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香川県農業協同組合（JA香川県）は、「組合員と地域のみなさまのために、『ふれあいの心』で地域に貢献する」ことを経営理念とし、農業振興を通じて「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぐことを使命としています。同法人は、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に掲げ、不断の自己改革に取り組んでいます。 主要な事業として、まず「営農事業」では、米、麦、野菜、果樹、花き、酪農、肉牛、肉豚、鶏卵、ブロイラーなど多岐にわたる農畜産物の生産を支援し、安全・安心な農畜産物の生産と販売を推進しています。具体的には、営農指導、農業インターン制度、トレーサビリティーシステムの導入、無料職業紹介所「アグリワーク」の運営、ISO9001認証取得による品質管理などを行い、地域農業の振興と生産者の経営安定に貢献しています。 次に「経済事業」では、農家組合員の負担軽減のため、生産資材や農業機械の低価格供給に努め、生産コストの低減を支援しています。また、安全・安心、地産地消をコンセプトに、県産農畜産物を使用したオリジナル商品の開発や、ファーマーズマーケット「讃さん広場」をはじめとする農産物直売所の運営を通じて、地域住民への新鮮な農産物の提供と消費拡大を図っています。さらに、住宅、リフォーム、資産管理、葬祭関連事業、ギフト、日用品・食品の供給など、組合員や地域住民の生活全般をサポートする幅広いサービスを展開しています。 「信用事業」は、貯金、融資、為替といった銀行業務を提供しており、普通貯金や定期貯金、公共料金・年金・給与の受け取り、農業関連資金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、事業資金など多様な金融ニーズに対応しています。全国のJAバンクと連携し、JAネットバンクやJAネットローン、資産運用・年金相談などのサービスも充実させています。 「共済事業」では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、生命共済（終身共済、医療共済、がん共済など）、建物更生共済（火災、地震を含む自然災害）、自動車共済を提供し、組合員や利用者の生活全般に潜むリスクを幅広く保障しています。専門スタッフがタブレット端末を活用し、視覚的に分かりやすい保障提案を行うなど、質の高いサービス提供に努めています。 これらの事業に加え、同法人は組合員向けの広報誌「きらり」の発行、JA香川県ポイントサービスの提供、税務相談会や年金相談会の開催、JAふれあい祭りなどのイベントを通じて、生産者と消費者の交流を深め、食農教育にも積極的に取り組んでいます。正組合員54,191人、准組合員84,131人、合計138,322人の組合員を擁し、香川県全域を対象に、地域に根ざした総合事業を展開することで、豊かな地域社会の実現を目指しています。

西宇和農業協同組合は、愛媛県西宇和地域を拠点に、組合員の農業経営と生活全般を支援し、地域社会の発展に貢献することを目的とした相互扶助組織です。同組合は「地域に貢献し、利便性・信頼性の高いJAバンクを目指す」というモットーのもと、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず金融事業では、貯金、ローン、公共料金の引き落としといった総合金融サービスを提供しています。きめ細かいサービスと明るい窓口づくりに努め、女性向けの「味覚友の会」や冠婚葬祭特典付きの「アルミエ会」などの特典を拡充。伊方町指定金融機関および八幡浜市・西予市の指定代理金融機関として公金を取り扱い、JAネットバンクを通じて残高照会や振込・振替サービスも提供しています。貸出業務では、自動車・教育・住宅ローンに加え、農業近代化資金や地場中小企業融資など幅広い資金ニーズに対応し、為替業務や国債の窓口販売、給与振込、自動集金サービスなども手掛けています。 次に共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を掲げ、医療共済、終身共済、年金共済、こども共済といった「ひと」に関する保障、建物更生共済などの「いえ」に関する保障、自動車共済や自賠責共済といった「くるま」に関する保障を提供しています。全戸訪問による３Ｑ訪問活動を通じて、組合員一人ひとりの生活スタイルに合わせた保障を提案し、地域における利用者満足度ナンバーワンを目指しています。 営農指導・経済事業においては、組合員の農業生産活動を多角的に支援しています。食の安全・安心を追求し、ブランドみかんをはじめとする農産物の生産対策を推進。西宇和管内に営農経済センターや営農管理センター、営農支援センター、購買センターなどを配置し、農機具や資材の提供、ガソリンスタンド運営、LPG供給などを行っています。また、農地耕作条件改善事業、果樹経営支援対策事業、鳥獣害防止施設整備強化事業、未来型果樹産地強化支援事業といった各種補助事業を活用し、農業インフラの整備と生産性向上に貢献。広域選果場の設置工事も進行中で、選果・貯蔵・出荷設備の近代化を図り、みかんアルバイトの募集や雪害による農作物被害対策事業として液肥購入支援も実施しています。 販売事業では、西宇和地域の特産品である柑橘類を中心に、生育状況や産地の取り組みを情報発信し、JAにしうわ特産品センターを通じて「ふるさと旬・感・便」として季節のフルーツの通信販売を行っています。真穴、川上、日の丸、みなの、三崎といった各選果部会と連携し、高品質な農産物を全国に届けています。 さらに、介護事業として高齢者福祉事業にも力を入れています。高齢者助け合い組織「たちばな」を運営し、介護予防教室通所事業やミニディサービスの実施、各種研修会を通じて、地域高齢者の健康維持と交流を促進。コロナ禍においても、絵手紙やバースデーカードの送付など、状況に応じた支援活動を継続し、地域住民の生活を支えています。 同組合は、広報誌「たちばな」の発行を通じて組合員や地域住民への情報提供を行うとともに、CSR活動として健全な組織運営、コンプライアンスの徹底、地域社会とのコミュニケーション充実、質の高いサービス提供、反社会的勢力の排除を基本理念に掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

