270兆円規模の巨大な不動産テック市場において、オンライン不動産投資の普及と成長を加速させています。将来的には不動産に限らず、あらゆるオルタナティブアセットを資産運用の対象に加えることを目指しています。

ファンズ株式会社は、金融商品取引業およびインターネットによる情報サービス業を主軸に、個人投資家と企業を繋ぐ直接金融プラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営しています。同サービスは、企業が事業資金調達のために組成したファンドに対し、投資家が匿名組合契約を通じて1円から投資できる固定利回り型の資産運用サービスです。投資家は、運用期間中に値動きを気にする必要がなく、あらかじめ設定された予定利回りと運用期間に基づいて、堅実に資産を増やすことを目指せます。同社の最大の強みは、厳格な審査体制にあります。公認会計士などの専門家で構成された審査部門が、原則として上場企業または監査法人による監査を受けた企業の財務状況、決算情報、事業の成長性、さらには急激な不況時の財務状況までを想定した多角的な審査を実施し、これを通過した企業のみがFunds上で資金調達を行うことができます。この徹底した審査により、サービス開始以来、元本毀損ゼロという実績（2019年1月〜2025年8月までの実績）を維持しており、投資家からの高い信頼を得ています。2026年4月5日現在、累計ファンド募集金額は1,139億円を突破し、488ファンドの運用が正常償還されています。Fundsは、投資家にとって手数料無料で利用でき（振込手数料は除く）、1円からの少額投資が可能なため、投資初心者からベテランまで幅広い層に利用されています。また、ホテル宿泊券やグルメギフトなどの「Funds優待」が付帯するファンドも多数提供し、堅実な運用だけでなく「投資の楽しみ」も提供しています。三菱UFJ銀行をはじめとする大手金融機関との販売連携や共同開発商品の提供も行い、金融業界におけるプレゼンスを高めています。最近では日本航空（JAL）との資本業務提携により、資産運用とマイル積算を融合させた「循環型経済圏」の構築を加速させるなど、新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。同社は、商品の多様化や特典の充実化を通じて、資産運用を次のステージへと導くことを目指しています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

fav hospitality group 株式会社は、「トレンド、テクノロジー、金融、デザイン」をシームレスに融合させ、現代のニーズに合致する新たな「あそび」と「ホスピタリティ」を創造するホスピタリティ・イノベーション・カンパニーです。同社は、ホテル事業を中核とし、「FHG HOTELS」ブランドのもと、多様なコンセプトの宿泊施設を全国に展開しています。具体的には、「ラグジュアリーを遊べ」をコンセプトとする「FAV LUX」や、快適な滞在と街遊びを支える「fav」、静寂の中で安らぎを提供する「seven x seven」、そして基礎的機能ホテルである「BASE LAYER HOTEL」など、顧客の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオを構築しています。 同社の強みは、圧倒的なスピードでの全国展開にあり、2020年には47施設79キーであったものが、2025年には1,090キー、2027年以降には2,830キー以上へと急成長を遂げる計画です。これにより、北海道から沖縄まで、主要都市や観光地において広範なサービス提供地域を確立しています。対象顧客は、ラグジュアリーな体験を求める層から、グループでの楽しい滞在を望む層、ビジネス利用や観光の拠点として機能性を重視する層まで多岐にわたります。 ビジネスモデルとしては、ホテル事業の企画、開発、運営に加えて、宅地建物取引業務、不動産の賃貸借業務、さらにはプールやサウナなどのスポーツ・スパ施設の設計、開発、経営、管理、コンサルティング業務も手掛けています。これらの多角的な事業展開を通じて、不動産価値の最大化と、顧客への新たなホスピタリティ体験の提供を目指しています。同社は、常に新サービス、新商品、新事業の検討を進め、ホスピタリティ業界における革新的な存在としての地位を確立しています。グループ会社との共同利用を通じて、サービス提供、取引先管理、経営管理の効率化も図っており、持続的な成長と顧客満足度の向上に注力しています。

