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大和コネクト証券株式会社は、主にスマートフォンアプリを通じて、幅広いお客さまにオンライン証券取引サービスを提供しています。投資初心者から経験豊富な方まで、ニーズに応じた多様な商品と機能を取り揃えています。少額から投資を始められる「ひな株」（単元未満株）や米国株（ひな株USA）、毎日100円から積立が可能な「まいにち投信」は、手軽な資産形成をサポートする主力サービスです。加えて、現物株式やIPO（新規公開株式）、信用取引、NISA、iDeCoといった幅広い投資商品をラインナップし、経験豊富な投資家にも充実した選択肢を提供しています。各商品の取引手数料無料クーポンや投資信託の買付手数料原則無料など、業界最低水準の手数料体系を実現しています。直感的でわかりやすいアプリでは、年間の配当金総額自動計算やリアルタイムの損益管理、資産推移の確認、年別投資成績の永久記録などの機能を搭載し、お客さまの資産管理をサポートします。マイナンバーカードを使った最短2分での口座開設が可能で、さらにdポイント、Pontaポイント、永久不滅ポイントと連携したポイント投資サービスや、LINEチャットを活用したカスタマーサポートも充実しています。

東海東京証券株式会社は、株式、債券、投資信託、ファンドラップ、WEB完結型保険、年金・保険商品、セキュリティ・トークン、オプション取引、証券担保ローンなど、幅広い金融商品を取り扱う金融商品取引業者です。個人のお客様には、NISAや積立投資による資産形成支援、ゴールベース型の資産運用シミュレーター「投資ナビゲーター」を提供しています。ネットとコールセンターで手軽に取引できる「かんたんダイレクトサービス」は割安な手数料が特徴で、投資経験の浅いお客様には「あんしん総合サービス」でトータルサポートを行います。投資信託の比較・選択を支援する「投信の窓口」や、動画で投資情報を配信する「東海東京TV」なども提供し、情報提供にも力を入れています。法人のお客様に対しては投資銀行業務に関する相談、IFAビジネス支援、スタートアップ支援を展開しています。士業・相続コールセンターサービスも提供し、専門的なニーズにも対応しています。HDI-Japanの格付け調査では「問合せ窓口」と「Webサポート」で最高評価の三つ星を獲得しており、質の高い顧客サポートを実現しています。お客様本位の業務運営を重視し、多様なチャネルで最適な金融サービスを提供しています。

株式会社パリミキアセットマネジメントは、「世界で一番お客様を幸せにするファンドでありたい」という企業理念のもと、資産運用業を展開しています。同社は、投資信託の設定、運用、販売を主要な事業内容とし、特に「あいのり投資」という独自のビジネスモデルを強みとしています。これは、同社の社員やグループ会社、その従業員自身もファンドに投資し、運用資産の半分以上を占めることで、顧客と運用者がリスクとリターンを共有し、同じ目線で運用成果の追求やコスト削減に取り組むという、世界的にも非常に珍しいアプローチです。同社の提供する主要ファンドには、あらゆるタイプの旬のファンドを世界中から選りすぐって投資する「コドモファンド」と、内外の株式ファンドから実力のあるファンドを選んでバランス良く配分し、どっしりと株式に長期投資する「浪花おふくろファンド」があり、これらはいずれも新NISAの対象となっています。また、「パリミキ・ファミリーオフィス・ファンド」も手掛けています。同社は、世界のプライベートバンクやファミリーオフィスとの連携を通じて、常に新しく優秀なファンドを発掘し、その時々の投資環境に合わせたベストなファンド・オブ・ファンズに組み替え続けることで、長期で最高の運用成果を追求しています。対象顧客は、投資初心者から上級者まで幅広く、特に長期的な資産形成を目指す個人投資家を「あいのり仲間」と呼び、１万円からでもファミリーオフィスの投資哲学や手法に「あいのり」できる機会を提供しています。同社は、顧客本位の業務運営を徹底しており、誠実性、卓越性、変化への対応を重視しています。投資家向けセミナーやイベントを定期的に開催し、「はじめる」「ふやす」「いかす」の3つのカテゴリーで、投資信託や資産形成の基本を分かりやすく解説する動画コンテンツも提供しています。顧客との対話を重視し、無料通話ダイヤルや交流会を通じて信頼関係を深めることに注力しており、過去には「一億人の投信大賞」を受賞するなど、その運用実績と顧客志向の姿勢は業界内でも評価されています。同社は、単に資産を「ふやす」だけでなく、その資産を「いかす」ことまで推奨するユニークな運用会社として、将来世代に向けて資産を守り育て、サステナブル社会の実現にも貢献することを目指しています。