さがえ西村山農業協同組合は、山形県寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町を主要な活動地域とし、「自然の恵みと人のつながりを育み、農とくらしの新たな創造により、豊かで心かよう地域社会づくり」をめざす農業協同組合です。同法人は、組合員および地域住民の生活と農業を多角的に支援するため、金融、共済、営農、産直、葬祭、介護福祉といった幅広い事業を展開しています。 金融事業では、貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農業融資）、国債、投資信託の取り扱い、JAカード、JAネットバンク、ATMサービスなどを提供し、地域に密着した金融サービスを提供しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、生命共済、建物共済、自動車共済などを通じて組合員・利用者の暮らしをサポートしています。営農事業においては、地域農業の振興を目的とし、法人から新規就農者まで幅広い農業者への支援・指導、独自ブランドやマーケットインに基づく生産販売を推進。農作物病害虫防除基準の作成・指導、化学農薬低減に向けた耕種的防除や交信かく乱剤の推奨、特別栽培米ガイドライン表示、グリーンな栽培体系への転換サポート、青色申告会活動など、きめ細やかな営農指導を行っています。産直事業では、「アグリランド産直センター」などを運営し、地元農家が生産した新鮮な野菜、果物、肉、花などを販売するほか、農家レストランや手作りアイス、米粉パンを提供する施設、仕出し・弁当を提供するフーズセンターも展開しています。 葬祭事業では、「JAやすらぎ」の名称で複数のセレモニーホールを運営し、仏式・神式葬儀の施行、生花・もりかごの手配、やすらぎ会員制度による特典提供など、故人を偲ぶ厳かな式典をサポートしています。介護福祉事業では、「JA健康福祉センターめぐみ（恩）」などを通じて、居宅介護支援（ケアプラン作成、介護相談、要介護認定代理申請）、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問介護（身体介護、生活援助）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）を提供し、高齢者の安心できる生活を支援しています。また、農機施設部では各種農機の販売、中古農機、農機レンタル、ハウス資材の取り扱いなど、農業生産に必要な資材・サービスの提供も行っています。

JA高知県は、2019年1月1日に県内12JAと連合会機能が統合して誕生した農業協同組合です。相互扶助の精神に基づき、農家の営農と生活を守り高め、より良い地域社会の実現を目指しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導事業では、組合員の所得向上を目指し、技術・経営指導、農畜産物市場情報の提供、新しい作物や技術の導入を推進しています。また、担い手の育成・確保、労働力確保、環境保全型農業の推進、安全な農畜産物の生産指導、農作業安全確保にも注力しています。販売事業では、高知県の温暖で多日照な気候を活かしたハウス栽培中心の園芸農業で生産される、きゅうり、なす、ピーマン、トマト、しょうが、ゆず、米、土佐和牛、いちご、土佐文旦、グロリオサなど多種多様な農畜産物を集荷し、共同販売を通じて有利販売を図っています。需給調整や貯蔵・加工も行い、特別栽培農産物の普及にも取り組んでいます。購買事業では、組合員に対し、肥料、農薬、農機具などの生産資材や食品、日用雑貨などの生活資材を安価かつ安定的に供給しています。信用事業は、JAバンクとして貯金受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、年金相談など、地域住民の身近な金融サービスを提供。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、病気やけが、災害、老後、火災、自動車事故など、万一の事態に備える保障プランを展開しています。さらに、加工事業、利用事業、介護・高齢者福祉事業、生活指導事業、農業経営事業といった多様な事業を通じて、組合員のニーズに応えています。地域貢献活動として、食農教育、高齢者生活支援、生活文化活動、花のある暮らしの推進、女性部・青壮年部の活動支援、新規就農支援、直販所「たべコチ」「とさごろ」の運営、広報誌「こうぐり」の発行、テレビ番組「あぐりのチカラ」での生産者紹介など、地域活性化と農業振興に幅広く貢献しています。これらの活動を通じて、高知県の豊かな農業と地域社会の持続的な発展を支えています。

株式会社文教コーポレーションは、「医療・教育を支える」という経営理念のもと、医療機関や教育機関が本来の業務に専念できる環境をワンストップで提供するプロフェッショナル集団です。同社は1977年の設立以来、47年にわたる豊富な経験とノウハウを活かし、病院経営コンサルティング、アメニティサービス、ファシリティサービス、スタッフサービス、情報サービス、金融・保険といった多岐にわたる事業を展開しています。アメニティサービスでは、患者様や職員様が安心して利用できる快適な空間を提供するため、入院セットの提供、売店、カフェ、レストランの運営、テレビ床頭台や自動販売機の管理など、福利厚生と利便性を高めるサービスを手掛けています。ファシリティサービスでは、大規模施設の構想から施工、運用までを一気通貫でサポートし、日常の点検・修繕に加え、施設経営の視点から運営の最適化やランニングコストの削減を図ります。具体的なサービスには、院内清掃、駐車場管理、ビル管理、PFI事業、防犯・防災対応などが含まれます。また、スタッフサービスでは、医療事務、院内搬送、滅菌洗浄、患者給食、電話交換といった専門的な医療外業務をアウトソーシングとして請け負い、医療業界が直面する人材不足や長時間労働の解消に貢献しています。同社の強みは、医療・教育に関わる広範囲のノウハウを持ち、特定の業務に限定されず、クライアントの多様な課題に対して一元化された最適解を提案できる点にあります。福井大学医学部附属病院、金沢大学附属病院、富山大学附属病院、香川大学医学部附属病院、北陸先端科学技術大学院大学、福井工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、富山高等専門学校、福井県立病院、金沢市などを主要取引先とし、医療・教育現場の「あったらいいな」「できたらいいな」を創造するビジネスパートナーとして、地域社会の医療・教育の発展に貢献しています。