moomoo証券株式会社は、「投資情報の格差をなくす」ことをコンセプトに、個人投資家の悩みを解決するために生まれたネット証券です。同社は最先端のテクノロジーを駆使し、プロの投資家が利用するのと同等の高品質な分析ツール、詳細な財務データ、リアルタイムのマーケット情報、そしてAI機能を統合した投資アプリ「moomoo」を提供しています。これにより、従来の投資の常識を覆し、あらゆるレベルの個人投資家が自信を持って資産運用に挑戦できる環境を構築しています。 同社のサービスは、米国株、日本株、ETF、投資信託の取引を可能にし、デモトレード、株スクリーニング、株ヒートマップといった実践的なツールも提供しています。また、2,000以上の投資教育コンテンツや、世界中のmoomooユーザーと意見交換できる投資家コミュニティプラットフォームを通じて、投資知識の向上と情報共有を促進しています。このグローバルコミュニティは、2,918万を超える全世界のユーザーに利用されており、同社の大きな強みの一つです。 moomoo証券は、日本市場において創業以来急成長を遂げ、2024年5月にはアプリの100万ダウンロードを達成しました。同社は「結果主義。」を掲げ、投資で結果を出すためのパートナーとなることを目指しており、その姿勢は俳優の松重豊氏を公式ブランドアンバサダーに起用したことにも表れています。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第3335号の登録を受け、顧客資産は分別管理制度と投資者保護基金制度によって保護されており、高い信頼性と安全性を確保しています。同社は、投資イベントの開催や他社との協賛を通じて、投資教育と市場活性化にも貢献しています。

ＨｉＪｏＪｏＰａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」を掲げ、資産運用とスタートアップ支援に取り組む企業です。資産1億円以上の法人や個人投資家の方々には対面、資産3000万円以上の個人投資家の方々にはオンラインを通じて、革新的なスタートアップ企業への投資機会を提供しています。宇宙輸送・通信、人工知能、オンライン金融、代替肉など、成長分野のスタートアップファンドを取り扱い、2025年6月末時点でファンド販売額は459億円を突破しました。また、機関投資家やスタートアップ企業に対しては、「HiJoJo Private Market Solution」として多角的な支援を提供しています。具体的には、グローバルなスタートアップ株式売買の媒介、クロスボーダーでのM&Aや業務提携支援、国内外ファンドの立ち上げ支援、IPO戦略コンサルティングなど、事業成長に必要なサービスを展開しています。スタートアップニュース配信やマーケットリサーチを通じてグローバルな市場情報を提供し、ピッチデータベースやイベント開催によるコミュニティ形成も行っています。成長性の高い未公開企業への投資機会提供と、スタートアップ企業の成長をサポートすることで、日本の産業活性化に貢献しています。

ブライト・アセット株式会社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要事業として展開する金融商品取引業者です。同社は、主に外国為替証拠金取引（FX）を対象とした匿名組合型ファンドの組成、運用、販売を手掛けており、お客様の資産形成をサポートしています。FX自動売買システム（EA）を活用したファンド運用を強みとし、高収益を目指しながらも、ファンドマネージャーによる厳格なリスク管理体制を構築している点が特徴です。 同社のFXファンドは、世界中の外国為替市場で取引量が多く流動性の高いユーロ/米ドル、米ドル/日本円、英ポンドなど相互6通貨ペアを中心に運用されます。運用には、世界中で広く利用され評価されているメタクオーツ社のMetaTrader4（MT4）を基盤とした自動売買システムを採用。数千種類に及ぶEAの中から厳選されたプログラムを組み合わせ、さらに各EAに対して投資比率（取引ロット、取引ポジション数など）やヘッジ機能といった独自の詳細設定やコントロールを追加することで、多様な市場環境の変化に対応した柔軟な運用を可能にしています。運用者は常時EAの動きをモニタリングし、有効性の劣化が見られたと判断した場合には、運用途中であってもEAの変更を行うことで、パフォーマンスの鮮度維持と向上に努めています。 投資は100万円から可能であり、ポートフォリオの組み換えやリスクヘッジ、資産形成を目的とする個人投資家や法人顧客を主な対象としています。ファンドのビジネスモデルとして、匿名組合の営業者はブライト・アセット株式会社とは資本・経営関係において独立した合同会社（特別目的会社）であり、ファンドの運用のみを事業とすることで、同社の業績がファンド運営に直接影響を与えない独立したスキームを構築しています。これにより、お客様は出資額の範囲内で責任を負う有限責任のもと、専門家によるFX運用にアクセスできます。同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、お客様の投資経験や目的に応じた適切な情報提供とサービス提供を徹底し、信頼性の高い資産運用パートナーとしての役割を果たすことを目指しています。