ちばぎんアセットマネジメント株式会社は、1986年の設立以来、千葉銀行グループの一員として、金融市場の変化に対応しながら顧客の大切な資産を着実に育むことを第一に、誠実なサービスを提供している資産運用会社です。同社の主要事業は、投資助言・代理業、投資運用業（投資一任業および投資信託委託業）、そして第二種金融商品取引業です。特に、個人の長期的な資産形成への関心が高まる中、新NISA制度の導入といった市場の転換期において、アセットマネジメント会社が果たすべき役割の重要性を認識しています。 同社は、「お客さま第一主義」を経営理念の根幹に据え、単なる「売れ筋商品」を追うのではなく、投資理論に基づいた確かな運用手法と商品性を提供することを目指しています。20年、30年といった長期にわたり良好なパフォーマンスを生み出す持続可能な商品を追求し、顧客の最善の利益を追求することを「本音」で実践しています。運用チームは、銀行での企業財務分析経験者、証券会社のアナリスト、大手アセットマネジメント会社でのファンドマネージャー経験者など、多種多様な専門人材で構成されており、これにより運用力の向上を図っています。 同社のビジネスモデルは、顧客から預かった資産を、専門的な知見と「手触り感のある資産運用会社」としての親しみやすい哲学に基づき運用し、運用報酬や信託報酬を得るものです。また、スチュワードシップ責任を重視し、投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促すため、ESG要素を考慮した建設的な「目的を持った対話」や「議決権の行使」を積極的に行っています。アクティブ運用においては対話と議決権行使を、パッシブ運用やクオンツシステム運用においては主に議決権行使を通じて、顧客の中長期的な投資リターンの拡大に貢献しています。さらに、質の高い運用サービスの提供に加え、正しい金融知識の普及にも積極的に貢献することで、地域社会全体の資産形成をサポートしています。利益相反管理方針を明確にし、顧客の利益を最優先する体制を確立している点も強みです。

野村不動産投資顧問株式会社は、野村不動産グループの一員として、1990年代後半の不動産証券化黎明期から不動産を投資対象とした資産運用事業を本格展開してきた国内屈指の不動産運用会社です。同社は「人びとの豊かな人生の舞台を、創りつづける」をパーパスに掲げ、投資家の幅広いニーズに応える多彩な不動産金融商品を提供しています。主要な商品としては、上場REIT（野村不動産マスターファンド投資法人）、日本初の私募REITである野村不動産プライベート投資法人、コア・オポチュニティ・バリューアッド戦略の私募不動産ファンド、有価証券ファンド（J-REIT投信、グローバルコアファンド・オブ・ファンズ）、そして海外投資商品（海外ファンド・オブ・ファンズ、海外不動産ファンドの私募取扱い、海外物件特定型ファンド）など多岐にわたります。これらの商品は、個人投資家から国内外の機関投資家、年金基金、金融機関、事業会社まで、幅広い顧客層を対象としています。同社の強みは、デベロッパーを源流とする野村不動産グループの総合力と、社員一人ひとりが持つ不動産に関する高度な専門性、そして20年以上にわたり蓄積された運用経験にあります。業界初の3上場REIT合併や私募REITの運用開始、J-REIT投信助言開始など、常に新たな挑戦を続けてきた実績を持ち、国内最大級となる2.0兆円超の運用資産残高と400物件超の運用数を誇ります。また、野村不動産グループとの「物件取得パイプライン」や「賃貸バリューチェーン」を確立し、独自のマーケットリサーチ（特許取得済みのOffice-RISMなど）を活用することで、不動産の本質的価値を見極めた最適な投資判断を行っています。「投資家本位の業務運営」を徹底し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、投資家にふさわしいサービスの提供、従業員への適切な動機付けの枠組みを通じて、投資家の最善の利益を追求しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、ESGマネジメントを推進することで、中長期的な投資主価値の向上を図っています。