株式会社証券ジャパンは、個人投資家を中心に幅広い金融商品取引サービスを提供する証券会社です。同社は、インターネットを通じたオンライン取引と、全国に展開する店舗網を通じた対面取引の二つの主要なチャネルを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。事業内容としては、国内株式の売買を始め、投資信託（例：HSBCブラジル債券オープン）の取り扱い、MRF・MMFといった金融商品の提供を行っています。特にインターネット取引では、オンライン取引システム「じゃぱトレード」を運用し、顧客が自宅や外出先から手軽に取引できる環境を提供しています。また、近年増加するフィッシング詐欺や不正アクセスへの対策として、ログイン時多要素認証（ワンタイムパスワード）の利用を必須化するなど、顧客の資産を保護するためのセキュリティ強化に積極的に取り組んでいます。 対象顧客は、自身のペースで取引を行いたいインターネット取引利用者から、専門家のアドバイスを求める対面取引利用者、さらには独立系金融アドバイザー（IFA）を通じて資産運用を行いたい顧客まで多岐にわたります。同社の強みは、対面取引における「地域密着」の姿勢と「タイムリーな情報提供」にあり、各店舗が地域社会に根ざしたきめ細やかなサービスを提供することで、顧客との長期的な信頼関係を築いています。また、不公正取引の防止にも力を入れており、相場操縦行為やインサイダー取引などの違法行為を厳しく審査し、市場の公正性と健全性を維持するための内部管理体制を日々強化しています。 ビジネスモデルは、主に株式委託手数料や投資信託の販売手数料など、金融商品の取引に伴う手数料収入を収益源としています。IFA取引においては、「IFAネット取引コース」を提供し、金融商品仲介業者との連携を通じて顧客基盤を拡大しています。同社は「ゆたかな未来へ あなたとともに」というコーポレート・スローガンのもと、地域貢献活動やSDGsへの取り組みにも積極的です。具体的には、地域の子どもや高齢者の安全を見守る活動、地域の伝統行事への協賛、小中学校での金融教育の実施、海岸清掃ボランティアへの参加などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの活動は、単なる事業活動に留まらず、企業としての社会的責任を果たす姿勢を示しており、顧客からの信頼獲得にも繋がっています。同社は、今後も顧客に安心で安全な取引環境を提供し続けることで、金融市場における確固たる地位を維持していくことを目指しています。

西三河農業協同組合（JA西三河）は、愛知県西尾市を管区とする総合農業協同組合です。平成12年4月に旧西尾市・幡豆郡の5JAが合併して発足し、「相互扶助の精神」と「農で育む食とくらし」をスローガンに、地域農業の発展と組合員の生活向上に貢献しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導・購買・販売事業では、病害虫防除や肥培管理、新しい生産技術のノウハウ提供、青色申告指導などの税務指導を通じて農家の技術力向上と円滑な農業経営をサポートしています。また、肥料や農薬、出荷資材の共同仕入れ・供給を行い、組合員が生産した米穀類、野菜、果物、花卉類、畜産物などの農産物を集荷し、市場やJAあいち経済連への有利販売に努めています。さらに、カントリーエレベーターや集出荷施設、イチゴ育苗施設といった共同利用施設の提供、農産物検査業務、農地利用集積円滑化事業、農機自動車センターでの農業機械の販売・修理・点検も手掛けています。 産直事業では、産直店舗やAコープの産直コーナーを通じて、西尾市内で生産された新鮮な農産物を消費者に提供し、栽培指導や出荷規格の取りまとめを行う産直部会の育成にも力を入れています。地域農業の振興と農家所得の向上を目指し、「西三河の自然の恵」ブランドで加工品の開発・販売も行っています。信用事業（JAバンク）では、貯金、融資、為替といった金融サービスを提供し、NISA口座や投資信託の取り扱い、年金友の会を通じた組合員の資産形成と生きがいづくりを支援しています。共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、ライフアドバイザー（LA）が個々のニーズに合わせた保障プランを提案し、地域住民の安心な生活を支えています。 生活指導・その他事業として、JA西三河女性部の活動支援、健康診断の実施、家事支援サービス「くらしのパートナー」、LPガス供給、旅行事業、子会社による宅地建物供給事業など、幅広い生活関連サービスを展開しています。地域貢献活動にも積極的で、小学校での「米づくり体験授業」や「親子で学ぶ日曜学校」といった食農教育活動、高齢者向けミニデイの開催、地元農産物の寄贈やPR活動、西尾市との災害時支援協定締結など、地域社会との連携を深めています。同法人は「地域農家の所得向上と地域農業の持続的発展」「組合員と利用者が安心して暮らせる地域づくり」を目標に掲げた「自己改革」を推進しており、ICTを活用した農業経営の高度化や新規就農者育成にも注力しています。これまでの実績として、西三河南部菊生産組合やJA西三河きゅうり部会、西尾鉢物出荷組合が日本農業賞大賞を受賞するなど、管内農業の質の高さが評価されています。貯金残高5,000億円達成や組合員数3万人突破も、地域からの信頼の証です。

