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西宇和農業協同組合は、愛媛県西宇和地域を拠点に、組合員の農業経営と生活全般を支援し、地域社会の発展に貢献することを目的とした相互扶助組織です。同組合は「地域に貢献し、利便性・信頼性の高いJAバンクを目指す」というモットーのもと、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず金融事業では、貯金、ローン、公共料金の引き落としといった総合金融サービスを提供しています。きめ細かいサービスと明るい窓口づくりに努め、女性向けの「味覚友の会」や冠婚葬祭特典付きの「アルミエ会」などの特典を拡充。伊方町指定金融機関および八幡浜市・西予市の指定代理金融機関として公金を取り扱い、JAネットバンクを通じて残高照会や振込・振替サービスも提供しています。貸出業務では、自動車・教育・住宅ローンに加え、農業近代化資金や地場中小企業融資など幅広い資金ニーズに対応し、為替業務や国債の窓口販売、給与振込、自動集金サービスなども手掛けています。 次に共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を掲げ、医療共済、終身共済、年金共済、こども共済といった「ひと」に関する保障、建物更生共済などの「いえ」に関する保障、自動車共済や自賠責共済といった「くるま」に関する保障を提供しています。全戸訪問による３Ｑ訪問活動を通じて、組合員一人ひとりの生活スタイルに合わせた保障を提案し、地域における利用者満足度ナンバーワンを目指しています。 営農指導・経済事業においては、組合員の農業生産活動を多角的に支援しています。食の安全・安心を追求し、ブランドみかんをはじめとする農産物の生産対策を推進。西宇和管内に営農経済センターや営農管理センター、営農支援センター、購買センターなどを配置し、農機具や資材の提供、ガソリンスタンド運営、LPG供給などを行っています。また、農地耕作条件改善事業、果樹経営支援対策事業、鳥獣害防止施設整備強化事業、未来型果樹産地強化支援事業といった各種補助事業を活用し、農業インフラの整備と生産性向上に貢献。広域選果場の設置工事も進行中で、選果・貯蔵・出荷設備の近代化を図り、みかんアルバイトの募集や雪害による農作物被害対策事業として液肥購入支援も実施しています。 販売事業では、西宇和地域の特産品である柑橘類を中心に、生育状況や産地の取り組みを情報発信し、JAにしうわ特産品センターを通じて「ふるさと旬・感・便」として季節のフルーツの通信販売を行っています。真穴、川上、日の丸、みなの、三崎といった各選果部会と連携し、高品質な農産物を全国に届けています。 さらに、介護事業として高齢者福祉事業にも力を入れています。高齢者助け合い組織「たちばな」を運営し、介護予防教室通所事業やミニディサービスの実施、各種研修会を通じて、地域高齢者の健康維持と交流を促進。コロナ禍においても、絵手紙やバースデーカードの送付など、状況に応じた支援活動を継続し、地域住民の生活を支えています。 同組合は、広報誌「たちばな」の発行を通じて組合員や地域住民への情報提供を行うとともに、CSR活動として健全な組織運営、コンプライアンスの徹底、地域社会とのコミュニケーション充実、質の高いサービス提供、反社会的勢力の排除を基本理念に掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

さがえ西村山農業協同組合は、山形県寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町を主要な活動地域とし、「自然の恵みと人のつながりを育み、農とくらしの新たな創造により、豊かで心かよう地域社会づくり」をめざす農業協同組合です。同法人は、組合員および地域住民の生活と農業を多角的に支援するため、金融、共済、営農、産直、葬祭、介護福祉といった幅広い事業を展開しています。 金融事業では、貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農業融資）、国債、投資信託の取り扱い、JAカード、JAネットバンク、ATMサービスなどを提供し、地域に密着した金融サービスを提供しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、生命共済、建物共済、自動車共済などを通じて組合員・利用者の暮らしをサポートしています。営農事業においては、地域農業の振興を目的とし、法人から新規就農者まで幅広い農業者への支援・指導、独自ブランドやマーケットインに基づく生産販売を推進。農作物病害虫防除基準の作成・指導、化学農薬低減に向けた耕種的防除や交信かく乱剤の推奨、特別栽培米ガイドライン表示、グリーンな栽培体系への転換サポート、青色申告会活動など、きめ細やかな営農指導を行っています。産直事業では、「アグリランド産直センター」などを運営し、地元農家が生産した新鮮な野菜、果物、肉、花などを販売するほか、農家レストランや手作りアイス、米粉パンを提供する施設、仕出し・弁当を提供するフーズセンターも展開しています。 葬祭事業では、「JAやすらぎ」の名称で複数のセレモニーホールを運営し、仏式・神式葬儀の施行、生花・もりかごの手配、やすらぎ会員制度による特典提供など、故人を偲ぶ厳かな式典をサポートしています。介護福祉事業では、「JA健康福祉センターめぐみ（恩）」などを通じて、居宅介護支援（ケアプラン作成、介護相談、要介護認定代理申請）、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問介護（身体介護、生活援助）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）を提供し、高齢者の安心できる生活を支援しています。また、農機施設部では各種農機の販売、中古農機、農機レンタル、ハウス資材の取り扱いなど、農業生産に必要な資材・サービスの提供も行っています。