くにうみアセットマネジメント株式会社は、「太陽経済」の実現を企業哲学に掲げ、人類が100億人になっても平和で共存共栄できる地球を目指し、太陽からの恵みを活用した持続可能な社会基盤の構築と地域創生を推進する総合アセットマネジメント企業です。同社の主要事業は、「インフラ事業」「地域創生」「クロスボーダー事業」の三本柱で構成されています。インフラ事業では、再生可能エネルギー発電（太陽光、風力、木質バイオマスなど）や送電ビジネス、それらに関連するアセットマネジメントを手掛けており、国内最大級の瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクト（約235MW、総事業費1,100億円）や千振太陽光発電所の統括・資産管理、さらにはシェル社との福岡洋上風力プロジェクトの合弁事業、カーボンニュートラル実現に向けた「ウエスト・くにうみサステナビリティ・ファンドシリーズ」の創設など、大規模かつ先進的な実績を有しています。地域創生事業では、少子高齢化、ヘルスケア、文化・観光、雇用創出といった地域の社会課題解決を目指し、食、住、流通、医療・健康、介護、観光、スポーツ、自然環境などの生活分野における産業創造を支援しています。秋田県仙北市の玉川温泉エリアの事業再生や、兵庫県からの要請による淡路島プロジェクトでの特区構想提案・地域開発コンサルティングなどが代表的な事例です。クロスボーダー事業では、これらの知見と実績を中国、インドをはじめとする海外市場へ展開し、日本が持つ高技術（IT・AI、金融、バイオテクノロジー、農業、インフラなど）の海外普及や対日投資支援も行っています。同社は、国・自治体からの業務受託実績、豊富なビジネスネットワーク、世界有数の金融機関との協業による資金調達力、国内外の最高技術パートナーとの連携による高品質・最適技術の調達力を強みとし、企画・運用・管理のプロフェッショナル集団として、国・地域・企業の戦略的な成長を創造するコンサルティングファームとしての機能も果たしています。また、スイスのローザンヌホスピタリティコンサルティング（LHC）の日本における協業パートナーとして、観光・ホスピタリティ分野のアドバイザリーサービスも提供し、多角的な視点から持続可能な社会の実現に貢献しています。

いちよしアセットマネジメント株式会社は、いちよし証券グループの一員として1986年に設立された資産運用会社です。同社は、主に投資信託業務と投資一任・助言業務を展開しており、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）の登録を受けています。投資信託業務においては、いちよし証券グループが長年培ってきた中小型株を中心とする日本株調査能力を最大限に活用した日本株ファンドを主力商品としています。これに加え、世界中の優れた運用会社のノウハウを取り入れたファンド・オブ・ファンズや、外部委託を活用した商品の運用・管理も手掛けています。投資一任・助言業務では、機関投資家や他の投資信託運用会社を主要顧客とし、お客様の資産運用や投資判断に関する助言を提供しています。特に、いちよし証券グループの強みである中小型株に関する深い知見を活かした日本株関連の業務に注力しており、投資助言契約は適格機関投資家のお客様に限定しています。 同社の強みは、1986年の創業以来、日本株、特に中小型株投資において豊富な経験と優れた実績を持つポートフォリオマネージャーを擁している点です。関連会社であるいちよし経済研究所の質の高い中小型株リサーチ情報を運用に活用することで、独自の競争優位性を確立しています。また、同社はESG/SDGsへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、日本の中小型・新興市場の成長企業への投資を通じて持続可能な社会形成を支援しています。SDGs投資においては、企業の事業活動が社会課題の解決に資するかを重視し、非財務的価値の発信が不十分な企業に対してはエンゲージメント活動を通じて情報開示を促し、企業価値向上を図っています。お客様本位の業務運営を徹底し、「中小型株の長期投資を資産形成のスタンダードアイテムに」することを目指し、プロダクトガバナンス体制を構築して金融商品の組成から管理、情報提供に至るまで、お客様の最善の利益に適うサービス提供に努めています。2025年には「いちよし・インベスコ世界中小型成長株ファンド（愛称：なないろ）」がR&Iファンド大賞を受賞するなど、その運用実績も高く評価されています。

トライヴィスタ・キャピタル株式会社は、日本国内で金融商品取引業を営む企業であると推測されます。同社は、最近増加している金融商品取引業者を騙る詐欺的な投資勧誘行為に対し、顧客および一般投資家への注意喚起を積極的に行っています。具体的には、LINEなどのSNSを通じて投資勧誘や個人情報の提供を求める行為は一切行っていないことを明確に表明しており、同社名を騙る不審な勧誘や情報提供依頼には十分な警戒を促しています。この警告は、同社が金融市場の健全性と顧客保護を重視する企業姿勢を持っていることを強く示唆しています。