豊橋農業協同組合（JA豊橋）は、愛知県豊橋市を拠点とし、温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた地域で、約70品目に及ぶ多種多様な園芸作物、稲作、畜産が盛んな全国有数の農業生産地において活動しています。同法人は「豊かな農業の確立と進展」「魅力ある足腰の強い農協」「地域と共に生きる農協づくり」を経営理念に掲げ、地域の農業振興と組合員・利用者の生活向上を目指しています。具体的には、地域住民の快適な生活を支援する信用事業として、定期貯金・積金、各種ローン、年金・給与の自動受取サービスを提供しています。また、「ひと・いえ・くるま」の総合的な保障を提供する共済事業を展開し、人生設計に合わせた多様な共済商品を取り扱っています。自動車事業では、新車・中古車の販売、買取、国家資格を持つ整備士による車検・点検・修理を通じて、安全なカーライフをサポート。生活購買・LPガス事業では、水回りリフォーム、農業用倉庫・カーポートの設置、家屋修理、シロアリ防除、仏壇クリーニング、墓石、法事用品、家事支援代行サービス、旅行手配、LPガス販売・保安サービスなど、多岐にわたる生活ニーズに応えています。農業生産に不可欠な農業機械の販売、修理、整備を行う農機事業に加え、女性部活動、人間ドック、相続・税務相談を含む生活・相談指導事業を通じて、組合員や地域社会の生活改善に貢献しています。さらに、市街化区域内の遊休地活用を推進する資産管理事業、肥料・農薬・資材・種子・飼料などの共同仕入れによる営農購買事業、米・野菜・果物・花き・畜産物等の共同販売による営農販売事業を通じて、農家の安定収入確保と高品質な豊橋産農産物の提供に尽力しています。これらの事業活動に加え、JAネットバンク、JAカード、トッピーカードといったサービスも提供し、組合員・利用者の利便性向上を図るとともに、新規就農者支援や無料職業紹介事業も手掛けるなど、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

ITS株式会社は、1990年2月に移動体通信機器の専門業務として創業し、現在は通信事業、フード事業、郵便事業業務、そしてフィットネス事業の4つの柱で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業である通信事業では、首都圏を中心にドコモショップ、auショップ、UQ mobileといった主要キャリアの携帯電話代理店を計25店舗運営しています。スマートフォン本体の販売に留まらず、お客様の生活をより豊かにするため、便利な使い方教室の開催や、電気・ガス・光回線などのライフラインサービスまで幅広く提案・提供しています。地域に密着し、お客様一人ひとりに寄り添う親身な対応を強みとして、5G/IoT時代における「つながる安心」を提供し、地域社会の生活インフラを支えています。フード事業では、千葉県柏市を拠点に海鮮居酒屋「いけす魚場 龍宮城」と本格鮨店「技の福兆」を運営しています。「いけす魚場 龍宮城」では、水量1トンを超える生け簀から活魚をすくい上げ、鮮度抜群の姿造りを提供するなど、食を通じてお客様の身体と心を満たす時間と空間を提供しています。伝統の技とライブ感を重視し、新ブランドや多店舗展開も視野に入れています。また、同社は地域社会への貢献として、春日部豊野簡易郵便局の運営も行っています。さらに、フィットネス事業では、2023年12月に「オレンジセオリーフィットネス」の日本におけるマスターフランチャイズ権を取得し、オレンジセオリー・ジャパンを運営しています。これは米国で急成長している革新的なフィットネススタジオで、科学的根拠に基づいた60分間のワークアウトにより、劇的な脂肪燃焼効果と高いボディメイク効果を提供します。同社はグローバルブランドの展開を通じて、お客様の「より豊かな人生（More Life）」の実現をサポートしています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は「お客様の利益を追求し、地域社会に根ざし、信頼される企業」を目指し、変化に強く、社員の成長を支援する企業文化を醸成しています。年間売上高は約99.9億円、拠点数は35を数え、地域に密着した「1番店」として、お客様の生活に「安心」と「感動」を届け続けています。

