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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

丸紅アセットマネジメント株式会社は、丸紅グループが培ってきた不動産開発・投資・運用に関する多種多様な知識と経験、そしてグローバルな情報力と信用力を最大限に活かし、不動産アセットマネジメント業務を専門に行う企業です。同社は「投資家利益の最大化」「コンプライアンス及びリスク管理を徹底する内部管理体制」「高度なプロフェッショナル集団」「社会への貢献」を経営方針として掲げています。主要な事業領域は、投資家のニーズに応じた不動産投資ファンドの組成・運用受託・運用の助言を行うアセットマネジメント業務です。具体的には、2014年9月に組成した「丸紅プライベートリート投資法人」の資産運用を手掛けており、投資対象不動産の用途と地域を分散させた総合型ポートフォリオを構築し、中長期的な安定収益と投資主価値の向上を目指しています。また、私募ファンド運用業務では、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど幅広いアセットタイプを対象に、ファンドスキーム、運用期間、レバレッジ水準など投資家の要望に応じたオーダーメイドの私募ファンドを組成・運用しています。さらに、丸紅グループの強みを活かした不動産運用に関する多様なソリューションを提供する投資助言・アドバイザー業務、J-REITや私募ファンドの資産売買に関する仲介業務、事業会社の資産オフバランス化に関するソリューション提供を行う仲介・ソリューション業務も展開しています。同社の運用資産規模は、丸紅プライベートリート投資法人の資産規模が2025年3月末時点で約3,960億円に成長し、私募ファンドを含めた運用資産規模は同時点で6,083億円に達しており、堅実な実績を積み重ねています。顧客層は主に適格機関投資家や特定投資家であり、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを考慮した上で、最適な商品サービスを提供することに注力しています。

ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ資産運用会社であるPAGグループの日本法人として、機関投資家向けに多角的なプライベートアセット運用サービスを提供しています。同社は、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3つの主要戦略を軸に、幅広い資産クラスへの投資機会を創出しています。特に、プライベート・エクイティ部門では、アジア太平洋地域の成長企業に対し、ラージ・キャップ・コントロール・バイアウトやストラクチャード・マイノリティ投資を通じて資本を提供し、企業価値向上を支援しています。一般消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、産業・サービス業、金融サービス、ヘルスケア、教育といった多様なセクターに注力し、投資先の経営陣と連携して価値創出を実現する実績を有します。 リアル・アセット部門は、日本市場における不動産およびディストレスト資産投資のパイオニアとして長年の実績を持ち、現物不動産の取得・運用から不動産会社への投資、不動産を裏付けとする不良債権投資まで多岐にわたる戦略を展開します。また、アジア太平洋地域におけるクリーン・エネルギー・インフラの建設、開発、運営、投資を行うPAG再生可能エネルギーや、データセンターとデジタル・インフラを統合したFLOWデジタル・インフラといったプラットフォームを通じて、新たな価値創造を推進します。クレジット＆マーケッツ部門では、プライベートデット投資、スペシャルシチュエーション投資、銀行リスク・トランスファー、マルチマネージャーヘッジファンドプラットフォームであるポリマー・キャピタル、アジアでの転換社債裁定戦略にフォーカスしたキャピタル・ストラクチャー・オポチュニティ戦略など、多様なクレジット戦略を展開し、機関投資家へリスク調整後の安定したリターンを提供します。PAGグループ全体で550億米ドルを超える運用資産残高を有し、世界中の300以上の機関投資家から信頼されるパートナーとして、独創的なアイデアと現地市場に精通した専門チーム、厳格なリスク管理体制を強みとします。さらに、ESG要素を投資プロセスに組み込み、パフォーマンス向上、リスク軽減、持続可能な変化の推進を目指す責任投資を全社的に推進する方針です。

丸紅リートアドバイザーズ株式会社は、金融商品取引法第28条第4項に基づく投資運用業を主たる事業とするJリート（不動産投資信託）運用会社です。同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が100%出資する企業であり、2003年12月に東京証券取引所に上場したユナイテッド・アーバン投資法人（証券コード：8960）から資産運用を受託しています。同投資法人は、投資対象不動産の用途と投資地域を全国主要都市に分散させた総合型Jリートであり、「ダイバーシファイド・インベストメント（多種・多様な不動産への厳選投資）」と「ハンズオン・マネジメント（現場第一主義に基づく物件育成）」を運用方針としています。具体的には、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居のほか、物流施設、結婚式場、コールセンター、ヘルスケア施設など、多岐にわたる種類の不動産を運用し、積極的な資産の取得や入替え、長期的視点に基づく物件運用を通じて、着実な成長と中長期的な分配金水準の安定を実現しています。 同社の究極の目的は、ユナイテッド・アーバン投資法人の投資主の中長期的利益を極大化することであり、法令遵守を最重要視し、忠実義務と善良な管理者の注意義務を充分に認識した上で、誠実かつ公正に運用業務を履行しています。また、「サステナビリティ方針」の下、環境、社会、ガバナンス（ESG）に対する高い意識を持って資産運用業務に携わり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。ビジネスモデルとしては、運用資産の取得価格総額に連動する資産運用報酬Ⅰ、各営業期間の金銭の分配金額に連動する資産運用報酬Ⅱ、特定資産の取得または譲渡価格に連動する取得または譲渡報酬、および合併時における評価額に連動する合併報酬を収受しています。これらの報酬体系を通じて、投資主価値の極大化と社会貢献の両立を図っています。