JA高知県は、2019年1月1日に県内12JAと連合会機能が統合して誕生した農業協同組合です。相互扶助の精神に基づき、農家の営農と生活を守り高め、より良い地域社会の実現を目指しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導事業では、組合員の所得向上を目指し、技術・経営指導、農畜産物市場情報の提供、新しい作物や技術の導入を推進しています。また、担い手の育成・確保、労働力確保、環境保全型農業の推進、安全な農畜産物の生産指導、農作業安全確保にも注力しています。販売事業では、高知県の温暖で多日照な気候を活かしたハウス栽培中心の園芸農業で生産される、きゅうり、なす、ピーマン、トマト、しょうが、ゆず、米、土佐和牛、いちご、土佐文旦、グロリオサなど多種多様な農畜産物を集荷し、共同販売を通じて有利販売を図っています。需給調整や貯蔵・加工も行い、特別栽培農産物の普及にも取り組んでいます。購買事業では、組合員に対し、肥料、農薬、農機具などの生産資材や食品、日用雑貨などの生活資材を安価かつ安定的に供給しています。信用事業は、JAバンクとして貯金受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、年金相談など、地域住民の身近な金融サービスを提供。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、病気やけが、災害、老後、火災、自動車事故など、万一の事態に備える保障プランを展開しています。さらに、加工事業、利用事業、介護・高齢者福祉事業、生活指導事業、農業経営事業といった多様な事業を通じて、組合員のニーズに応えています。地域貢献活動として、食農教育、高齢者生活支援、生活文化活動、花のある暮らしの推進、女性部・青壮年部の活動支援、新規就農支援、直販所「たべコチ」「とさごろ」の運営、広報誌「こうぐり」の発行、テレビ番組「あぐりのチカラ」での生産者紹介など、地域活性化と農業振興に幅広く貢献しています。これらの活動を通じて、高知県の豊かな農業と地域社会の持続的な発展を支えています。

西三河農業協同組合（JA西三河）は、愛知県西尾市を管区とする総合農業協同組合です。平成12年4月に旧西尾市・幡豆郡の5JAが合併して発足し、「相互扶助の精神」と「農で育む食とくらし」をスローガンに、地域農業の発展と組合員の生活向上に貢献しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導・購買・販売事業では、病害虫防除や肥培管理、新しい生産技術のノウハウ提供、青色申告指導などの税務指導を通じて農家の技術力向上と円滑な農業経営をサポートしています。また、肥料や農薬、出荷資材の共同仕入れ・供給を行い、組合員が生産した米穀類、野菜、果物、花卉類、畜産物などの農産物を集荷し、市場やJAあいち経済連への有利販売に努めています。さらに、カントリーエレベーターや集出荷施設、イチゴ育苗施設といった共同利用施設の提供、農産物検査業務、農地利用集積円滑化事業、農機自動車センターでの農業機械の販売・修理・点検も手掛けています。 産直事業では、産直店舗やAコープの産直コーナーを通じて、西尾市内で生産された新鮮な農産物を消費者に提供し、栽培指導や出荷規格の取りまとめを行う産直部会の育成にも力を入れています。地域農業の振興と農家所得の向上を目指し、「西三河の自然の恵」ブランドで加工品の開発・販売も行っています。信用事業（JAバンク）では、貯金、融資、為替といった金融サービスを提供し、NISA口座や投資信託の取り扱い、年金友の会を通じた組合員の資産形成と生きがいづくりを支援しています。共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、ライフアドバイザー（LA）が個々のニーズに合わせた保障プランを提案し、地域住民の安心な生活を支えています。 生活指導・その他事業として、JA西三河女性部の活動支援、健康診断の実施、家事支援サービス「くらしのパートナー」、LPガス供給、旅行事業、子会社による宅地建物供給事業など、幅広い生活関連サービスを展開しています。地域貢献活動にも積極的で、小学校での「米づくり体験授業」や「親子で学ぶ日曜学校」といった食農教育活動、高齢者向けミニデイの開催、地元農産物の寄贈やPR活動、西尾市との災害時支援協定締結など、地域社会との連携を深めています。同法人は「地域農家の所得向上と地域農業の持続的発展」「組合員と利用者が安心して暮らせる地域づくり」を目標に掲げた「自己改革」を推進しており、ICTを活用した農業経営の高度化や新規就農者育成にも注力しています。これまでの実績として、西三河南部菊生産組合やJA西三河きゅうり部会、西尾鉢物出荷組合が日本農業賞大賞を受賞するなど、管内農業の質の高さが評価されています。貯金残高5,000億円達成や組合員数3万人突破も、地域からの信頼の証です。