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社は、丸紅株式会社と第一生命ホールディングス株式会社が共同で設立した企業であり、丸紅都市開発株式会社を中核グループ企業としています。同社グループは、多岐にわたる不動産開発事業を展開しており、特に中核企業である丸紅都市開発株式会社は、人に、街に、時を超える価値を提供する総合不動産開発会社として、さらなる飛躍と持続的成長を目指しています。 丸紅都市開発株式会社の主要事業は、分譲マンション事業、賃貸マンション事業、再開発・建替え事業、収益不動産開発事業、住宅販売事業、ソリューション事業の6つの基幹事業です。分譲マンション事業では、高品質・高品位ブランド「グランスイート」を展開し、住宅性能表示制度の全物件導入やZEH-M Orientedの取得推進により、お客様に安心と快適な住まいを提供しています。賃貸マンション事業では、都市型賃貸ブランド「エールシリーズ」（グランエール、キャンパスエール）を通じて、駅近都心立地やデザイン性、先進設備、強化されたセキュリティを備えた快適なライフステージを提供し、特に学生向けには共用空間や家具家電付きの充実した住環境を提案しています。 再開発・建替え事業においては、約60年にわたる実績と80,000戸以上のマンション建築ノウハウを活かし、都市機能の更新や活性化、新たな価値創造に貢献しています。等価交換事業も手掛け、企画発案から施工管理、販売までを一貫してプロデュースするトータルプロデュース力と、丸紅・第一生命ホールディングス両グループの総合力を強みとしています。収益不動産開発事業では、ホテル、物流施設、オフィス、商業施設など多彩なアセットタイプを日本全国で開発し、施設完成後のテナント誘致や維持管理を通じて資産価値と収益向上を図っています。ホテル開発ではインバウンド需要に対応し、物流施設ではEコマース市場拡大に応じた先進的施設を提供。オフィスや商業施設では、働く人や利用者の満足度を高める空間を創造しています。 住宅販売事業では、豊富な経験とノウハウに基づき、的確なマーケティングと販売戦略で新規物件の販売をトータルサポートし、お客様のライフプランに合わせた提案や資金計画のサポートも行っています。ソリューション事業では、広範囲なネットワークを駆使した不動産仲介サービスを提供し、事業用不動産から投資物件まで幅広く対応。また、区分マンションの買取再販事業では、AI査定システムを活用したスピーディな買取と、「グランスイート」で培ったノウハウを活かしたリノベーションにより、住宅ストックの再生にも貢献しています。同社グループは、これらの事業を通じて、多様な不動産ニーズに応え、社会に永続的な価値を提供し続けています。

みらい證券株式会社は、1998年にジャフコ・日本アジア投資のメンバーを中心に、プライベートエクイティ市場の育成を志して創業された、同市場に特化した証券会社です。同社は、資金調達を希望する企業と、非上場株式への投資機会を求める投資家双方のニーズに応えることを使命としています。主要な事業内容として、まず「株主コミュニティ」の運営が挙げられます。2016年6月17日に日本証券業協会より運営会員に指定されて以来、中堅・ベンチャー企業等の株式取引や換金を希望する株主と、その株式の売買を橋渡しする役割を担っています。これにより、非上場企業の株式に流動性を提供し、既存株主の換金ニーズに応えるとともに、新たな投資家層に成長企業への投資機会を提供しています。次に、「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」の取扱協会員として、2023年9月19日付で日本証券業協会から指定を受けました。この制度を活用し、非上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である「特定投資家」向けに発行・流通させることで、新規・成長企業の成長資金調達を強力にサポートしています。適格機関投資家に該当しない大規模な投資家や、金融リテラシーが高く十分な保有資産を持つ個人投資家など、リスク許容度の高いプロ投資家に対して、高い成長性が期待できる商品への投資機会を提供しています。さらに、同社はスタートアップ企業や中小・中堅企業に対し、企業価値向上のための資金調達や株主構成に関するアドバイザリー業務を提供しており、ベンチャーキャピタル投資やMBO・MBI投資といったプライベートプレースメントも手掛けています。これらのサービスを通じて、同社は非上場市場における資金の流れを活性化させ、企業の成長と投資家の資産形成に貢献するビジネスモデルを確立しています。健全な自己資本規制比率985.7%（2026年1月末現在）を維持しており、信頼性の高いサービス提供を強みとしています。