常陸農業協同組合（JA常陸）は、「農を通じて、真の豊かさ、真の生きがいを地域の人々とともに創出する」ことを経営理念に掲げ、組合員と地域社会の発展に貢献することを使命としています。同組合は「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づき、相互扶助の精神で多様な農業を守り、消費者に安全・安心な農畜産物や加工品を安定的に供給するとともに、地域住民や組合員の豊かな暮らしを提案しています。 同組合の事業は多岐にわたり、まず「信用事業」では、貯金、融資（貸出金）、JAバンクATMサービスなどを通じて組合員や地域住民の金融ニーズに応えています。2025年1月31日現在で貯金残高325,518百万円、貸出金67,170百万円の実績を有しています。次に「共済事業」では、長期共済の提供を通じて組合員の生活保障を支援し、2025年1月31日現在で長期共済保有高710,843百万円を達成しています。入院請求や損害請求、事故受付など、万一の際のサポート体制も充実しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な生産資材（肥料、飼料、燃料など）や生活物資を供給し、農機具の販売・修理も手掛けています。2025年1月31日現在で購買品供給高5,483百万円を計上しています。「販売事業」および「農畜産物委託販売事業」では、米、ほしいも、栗、常陸秋そば、美ジェラート、ななかいのコシヒカリ、枝物といった茨城県北地域の特産品を、多数の直売所や公式ショッピングサイトを通じて消費者に提供しています。2025年1月31日現在で販売品販売高10,231百万円を誇り、特に米の販売高は2,897百万円に上ります。 「営農指導事業」では、組合員農家への経営指導や有機農業の推進、農業再生協議会との連携を通じて、持続可能な農業の発展を支援しています。「加工事業」では、製茶、栗加工、そば加工、ほしいも製造など、地域農産物の付加価値向上に貢献しています。 さらに、組合員の生活全般をサポートするため、「生活福祉事業」として老人福祉・介護サービス（高萩地区介護支援センターなど）を提供し、「冠婚葬祭業」および「葬祭事業」では複数のセレモニーホールを運営し、葬儀に関する相談やサービスを提供しています。「宅地等供給事業」および「資産管理事業」では、不動産管理センターを通じて相続税相談や遊休地の有効活用提案を行っています。 同組合は、地域に根差した活動として、情報誌「だいすき常陸」や広報誌「常陸日和」の発行を通じて地域情報を発信し、組合員・利用者本位の業務運営を徹底しています。これらの幅広い事業展開と地域密着型のサービスにより、同組合は北関東有数の規模を誇るJAとして、10期連続の黒字経営を達成し、農業振興と地域活性化に尽力しています。

飯綱町は、住民向けポータルアプリ「iなび いいづな」を運用しています。このアプリは、プッシュ通知機能により、町公式ホームページのお知らせ、イベント情報、防犯・防災情報などを個人に合わせて配信するサービスを提供しています。 さらに、住民票や印鑑証明書などの各種証明書のオンライン請求・事前請求機能も備え、当面の間、郵送料無料キャンペーンを実施しています。 公共施設の検索機能や、ごみ分別案内を行うチャットボットなども搭載しており、住民の利便性向上に貢献しています。今後、災害情報通報機能や、チャットボットによる町の総合案内機能の追加を予定しており、行政と住民を繋ぐポータルサイトとして更なる発展を目指しています。

株式会社ウエルフェアは、1973年4月に埼玉医科大学の発展と教職員・学生へのサービス向上を目的として設立された総合サービス企業です。同社は埼玉医科大学グループが医療・教育機関としての公共的役割・社会的責任を果たせるよう、多角的な側面から支援しています。主要事業として、フードサービス事業、メディカル事業、施設管理事業、福祉サービス事業を展開しています。フードサービス事業では、埼玉医科大学の毛呂山、川越、日高の3キャンパス内において、レストラン、食堂、カフェ、コンビニエンスストア、売店、ドラッグストアを運営し、教職員、学生、患者、そして地域住民に対し、安心・安全かつ健康に配慮した食事や商品を提供しています。特に「健康と食の安全」を第一に、健康寿命の延伸や病気予防といった社会課題にも貢献しています。メディカル事業では、医療機器、医療材料、衛生材料、理科学機器の販売を通じて、医療関係者や研究者をサポートし、製品の品質維持のためのメンテナンスや最新情報の提供も行っています。施設管理事業では、各キャンパスの建物や設備のメンテナンスとマネージメントを担い、安心・安全な施設環境の維持に貢献しています。さらに、福祉サービス事業では、福祉用具のレンタル・販売や住宅改修サービスを提供し、「医療と福祉の融合した理想郷」を目指す埼玉医科大学グループの一員として、地域社会の福祉向上を推進しています。同社は設立50周年を迎え、過去には埼玉メディカルサポート株式会社と埼玉メンテナンス株式会社を吸収合併するなど、事業領域を拡大し、常に「日々革新」をモットーに顧客満足度の高いサービス提供に努めています。

山梨県北杜市は、八ヶ岳、南アルプス、富士山に囲まれた豊かな自然環境と清らかな水資源、日本有数の日照時間を誇る地域特性を活かし、多岐にわたる行政サービスと地域振興策を展開しています。同市は「安心をずっと、サステナブルなまちづくり」「子どもの笑顔が自分の笑顔になるまちづくり」「ともに、よりよく生きるまちづくり」「新たな価値を奏でる創造のまちづくり」「もっと、世界を魅了するまちづくり」の5つの柱を掲げ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 具体的な事業内容としては、戸籍・住民登録、税金、健康・医療、公共交通、ごみ処理、上下水道といった基本的な市民生活支援に加え、子育て支援サイト「やまねっと」を通じた妊娠・出産支援、乳幼児健診、つどいの広場運営、そして「こども誰でも通園制度」の導入準備など、子育て世代への手厚いサポートを提供しています。また、高齢者支援、移住定住促進のための「ほっとするまち、北杜市」サイト運営、空き家バンク、結婚支援「ほくと縁結び」も展開し、全世代が安心して暮らせる環境を整備しています。 産業振興においては、日本穀物検定協会で特A評価を獲得した「梨北米（武川米）」をはじめとする農業振興、企業誘致、商工業支援、林業振興に力を入れています。特に「北杜市就職支援サイト」を通じて、合同企業説明会やインターンシップ受入支援、創業支援、就労支援賃貸住宅等整備促進補助金を提供し、地域経済の活性化と雇用創出を図っています。観光分野では、豊かな自然景観を活かした観光情報発信に加え、「北杜市フィルムコミッション」が映画やテレビ、CMなどの映像作品誘致・撮影支援を行い、地域ブランドの向上と観光客誘致に貢献しています。 さらに、同市は南アルプスと甲武信の二つのユネスコエコパークを擁する世界で唯一の自治体であり、この強みを活かした「水の山」プロジェクトを推進。名水のとしての価値を国内外に発信し、地域活性化を目指しています。テレワーク拠点施設（サテライトオフィス・コワーキングスペース）の提供や、HPと公式LINEでのAIチャットボットサービス導入など、時代のニーズに応じた新たな取り組みも積極的に行い、市民サービスの向上と利便性の確保に努めています。これらの取り組みを通じて、北杜市は住民の幸福度向上と地域経済の持続的発展を目指す、先進的な自治体モデルを構築しています。