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、不動産事業を源流とする総合商社である住友商事グループにおける唯一の不動産アセットマネジメント会社です。住友商事株式会社の100％出資により、国内外の機関投資家向け不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業を承継し、2007年9月20日に営業を開始しました。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業を主要な事業内容としています。 同社の事業は、投資家第一（Investors come first）を大原則とし、不動産のプロフェッショナルとして、投資家のために優良な投資機会とサービスの提供に最善を尽くすことを目指しています。受託資産残高は2025年9月末時点で7,598億円に達し、複合施設、オフィス、商業施設、物流施設、インダストリアル不動産、住宅など、多岐にわたる用途と地域の不動産を運用しています。 同社の強みは、住友商事グループが持つ豊富な不動産ノウハウに裏打ちされた「ビジネス創出力」にあります。これは、優良な投資機会の発掘・提供を可能にする目利き力とアレンジメント力を指します。また、グローバルな顧客基盤とこれまでのファンド運営で培った「多様な投資家リレーション」により、幅広い投資家ニーズに応えています。さらに、住友商事グループの豊富な不動産運営実績に基づく「不動産運営・管理力」、グループの信用力と金融機関との取引実績を背景とした「金融サービス提供力」、そしてファンド運用業務を適正かつ公正に遂行するための「強固な内部管理態勢」も大きな特長です。 ESGへの取り組みも重視しており、住友商事グループの一員として、環境問題、社会・経済の発展、地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に努めています。投資判断・運用プロセスにESG要素を組み込み、中長期的な投資主価値の最大化を目指し、気候変動対策、環境負荷低減、自然環境配慮、テナントや地域コミュニティの健康・快適性向上、レジリエンス向上、ステークホルダーとの協働、従業員への取り組み（人材育成、DE&I）、コンプライアンスとガバナンス強化、ESG情報開示と外部評価活用を推進しています。具体的には、国連グローバル・コンパクト、責任投資原則（PRI）、21世紀金融行動原則、TCFD提言への賛同、GRESB評価での高評価取得、CASBEEやDBJ Green Building認証などのグリーンビル認証取得を積極的に行っています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資家への質の高いサービス提供を追求しています。

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

株式会社プランナーズ・インターナショナルは、「グローバルスタンス」を企業理念に掲げ、日本の住宅文化に多様性と品質の向上をもたらすことを目指す企業です。同社は主に、外国人向け賃貸事業の企画運営、第二種金融商品取引業および不動産投資顧問業、外国人患者受入支援および国際医療コーディネート事業、そしてグループ全体の経営戦略の策定・推進とコーポレート機能の提供という四つの柱で事業を展開しています。 外国人向け賃貸事業では、「インターナショナルスタンダード」をコンセプトに、エクスパッツ（駐在員）向け住宅の企画立案を行い、事業主へ付加価値の高い不動産事業を提案しています。長年にわたり世界の良質な住空間やライフスタイルの情報を集積・研究し、独自の「インターナショナルスタンダード」を確立。来日する外国人とその家族に対し、母国と同水準の居住性と快適さを提供することに注力しています。 不動産投資顧問業においては、経験豊富なスタッフが顧客の不動産価値最大化に貢献するアセット・マネジメント提案を実施。第二種金融商品取引業の免許も保有し、専門的な知見に基づいた投資助言代理サービスを提供しています。 国際医療コーディネート事業「ジャパン・リトリート」では、日本の優れた医療技術や治療法を求めて来日する外国人患者に対し、総合的な医療コーディネートサービスと旅行アレンジを提供。外務省医療滞在ビザ身元保証機関の認定も受けており、外国人患者が安心して日本の医療を受診できるよう、多角的にサポートしています。 さらに、グループの基幹機能として、経営企画、マーケティング、ブランディング、経理、財務、法務、人事など、グループ全体の根幹となる機能の企画およびオペレーションを担い、グループ全体の成長を牽引しています。これらの事業を通じて、同社は日本の国際化に貢献し、真に国際的な社会の発展を目指しています。

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークル（SPC）の選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。