株式会社アヴァルセックは、「AVALSEC（All Value Securitization）＝すべての価値の証券化」という社名の由来の通り、企業が保有するあらゆる資産価値の証券化をアレンジメントすることを主要事業としています。同社は、資産価値の証券化アレンジメント業務やアセットマネジメント業務を通じて、企業の成長戦略を財務面から強力に支援しています。特に、長年にわたる資産価値の証券化実績を活かし、不動産ファンドの運用に注力しており、保険会社や年金基金などの機関投資家に対して、安定した中長期運用を提供しています。 同社のファンドマネージャーは、40年以上にわたる株式および不動産による豊富な運用経験を有しており、長期間にわたり不動産私募ファンドの運用で安定して高い運用実績を上げています。この実績は、国内不動産私募ファンドによる安定した高利回り運用として顧客に還元されています。同社およびそのチームは、各分野のエキスパートで構成されており、小回りの利く集団ならではの質の高いサービス提供を強みとしています。 具体的な事業内容としては、不動産ファンドの運用に関する投資顧問業務、ファンドマネジメント業務、アセットマネジメント業務およびSPC運営に関する業務、資産の証券化に関するアレンジメント業務、そして成長戦略の財務面からの経営コンサルティング業務を展開しています。証券化のメリットとして、企業のオフバランス化、負債の削減、本業顧客の囲い込み戦略、負債を増やさずに自社の事業領域を拡大、事業ごとの透明性向上などを提供し、顧客企業の財務体質強化と事業拡大に貢献しています。代表者の経歴には、私募および公募の国内不動産ファンド111件、総額4015億円の組成実績があり、これにはマンション103棟、オフィスビル40棟、ホテル23棟、その他41棟（計207棟）が含まれ、日本初の有料老人ホームの証券化も手掛けるなど、幅広い実績を誇ります。同社は、事業ごとに資金調達ができる金融市場の創出と発展に寄与し、経済産業の再生と活性化に資するという企業理念のもと、質の高い資産運用サービスを提供し続けています。

AIFAMアセットマネジメント株式会社は、オルタナティブ投資に特化した資産運用会社であり、AIFAM Group LLCの100%子会社として、日本の機関投資家向けに高度な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は「運用受託事業」と「ライフサイエンス アクセレレーション事業」の二本柱で構成されています。運用受託事業では、年金基金や機関投資家を対象に、セパレートアカウントでの一任運用を受託しており、オルタナティブ投資における「Outsourced CIO」または「リードマネジャー」として、顧客の投資戦略を包括的にサポートします。具体的には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ（PE）、ベンチャーキャピタル、プライベートクレジットなど、多岐にわたるオルタナティブ投資戦略を駆使し、顧客のニーズに合わせたカスタムポートフォリオを裁量的に運用しています。 また、同社は「ライフサイエンス アクセレレーション事業」を通じて、日本のイノベーション創出にも貢献しています。この事業では、大学向けの社会実装化コンサルティングを提供し、研究成果の事業化を支援するほか、ライフサイエンス分野のスタートアップ向けに「Triple Bridge Acceleration Program (TBAP)」を運営し、成長を加速させるための支援を行っています。AIFAM Group全体としては2001年に創業し、ニューヨーク（米国証券取引委員会SEC登録）と東京（金融庁FSA登録）に拠点を持ち、グローバルなネットワークと20年以上にわたる豊富な経験を強みとしています。これまでに累計2,000件以上のデューデリジェンス、300件以上の投資、40件以上のセカンダリー取引の実績を誇り、トップティアの日本の機関投資家を主な顧客としています。なお、同社は個人向けの投資商品は一切取り扱っておらず、機関投資家専門のサービスを提供しています。

ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社は、「投資のチカラ」を通じて持続的な不動産の価値創造を行い、「まち、くらし、そして未来」を創造することをミッションとしています。同社は、ＪＲ東日本グループが長年培ってきた駅を中心としたくらしづくり・まちづくりのノウハウと、みずほフィナンシャルグループが提供する高度な金融サービス事業を融合させることで、独自の強みを発揮しています。この融合により、投資エリアにおけるまちの価値を最大化し、そこに住む人々のくらしを豊かにする社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、不動産投資顧問業を通じて、駅周辺の利便性の高い不動産や、地域社会に貢献する不動産への投資を促進し、その価値を向上させることにあります。高度な専門性と高い倫理観を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、すべてのステークホルダーに対し最高水準のサービスを提供することを約束しており、不動産投資を通じて地域社会の発展と持続可能な都市環境の構築に貢献しています。同社は、不動産投資の専門知識と鉄道会社の地域開発ノウハウ、そして金融機関の知見を組み合わせることで、単なる投資に留まらない、社会的な価値創造を目指す企業です。