ごしょつがる農業協同組合は、青森県五所川原市およびつがる市を中心とした津軽平野北西部を拠点に、組合員の営農と生活を守り、地域に愛される協同組合として多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、JAバンクとしての信用事業、JA共済としての共済事業、そして指導事業、販売事業、購買事業、広報活動の四本柱で構成されています。 信用事業では、貯金、貸出（住宅ローン、マイカーローン、農業融資など）、為替といった金融サービスを提供し、地域住民や事業者の資金ニーズに応えています。また、JAネットバンクやJAカードを通じて、安心で便利な金融環境を整備しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま・農業」を総合的に保障するJA共済として、生命保険と損害保険の両機能を兼ね備え、組合員家族や地域住民の生涯にわたる安心をサポートしています。 指導事業は、営農指導と生活指導に分かれ、営農指導では、栽培日誌や農薬散布履歴の作成義務付け、生産基準の設定とほ場実地検査、さらにはトレイサビリティの確立を通じて、安全で品質の高い農産物生産を推進し、地域農業の生産力向上と活性化を目指しています。生活指導では、人間ドックの推進や食生活改善活動を通じて、組合員や地域社会の生活改善と向上に貢献しています。 販売事業では、組合員が生産した米（「青天の霹靂」など）、りんご、メロン、小麦、大豆といった農産物や畜産物を共同で販売し、消費者ニーズに応えるべく「まるっと新鮮館」などの直売所を運営しています。精米施設「グローバルライス」では最新の選別機や真空包装技術を導入し、高品質な米の提供を実現しています。購買事業では、農業生産に必要な肥料、農薬、燃料などの資材や生活物資を安全かつ品質の良い形で提供し、JA-SS（給油所）やグリーンセンターを通じて地域に貢献しています。広報活動では、広報誌の発行やウェブサイトでの情報公開を通じて、JAの活動内容を広く伝えています。さらに、農作業従事者無料職業紹介所を運営し、地域農業の労働力不足解消にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同法人は地域社会の発展と持続可能な農業の実現に尽力しています。

高岡市農業協同組合は、富山県高岡市を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援するための多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、営農指導、金融・共済、経済、介護・福祉、そして農産物直売所運営があります。営農事業では、水稲（コシヒカリ、てんたかく、てんこもり、新大正糯、直播コシヒカリ）、大麦・小麦、大豆、園芸作物、花卉などの栽培に関する専門的な指導や情報提供を行い、栽培ごよみ、栽培管理記録簿、稲作管理情報、農薬の登録内容変更情報などを通じて、生産者の安定した農業経営をサポートしています。金融事業では、貯金（普通貯金、定期貯金、積立式定期預金、財形貯金、年金定期貯金、子育て定期積金など）や融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、営農ローン、農機ハウスローン、多目的ローン、カードローンなど）を提供し、組合員の資産形成や生活資金、農業経営資金を支援しています。共済事業では、ひと・いえ・くるまの総合的な保障を通じて、組合員の万一の事態に備える安心を提供しています。経済事業では、農業資材、農機具、自動車の販売・整備、LPガスやガソリンなどの燃料供給を行うほか、生活センターで食料品や日用品を提供しています。また、高岡産の新鮮な野菜、切花、果物などを販売する農産物直売所「あぐりっち佐野店、戸出店、矢田店」を運営し、地産地消を推進しています。介護・福祉事業では、「福祉事業センターもえぎの」を通じて、デイサービス（通所介護）、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護を提供し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、相互扶助の精神に基づいた支援を行っています。これらの事業を通じて、同組合は地域社会の発展に貢献しています。