Ｈａｓｈ　ＤａｓＨ株式会社は、2020年の金融商品取引法改正を見据え2019年に創立された、日本初のデジタル証券専門の証券会社です。同社は、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークン（ST）と呼ばれるデジタル証券の提供を通じて、新たな投資の可能性を追求しています。デジタル証券は、従来富裕層や機関投資家向けだった大型不動産や航空機リース、アート、宇宙開発といった多様な資産への投資を、1口10万円程度の小口から一般投資家にも可能にする画期的な金融商品です。同社のサービスは、口座開設から投資申込み、運用状況の確認、分配金の受け取り、途中売却まで、すべてオンラインで完結する利便性の高い取引サイトを提供しており、24時間365日アクセス可能です。 同社は、単なる収益追求だけでなく、社会貢献や環境保護に繋がる「インパクト投資」を重視しており、「インパクト志向金融宣言」に署名しています。例えば、ソーラーシェアリングによるクリーンエネルギー発電と農業支援、都市部のリノベーションオフィスへの投資など、持続可能な社会の実現に貢献する商品組成を目指しています。初号案件である「不動産デジタル証券・渋谷神宮前イノベーションオフィス」は、都心部の希少なオフィスビルを対象とし、安定した家賃収入と将来的な値上がり益を期待できる商品として提供されました。 同社の強みは、金融庁の監督下で金融商品取引法に基づいた厳格な投資家保護スキームと、ISO/IEC 27001認証を取得した高い情報セキュリティ体制です。また、グループ社内で開発を完結する内製システムにより、デジタル証券の発行から流通までをワンストップで対応できる柔軟性と信頼性を実現しています。金融機関や金融系システムのプロフェッショナル集団が開発を担い、法令知識と技術知識を兼ね備えたチームが盤石なシステム運用を支えています。これにより、お客様は好利回りを期待しつつ、社会貢献も実現できる、信頼性と安全性の高い投資機会を得ることができます。

株式会社𣘺本‐investmentは、金融商品取引業者として関東財務局長(金商)第2948号の登録を受け、投資助言・代理業およびソフトウェア販売業を主要事業として展開しています。同社は、投資で損失を経験した方や自己流運用に限界を感じる個人投資家、さらには機関投資家やプロフェッショナルまで幅広い顧客層に対し、専門性の高い投資助言サービスを提供しています。 FX投資においては、特にポンド円(GBP/JPY)に特化した国内でも数少ない専門投資助言会社であり、会員サイトやLINEを通じて勝率の高いエントリーポイント、利益確定および損切りのタイミングをリアルタイムで配信しています。このサービスは、未経験者でも届いた数字を入力するだけで安心して長期運用ができるよう設計されており、短期間での高利益追求ではなく、リスクを抑えながらコツコツと利益を積み重ねることを重視しています。具体的には、1日で元金の±1%〜3%の到達を目指す運用を支援し、目安として25万円〜30万円の証拠金からの運用を推奨しています。 株式投資においては、初心者からプロまで対応し、投資の基礎技術習得と推奨銘柄の提供を行っています。電話、メール、Zoomを活用した手厚いサポート体制を構築しており、特に「特別支援コース」では投資技術の習得に重点を置き、買いから売りまで一貫したサポートを提供することで、失敗時の損切りから次の戦略銘柄による取り返しまで連続的に支援する強みを持っています。また、2024年9月29日からは「FX自動売買ソフト」の販売を開始し、完全放置で自動取引が可能なシステムを提供することで、多忙な方やFX知識がない初心者でも手軽に資産運用を始められる新たな選択肢を提案しています。同社は過去の行政処分を真摯に受け止め、法令遵守と広告内容の適正化、内部管理体制の強化に努め、顧客が安心して投資に取り組める環境を提供しています。