アグリビジネス投資育成株式会社は、2002年10月に「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫およびJAグループの共同出資により設立された投資育成会社です。同社は、農林水産省の承認・監督を受け、金融庁の認可を受けた投資運用業者として、我が国の食と地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。設立当初は農業法人への投資育成事業に特化していましたが、2021年4月の法改正により、その事業領域を漁業・林業法人、さらには国内外の「食のバリューチェーン」に参加する広範な企業やベンチャーへと拡大しました。具体的には、農林漁業生産法人、食品加工、流通、サービス企業への事業改革・伸張支援に加え、アグテックに代表されるスマート技術の開発・導入、DX化やEC導入による生産・流通改革、国内外への輸出拡大、フードテックによる新食品市場創出、有機生産、再生エネルギー、食品ロス削減・残渣処理技術による環境対応、地域バリューチェーンの再生を通じた地域活性化など、多岐にわたるテーマで資金提供と経営・事業両面での成長支援を行っています。同社は、単なる資金提供に留まらず、投資先企業間でのネットワーキングやビジネスマッチング、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家バンクを通じた経営改善支援も積極的に提案しています。また、日本政策金融公庫や農林中央金庫を中心とするJAグループとの強固なパートナーシップにより、海外市場開拓、業務提携、新技術導入といった成長支援プラットフォームを提供。これまでに600件を超える投資を実行し、累計実行金額は100億円を突破するなど、豊富な実績とノウハウを有しています。同社は、食のバリューチェーン全体の生産性と競争力を高め、付加価値化や新たな市場開拓を支援することで、農林水産業と食品関連産業の成長産業化と地方再生を目指し、SDGsの精神を尊重しながら持続可能な社会の実現に貢献しています。

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイ株式会社の100%子会社として、トーセイグループにおけるアセットマネジメントおよびCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担う専門企業です。同社は、投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を主要事業とし、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、取引一任代理等、宅地建物取引業、不動産特定共同事業といった多岐にわたる許認可を保有しています。グローバルな発想を持つプロフェッショナル集団として、不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念として掲げています。 同社のビジネスモデルは、グローバルな資金を持つ投資家を主要顧客とし、日本の不動産市場における投資機会を提供することにあります。特に、私募ファンド運用業で培った豊富な知識と経験を活かし、2014年には「トーセイ・リート投資法人」を東京証券取引所に上場させ、継続的な増資により資産規模を拡大しています。トーセイ・リート投資法人は、日本の既存建築ストックの中から、相対的に中小規模のオフィス、商業施設、住宅、物流施設などをボリュームゾーンの不動産として投資対象に位置付け、スポンサーであるトーセイ株式会社のコア・コンピタンスである3つの「力」を活用し、利回りの水準と安定性を重視した運用を行い、バリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を通じて投資主価値の向上を目指しています。これにより、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場の活性化とJ-REIT市場の裾野拡大にも貢献しています。 同社の強みは、「受託不動産の価値を最大化する知見と実行力」「投資家の求めるファンドアレンジを行う専門知識」「東京都心を中心とした強固な業界ネットワーク」の3点に集約されます。レジデンシャル、オフィス、物流、商業、ホテルなど多様なアセットタイプに対応し、東京23区を中心に幅広い地域の物件を運用対象としています。運用資産残高（AUM）は2兆5千億円に達し、日本投資顧問業協会による不動産関連特定投資運用業の預り資産ランキングでも上位に位置する実績を持っています。また、ESGへの取り組みも積極的に行っており、GRESBやDBJ Green Building認証の取得を通じて、持続可能な社会への貢献も追求しています。最近では、クレジットカード会社との協業による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」にも参画するなど、新たな金融商品の開発にも意欲的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の中長期的な資産価値向上に貢献し、グローバルな資金に選ばれるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社マックスリアルティーは、2002年の設立以来、金融環境や不動産環境の変化に対応しながら進化を遂げてきた不動産と金融のプロフェッショナル集団です。同社は、メガバンクと不動産という二つの組織が融合した独自の強みを持ち、強固でありながら柔軟な姿勢でクライアント企業の価値創造に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、不動産コンサルティングを主軸に、不動産の使われ方の変化に応じた幅広いソリューションを提供。お客様に最適な、かつ新たな不動産の使い方を提案し、中長期的な戦略立案から各フェーズのワンストップサポートまで手掛けています。 特に、企業が保有する不動産の価値を最大化するCRE（Corporate Real Estate）事業では、お客様の経営戦略に基づき現状分析を徹底し、ポートフォリオの全体像を把握。中長期的な視点から拠点の統廃合、遊休不動産の売却、将来を見据えた購入、余剰床活用などの戦略を立案し、企業価値向上を実現します。また、所有不動産の資産価値向上を目指すオーナーレップ、賃借不動産に係る賃料や管理コストを最適化するテナントレップとして、リーシング、プロパティーマネジメント、賃貸交渉、契約管理、不動産経営代行、賃借戦略立案、オーナー交渉、新規契約・更新・解約支援、契約管理、支払代行など、多角的なサポートを提供しています。 さらに、不動産の在り方をあらゆる角度から分析し、企業における不動産価値の最適解を導くファシリティマネジメント、投資対象である不動産ポートフォリオを最適配置し新たなバリューを創出するアセットマネジメントも展開。アセットマネジメントにおいては、超高齢化社会を見据え、有料老人ホームなどのヘルスケア施設の開発及び運用に注力しています。不動産M&Aソリューションでは、不動産の取得を目的としたM&Aを支援し、売主・買主双方にメリットのあるWin-Winの関係構築を目指します。プロジェクトマネジメントでは、不動産開発に関する専門知識・技能を活用し、土地取得から建物企画、建築、テナントリーシング、竣工後の運営管理までを推進。特に「環境と健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発」に積極的に取り組み、2025年度には建築する建物のうちZEBが占める割合50％以上を目指すなど、未来志向でのサポートを追求しています。同社は、宅地建物取引業、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、総合不動産投資顧問業、一級建築士事務所の免許・登録を有し、長年培ってきた経験とスキル、各部署を横断するチーム力、スペシャリストならではの視点で、お客様本位の最適解を導き出すことをミッションとしています。