ＪＡ鳥取いなばは、鳥取県東部の1市4町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）を事業エリアとする農業協同組合です。平成7年10月に鳥取県東部の15市町村の農業協同組合が合併して誕生し、「潤いのある農業・農村づくり」「こころ豊かなふれあいづくり」「信頼されるＪＡづくり」を経営理念に掲げ、「食と農を通じて農業・地域を豊かに」というミッションのもと、協同組合の「相互扶助」の精神に基づき、農業と地域社会に根ざした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、組合員や地域住民の生活を総合的にサポートするため、金融事業として貯金、ローン、投資信託、資産形成・運用サービスを提供するＪＡバンク、万一の事態に備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するＪＡ共済を展開しています。また、農業振興においては、農畜産物の共同出荷や直売所を通じた消費者への販売を推進し、特に「鳥取・ふくべ砂丘らっきょう」と「こおげ花御所柿」は地理的表示保護制度（GI）に登録され、そのブランド力向上に努めています。主要な特産品には、米（きぬむすめ、星空舞）、梨（二十世紀梨、新甘泉、なつひめなど）、柿（西条柿、富有柿、輝太郎など）、らっきょう、白ねぎ、アスパラガス、しいたけ、因幡和牛などがあり、これら高品質な農畜産物の生産・販売を支援するため、営農相談や技術指導、肥料・農薬・生活用品の提供も行っています。さらに、農機・自動車センターでの販売・修理、ＪＡ葬祭「清香苑」での葬祭サービス、旅行センターでの旅行手配、農産物加工施設「野菜畑のシンデレラ」での加工品製造・販売、認知症高齢者グループホーム「わかばの家」での介護サービス、そして同社の事業会社である（株）ＪＡいなば燃料センターによるエネルギー供給など、地域住民の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同法人は、こども農業教室の開催や広報誌「ハローいなば」の発行、地域イベントへの協力などを通じて、食農教育や地域活性化にも積極的に貢献しており、女性活躍推進や次世代育成支援にも力を入れています。

福山市農業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、福山市、府中市（上下町を除く）、神石高原町を主な事業エリアとして、農業者の営農と地域住民の生活を多角的に支援する協同組合です。同組合は、「組合員・地域住民との関係強化」「地域農業の振興」「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、「身近で親しまれるJA」を目指しています。主要な事業として、まず農業振興に力を入れています。具体的には、新規就農者や生産組織の研修生に対し、品質・収量向上や栽培品種提案に関する研修、農業塾の開講を通じて担い手を育成しています。また、農業機械やビニールハウス、鳥獣害対策資材の設置を支援する農業振興支援事業を拡充し、生産基盤の向上に貢献しています。営農相談、肥料・農薬・農業資材の共同購入・販売も行い、ドローンを活用した水田防除作業を子会社である株式会社JAファームふくやまが実施し、生産者の負担軽減と高品質化・安定生産に努めています。同社は耕作放棄地を借り受け、10品目以上の野菜を栽培し学校給食や産直市へ出荷することで、地域農業の活性化にも寄与しています。次に、農畜産物の流通・販売事業では、県内最大規模の農産物直売所「FUKUYAMAふくふく市」や「ふれあい市」を運営し、管内生産者が栽培する旬の農産物を販売することで、地産地消を推進し、農家所得の向上を支援しています。福山生まれの米「恋の予感」をはじめ、ブドウ、トマト、クワイ、柿、アスパラガス、モモ、ホウレンソウ、イチジク、白ネギといった地域の特産農産物を積極的に取り扱い、インターネットショッピング「JAタウン」を通じた販路拡大も図っています。さらに、組合員や地域住民の生活を支える金融・共済事業も展開しています。貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け（住宅ローン、マイカーローンなど）、万一の事態に備える共済（自動車共済など）を提供し、ローンセンターやATM、JAネットバンクを通じて利便性の高いサービスを提供しています。地域社会への貢献活動も活発です。子ども向けの食農教育「あぐりスクール」を通じて食と農の大切さを次世代に伝え、女性部活動では料理教室や清掃活動、食品ロス削減のための加工品販売などを行っています。また、各支店に支店運営委員会を設置し、地域のお祭りへの参加やボランティア活動、組合員・利用者宅への「ふれあい訪問活動」を通じて、地域に根ざした活動を展開し、法律・税務相談も提供しています。葬祭事業や高齢者福祉事業も手掛け、これらの多岐にわたる事業と活動を通じて、同組合は組合員と地域住民の豊かな暮らしと持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

八幡浜漁業協同組合は、愛媛県八幡浜市を拠点に、豊かな瀬戸内海と太平洋につながる宇和海に面した地域で多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同組合は、漁業者の経済的・社会的地位の向上と地域水産業の振興を目的としており、年間120種類近くの豊富な魚種が集まる四国一の魚市場を基盤に、１年を通して全国へ新鮮な魚介類を供給しています。主要な業務内容としては、信用事業、共済事業、製氷・冷凍・冷蔵事業、石油供給事業、養魚・購買事業、市場事業、水産加工事業を包括的に手掛けています。特に市場事業では、西日本有数の規模を誇る八幡浜市水産物地方卸売市場を運営し、活気あるセリを通じて水産物の流通を担っています。漁業活動においては、「とる漁業」と「育てる漁業」の両面を推進しており、「とる漁業」では、沖合底びき網漁業（トロール漁業）、まき網漁業、一本釣り漁業など多様な漁法で、タイ、ヒラメ、クルマエビ、アジ、イカ、ハマチ、サバ、タチウオ、イサキといった多種多様な魚介類を漁獲しています。特に沖合底びき網漁業は、宇和海豊後水道を主な操業区域とし、豊富な魚種の水揚げが特徴です。一方、「育てる漁業」では、環境変化や漁獲量減少に対応するため、マダイ、ハマチ、サバ、スズキなどの養殖漁業に注力し、特に愛媛県が全国1位を誇るマダイ養殖を積極的に行っています。水産加工事業では、水産加工振興センター「シーフードセンター八幡浜」を運営し、水産物の一次加工から新製品の開発改良、試作研究、加工技術の向上、地場特産品の生産促進を図っています。これにより、付加価値の高い水産加工品の創出と地域水産業の振興に貢献しています。オンラインショップ「JF八幡浜オンラインショップ」を通じて、「伊予柑真鯛」や「大島青のりポテトチップス」、「おまかせ天然魚BOX（下処理済含む）」などの商品を全国の消費者へ直接届けています。また、同組合は漁業の担い手確保にも力を入れており、「漁業就業支援フェア」への参加を通じて、漁業への就業希望者やU・Iターン希望者に対し、八幡浜の漁業や地域での暮らし、水産会社の取り組みに関する情報提供を行っています。環境への取り組みとしては、カーボン・オフセットによるCO2排出削減に貢献し、J-クレジットを活用した環境貢献活動も実施しています。さらに、航海の安全と豊漁を祈願する伝統行事「十日えびす」の開催や、新春の初競りを通じて、地域文化の継承と市場の活性化にも寄与しています。漁船の売買情報提供も行い、漁業者の事業継続を支援しています。

