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株式会社お金のデザインは、金融工学と最先端デジタル技術を融合したFinTech企業として、個人投資家から法人まで幅広い顧客層に対し、資産運用サービスを提供しています。同社の主要事業は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、そして確定拠出年金運営管理業です。中核サービスであるロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、投資のプロが設計したアルゴリズムとAIを活用し、231通りの中から顧客一人ひとりに最適なポートフォリオを提案・運用するおまかせ資産運用サービスです。10万円からスマートフォンで手軽に始められる点が特徴で、長期・分散・積立といった投資の基本を実践することで、資産形成をサポートします。また、「THEO+（テオプラス）」では、様々なパートナー企業と連携し、資産運用と同時に企業独自のポイントやマイルが貯まるサービスを展開し、顧客の利便性を高めています。確定拠出年金（iDeCo）の運営管理においては、「MYDC」を提供しており、ロボアドバイザーTHEOが商品選びをサポートすることで、誰でも簡単にiDeCoを始められる環境を整備しています。同社は、ESG投資にも注力しており、THEOの機能ポートフォリオの一部をESG関連のETF中心に切り替えられる「THEOグリーン」を提供。さらに、「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」など、環境や社会課題解決に貢献する企業への投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの双方を追求するファンドを多数運用しています。これには、水・食料・エネルギーといったエッセンシャル・プロダクツ関連テーマに投資する「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」や、世界の株式、債券、実物資産に分散投資する様々なファンドが含まれます。同社の強みは、高度な金融工学とAI技術を駆使したパーソナライズされた資産運用ソリューションの提供、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるための手軽で分かりやすいサービス設計にあります。これにより、これまで金融・投資に深い知識がなかった層や、将来のお金の不安を抱える多くの国民に対し、グローバルな資産運用を身近なものに変え、豊かな人生の実現を支援しています。

株式会社スマートプラスは、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）を主要事業として展開しています。同社は、東京証券取引所グロース市場に上場するFinatextホールディングスの一員として、「金融を“サービス”として再発明する」というミッションのもと、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（Brokerage as a Service）」を軸に、パートナー企業様への証券サービス提供を支援しています。具体的には、BaaSを通じて、パートナー企業が顧客向けに証券サービスを構築・提供できるよう、金融基幹システムの提供、機能構築、機能改善を行っています。これにより、パートナー企業は、シンプルで柔軟性の高いシステムを活用し、顧客に使い心地の良い金融サービスを提供することが可能となります。同社のプロダクトには、BaaSのほか、Digital Wealth Manager (DWM) があります。提供するサービスは多岐にわたり、新規サービス・事業計画策定支援、金融商品取引業の業登録・業務態勢構築支援、独自運用戦略策定支援、そしてマーケティング・グロース支援など、パートナー企業の事業フェーズに応じた包括的なサポートを提供しています。対象顧客としては、資産運用会社、地域金融機関、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、クレジットカード会社、および事業会社など、幅広い業種の企業が挙げられます。同社は、これらのパートナー企業と共に、個人投資家を含むより多くのお客様が日常生活の延長で証券投資を行える世の中の実現を目指しています。取り扱い商品ラインナップには、国内株式、外国株式、投資信託、ラップ口座、ETF、ETN、REIT、金銭信託、電子記録移転有価証券表示権利等が含まれ、お客様の取引目的や経験、資産等を考慮した金融商品・サービスの提供を心掛けています。同社の強みは、Finatextグループが持つAI、データ、セキュリティなどのテクノロジーの知見と、各種金融業を保有する金融の知見を結集し、複雑化・巨大化した証券業界のシステムや慣習を再構築する能力にあります。これにより、金融サービスのオンライン化をさらに進化させ、顧客にとってわかりやすく、使い勝手の良い取引環境を提供することに貢献しています。

セントラル東短証券株式会社は、1997年に設立され、2012年にICAP東短証券株式会社の日本国債部門と事業統合し、日本国債市場におけるプロフェッショナルな金融機関を対象とした第一種金融商品取引業を展開しています。同社の主要な業務は、公社債の売買業務および日本国債や国庫短期証券に関する業者間売買の仲介業務です。お客様担当ボイス・インター・トレーダーによるダイレクト・ラインでの取引と、次世代電子トレーディングシステム「Tri-Trade」を活用したスクリーン取引を効果的に統合し、多種多銘柄の日本国債の円滑な流通を仲介しています。この独自のハイブリッド取引モデルにより、国内外の金融機関からの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高いクオリティの仲介取引業務を提供しています。同社は、金融の複雑化、高度化、グローバル化に伴う様々なリスクに対し、リスク管理室を中心とした強固なバックアップ体制を構築しており、JSCCや証券保管振替機構への参加を通じて金融業界全体の健全性維持にも貢献しています。主要取引先は、証券会社、都市銀行、地方銀行、在日外国銀行、信託銀行など多岐にわたります。お客様と日本国債市場の発展に貢献することを目的とし、変動する金融市場環境下でもお客様の役に立てるよう、きめ細やかなサービス提供に努めています。

エンサイドットコム証券株式会社は、2001年1月に設立され、2002年3月に私設取引システム（PTS）運営業務の認可を取得後、同年4月より国内の機関投資家を対象とした日本国債の電子取引サービス「エンサイ・プラットフォーム」を提供しています。同社の主要事業は、機関投資家と証券会社との間で行われる日本国債の売買取引を媒介する私設取引システムの運営です。このプラットフォームは、多数の有力証券会社がマーケットメーカーとして参加するマルチディーラーシステムであり、日本国債の円滑な価格情報提示を通じて、機関投資家の最良執行をサポートしています。提供サービスには、引合サービス、即時発注サービス、そして2021年に開始された引値取引サービス機能が含まれます。取り扱い銘柄は、2年、4年、5年、6年、10年、20年、30年国債に加え、物価連動国債、クライメート・トランジション利付国債（CT債）、国庫短期証券（TDB）など、約250銘柄に及びます。同社は、取引の効率化や価格形成の透明化を促す電子取引の普及を推進し、日本国債市場の流動性と透明性の向上に貢献することを最終的な使命としています。また、約定準備から執行、約定管理・処理までの一連の動作を電子的に一貫して行うことで、機関投資家および証券会社双方のオペレーション・コストとリスク削減を支援しています。QUICK情報端末、Bloomberg社の「AIM」、BlackRock社の「Aladdin」、野村総合研究所の「SmartBridge Advance」といった外部システムとの接続も進め、利便性の向上を図っています。同社のサービスは「特定投資家」に限定されており、日本の金融市場の発展に寄与することを目指しています。