株式会社UNIVA証券は、企業価値の最大化を実現する戦略提案型証券会社として、IPO準備企業から上場企業まで、国内外のネットワークを最大限に活用し、お客様の持続的成長を支援しています。同社は「第一種金融商品取引業者」「第二種金融商品取引業者」「投資助言・代理業」の登録を受けており、多様な金融サービスを提供しています。主要事業として、上場企業から未上場企業までを対象とした資金調達やM&Aなど幅広い投資銀行業務を展開。具体的には、戦略的M&Aの企画から実行までを支援するM&Aアドバイザリーサービス、上場準備から公開後のフォローアップまでを包括的にサポートするIPO支援サービスを提供しています。さらに、IPO準備企業や上場後の成長戦略を加速させたい企業に特化した「UNIVA FUND」を運営。これは融資（デットファイナンス）とエクイティ（株式）のバランスを最適化し、資本コストを抑えながら成長資金を確保するハイブリッド型成長支援ファンドであり、富裕層や経営者向けのプライベートクレジット投資機会を提供しています。このファンドは、上場企業や信用力の高いIPO準備企業への融資を通じて利息収入を得るとともに、株式取得権（ワラント）により企業成長への参加機会も提供し、安定収益と成長収益の両立を目指します。同社は、M&A仲介会社大手では対応が難しい中小企業やスタートアップ企業に対しても、豊富な経験と実績を活かし、リーズナブルな料金制度で資金調達やM&Aを支援する点も強みです。対象企業のソーシングから、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家と連携したワンストップのディールサポートまで、包括的なサービスを提供し、中小企業庁M&A支援機関登録業者としても活動しています。

光証券株式会社は、1948年に神戸で創業し、70余年の歴史を刻む唯一の独立系証券会社として、金融商品取引業を主要事業としています。同社は「お客様本位の業務運営」を基本方針に掲げ、個人投資家を中心に、資産運用・資産増強に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、日本株、外国株（日米個別銘柄）の売買・提案、投資信託の取り扱いを行っており、特に株式については、個別銘柄のストーリー、業績、株価の位置、米国株式においては為替相場も考慮した、長年培った相場観に基づく投資アドバイスに強みを持っています。投資信託に関しては、既発銘柄を中心に研究を重ね、厳選した銘柄を取り扱うことで、割安な水準での買付けと割高な水準での売却を重視し、お客様の資産形成をサポートしています。新NISA制度への対応も積極的に行い、NISA口座開設者への特典提供を通じて、非課税投資の機会を促進しています。同社の強みは、多角的な情報入手分析と独自の投資技術開発に裏打ちされた「投資アドバイザー」としての機能であり、お客様のライフプランに合わせた商品提案や投資情報の収集・選択に自信を持っています。サービス提供チャネルとしては、全国の支店網に加え、自宅から営業員と顔を見ながら相談できるオンライン相談ルーム「すぐリモ」や、預かり資産や取引履歴をパソコン・スマートフォンで確認できる「インターネット残高照会サービス」を提供し、利便性の向上を図っています。さらに、投資一任口座「半兵衛」や「イーグルズアイ」といった運用サービスも展開し、お客様の多様なニーズに応えています。管理本部では、株式等の振替管理業務、現預金受渡、財務会計、人事総務、そして投資者保護のための監査・検査業務を担い、商品部では、金融商品の企画立案、株式等の売買執行、自己資金運用、マーケット分析、情報提供など、多角的な視点からお客様の資産増強を支援しています。