錦電サービス株式会社は、1977年3月1日に学校法人東京電機大学の鳩山キャンパス開設に伴い、同キャンパスの管理およびサービス業務を担う目的で設立されました。同社は、東京電機大学の教育・研究、社会貢献の充実・発展を支援し、学生・教職員へのサービス向上、さらには地域社会への貢献を経営方針としています。主要事業として、建物や付属設備・施設の維持管理、土地・建物の警備・清掃といったビルメンテナンス業務を包括的に提供し、快適で安全な施設環境の保持に努めています。また、建築工事、土木工事の設計・監理・施工、造園、植栽、電気工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事の設計・施工も手掛け、埼玉県知事から特定建設業17業種および一般建設業1業種の許可を得ています。 フードサービス事業では、東京電機大学内の学生食堂（第1食堂「欅」、第2食堂「komorebi」）や教職員食堂、カフェテリア「HATO CAFE」を運営するほか、学内外のパーティー向けケータリングサービスも提供。さらに、東松山医師会病院内のレストランや武蔵野市役所内の売店など、学外施設での食堂・売店経営も展開し、幅広いノウハウを活かしたサービスを提供しています。販売サービス事業では、東京電機大学内の売店（コンビニ）で書籍、教材、文房具、食料品、日用品、介護用品、飲料などを販売し、学生生活を総合的にサポート。オンラインショップを通じて書籍・CD・DVD、文具・事務用品、OA機器・パソコン製品の販売も行っています。 不動産関連では、不動産の賃貸、学生用マンションの賃貸管理、提携不動産業者やアパートオーナーと連携した学生への下宿紹介サービスを提供し、安心な住まい探しを支援しています。交通・物流関連では、学生・教職員が利用するスクールバスの運行請負、自動車の定期点検等の斡旋、駐車場の経営管理、郵便物・連絡便・宅急便等の収受・仕分け業務、自動車教習所や旅行の斡旋も行っています。東京電機大学埼玉鳩山キャンパス内では簡易郵便局を経営し、郵便窓口業務、国内物流事業に関する窓口業務、銀行代理業も担っています。損害保険代理業として、火災保険、自動車保険、学生のための学研災付帯学生生活総合保険など各種保険を提供し、安心な生活をサポート。さらに、一般労働者派遣事業の許可も持ち、一般事務職、営業職、各種資格者の派遣を通じて多様な人材ニーズに応えています。同社は、東京電機大学グループの中核企業として、多岐にわたる事業を通じて大学運営と地域社会の発展に貢献する、総合的なサービスプロバイダーとしての役割を果たしています。

山王総合株式会社は、1974年の設立以来50年にわたり、建物総合管理のエージェントとして、企画・設計から建設、維持管理、人材支援まで多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、建築施工、土木施工、設備施工、設備管理、環境衛生管理、保安警備、施設警備、人材支援、研修施設の委託運営といった幅広い事業を展開し、お客様の多様なニーズに応えています。 具体的には、設備管理業務では、空調、電気・通信、消防、搬送設備、医療機器の運転・保守管理、法定点検を通じて建物の快適性と安全性を確保しています。建設設備施工業務では、建築・土木工事全般の設計施工管理に加え、空調、給排水衛生、医療ガス、電気、消防設備の施工・更新を手掛け、一級建築士事務所として特殊建築物調査や耐震コンサルティングも提供しています。環境衛生管理業務では、ビル管理法に基づき、受水槽清掃、水質検査、空気環境測定、清掃全般、害虫駆除、医療廃棄物処理、緑地管理など、建物の衛生的環境を維持しています。施設警備業務では、常駐・巡回警備、駐車場管理、宿直・当直業務を通じて利用者の安全・安心を確保し、危機管理を徹底しています。さらに、人材支援業務では、インフォメーション、医療事務、車両運行など、多様な職種で人材不足に悩む顧客企業をサポートしています。 同社の強みは、長年の実績と、電気主任技術者、建築物環境衛生管理技術者、建築士、施工管理技士、危険物取扱者、消防設備士、警備員指導教育責任者など、多岐にわたる専門資格を持つ多数のエキスパートを擁している点にあります。これにより、あらゆる視点から建物を総合的にプロデュースし、高品質なサービスを提供できるビジネスモデルを確立しています。顧客は企業、病院、役所など多岐にわたり、神奈川県を中心に東京都、埼玉県、北海道など広範囲にサービスを展開。同社は、顧客満足度と従業員満足度の向上を追求し、社会情勢の変化に対応したイノベーションを通じて、新たな価値創造を目指しています。