大和企業投資株式会社は、大和証券グループの一員として、40年以上にわたる歴史を持つ国内トップクラスのベンチャーキャピタルです。同社は、ファンド事業を通じて、起業家やベンチャー企業のニーズと投資家のニーズを結びつけ、産業の創出・活性化、活力ある経済社会の実現と持続的発展に貢献しています。プライベート・エクイティ投資事業を主軸とし、独創的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業に対し、資金供給とハンズオン支援を提供。大和証券グループが培ってきた資本市場の知見、幅広いネットワーク、そして上場後も見据えた支援力を強みとしています。これまでに90本以上のファンドを組成・運用し、累計で4,700億円を2,369社に投資、672社のIPO実績（2025年3月末現在）を誇ります。国内では、IT、ディープテック、製造業、ライフサイエンス、宇宙航空分野など多岐にわたるスタートアップの成長を支援。特に、バイオ分野に特化した子会社DCIパートナーズを通じて、日本最大級のバイオ専門ファンドを運営し、日台の創薬・再生医療分野への積極的な投資とベンチャークリエーションモデルによる事業創出も行っています。また、アジアを中心としたグローバル投資にも注力し、ベトナム、中国、台湾に海外拠点を持ち、現地の有望な成長企業への投資を推進。中国のヘルスケア・消費関連領域や環境・代替エネルギー分野、ベトナムの小売・消費財、製造業、ヘルスケア、インフラ分野など、各地域の特性に応じたファンドを組成し、持続可能な社会への貢献を目指したSDGs関連投資も積極的に行っています。財務・資本政策に知見を持つ金融バックグラウンドのキャピタリストが多数在籍し、質の高いサービスと専門性で投資先企業の成長を支え、日本経済の次なる飛躍に貢献しています。

株式会社アセットリアルティマネジメントは、革新的な発想と長年の実績に基づくノウハウを活かし、不動産の価値を最大化することで、お客様の資産形成と都市の魅力向上に貢献する不動産アセットマネジメント企業です。同社は株式会社アセットリードのグループ会社として、グループ内で不動産ファンド事業およびアセットマネジメント事業の中核を担っています。これまでアセットリードグループが培ってきた東京都心を中心とした投資用賃貸マンションの開発・分譲・管理の豊富な経験とノウハウを基盤に、東京のレジデンスを中心に投資対象とした不動産ファンドの組成・運用を主軸としています。 同社の主要事業は、国内外の投資家様向けに、日本全国の住宅、オフィス、商業施設、ヘルスケア施設などあらゆる分野を対象とする不動産投資ファンドの組成・運用です。投資一任契約や投資顧問契約に基づきアセットマネジメント業務を受託し、信託受益権の媒介業務や私募の取扱業務も手掛けています。特に、土地取得から建設・開業までを一貫して手がける開発型ファンドの組成・運用においては、事業参加者間の調整やコーディネート業務を提供。また、新設および既存ファンドにおけるサブアセットマネジャーやレスキューアセットマネジャーとして迅速に対応し、組み入れ物件の入れ替え、リーシングマネジメント、最適な出口戦略のアドバイスを通じて、レンダー様や投資家様の多様なニーズに応えています。 さらに、ファンドが取得した不動産に対しては、建物のバリューアップ・リノベーション、賃料の見直し、テナントリーシング、管理コストの最適化などを実施し、収益性・利回りの向上と資産価値の増大を図るバリューアップ戦略を推進しています。近年では、不動産セキュリティートークン（デジタル証券）の発行を行う不動産STO事業にも積極的に取り組み、新たな金融手法を活用したサービスを提供。その他、住宅、オフィス、商業施設などあらゆるタイプのアセットの国内不動産売買仲介事業、不動産を活用した資産運用やプロジェクト提案、解決策を提供する不動産ソリューション事業および不動産コンサルティング業務も展開しています。事業会社様に対しては、保有不動産の棚卸や事業上のポジショニング分析を行い、企業価値向上のための中長期的なCRE戦略立案・実行アドバイスを提供し、不動産サステナビリティ関連事業として、お客様の不動産ポートフォリオに関するESG関連のアドバイス（グリーンビルディング認証取得、CO2排出量削減施策推進、環境関連投資基準整備など）も行っています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は不動産の潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。