常陸農業協同組合（JA常陸）は、「農を通じて、真の豊かさ、真の生きがいを地域の人々とともに創出する」ことを経営理念に掲げ、組合員と地域社会の発展に貢献することを使命としています。同組合は「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づき、相互扶助の精神で多様な農業を守り、消費者に安全・安心な農畜産物や加工品を安定的に供給するとともに、地域住民や組合員の豊かな暮らしを提案しています。 同組合の事業は多岐にわたり、まず「信用事業」では、貯金、融資（貸出金）、JAバンクATMサービスなどを通じて組合員や地域住民の金融ニーズに応えています。2025年1月31日現在で貯金残高325,518百万円、貸出金67,170百万円の実績を有しています。次に「共済事業」では、長期共済の提供を通じて組合員の生活保障を支援し、2025年1月31日現在で長期共済保有高710,843百万円を達成しています。入院請求や損害請求、事故受付など、万一の際のサポート体制も充実しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な生産資材（肥料、飼料、燃料など）や生活物資を供給し、農機具の販売・修理も手掛けています。2025年1月31日現在で購買品供給高5,483百万円を計上しています。「販売事業」および「農畜産物委託販売事業」では、米、ほしいも、栗、常陸秋そば、美ジェラート、ななかいのコシヒカリ、枝物といった茨城県北地域の特産品を、多数の直売所や公式ショッピングサイトを通じて消費者に提供しています。2025年1月31日現在で販売品販売高10,231百万円を誇り、特に米の販売高は2,897百万円に上ります。 「営農指導事業」では、組合員農家への経営指導や有機農業の推進、農業再生協議会との連携を通じて、持続可能な農業の発展を支援しています。「加工事業」では、製茶、栗加工、そば加工、ほしいも製造など、地域農産物の付加価値向上に貢献しています。 さらに、組合員の生活全般をサポートするため、「生活福祉事業」として老人福祉・介護サービス（高萩地区介護支援センターなど）を提供し、「冠婚葬祭業」および「葬祭事業」では複数のセレモニーホールを運営し、葬儀に関する相談やサービスを提供しています。「宅地等供給事業」および「資産管理事業」では、不動産管理センターを通じて相続税相談や遊休地の有効活用提案を行っています。 同組合は、地域に根差した活動として、情報誌「だいすき常陸」や広報誌「常陸日和」の発行を通じて地域情報を発信し、組合員・利用者本位の業務運営を徹底しています。これらの幅広い事業展開と地域密着型のサービスにより、同組合は北関東有数の規模を誇るJAとして、10期連続の黒字経営を達成し、農業振興と地域活性化に尽力しています。

飯綱町は、住民向けポータルアプリ「iなび いいづな」を運用しています。このアプリは、プッシュ通知機能により、町公式ホームページのお知らせ、イベント情報、防犯・防災情報などを個人に合わせて配信するサービスを提供しています。 さらに、住民票や印鑑証明書などの各種証明書のオンライン請求・事前請求機能も備え、当面の間、郵送料無料キャンペーンを実施しています。 公共施設の検索機能や、ごみ分別案内を行うチャットボットなども搭載しており、住民の利便性向上に貢献しています。今後、災害情報通報機能や、チャットボットによる町の総合案内機能の追加を予定しており、行政と住民を繋ぐポータルサイトとして更なる発展を目指しています。

山梨県北杜市は、八ヶ岳、南アルプス、富士山に囲まれた豊かな自然環境と清らかな水資源、日本有数の日照時間を誇る地域特性を活かし、多岐にわたる行政サービスと地域振興策を展開しています。同市は「安心をずっと、サステナブルなまちづくり」「子どもの笑顔が自分の笑顔になるまちづくり」「ともに、よりよく生きるまちづくり」「新たな価値を奏でる創造のまちづくり」「もっと、世界を魅了するまちづくり」の5つの柱を掲げ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 具体的な事業内容としては、戸籍・住民登録、税金、健康・医療、公共交通、ごみ処理、上下水道といった基本的な市民生活支援に加え、子育て支援サイト「やまねっと」を通じた妊娠・出産支援、乳幼児健診、つどいの広場運営、そして「こども誰でも通園制度」の導入準備など、子育て世代への手厚いサポートを提供しています。また、高齢者支援、移住定住促進のための「ほっとするまち、北杜市」サイト運営、空き家バンク、結婚支援「ほくと縁結び」も展開し、全世代が安心して暮らせる環境を整備しています。 産業振興においては、日本穀物検定協会で特A評価を獲得した「梨北米（武川米）」をはじめとする農業振興、企業誘致、商工業支援、林業振興に力を入れています。特に「北杜市就職支援サイト」を通じて、合同企業説明会やインターンシップ受入支援、創業支援、就労支援賃貸住宅等整備促進補助金を提供し、地域経済の活性化と雇用創出を図っています。観光分野では、豊かな自然景観を活かした観光情報発信に加え、「北杜市フィルムコミッション」が映画やテレビ、CMなどの映像作品誘致・撮影支援を行い、地域ブランドの向上と観光客誘致に貢献しています。 さらに、同市は南アルプスと甲武信の二つのユネスコエコパークを擁する世界で唯一の自治体であり、この強みを活かした「水の山」プロジェクトを推進。名水のとしての価値を国内外に発信し、地域活性化を目指しています。テレワーク拠点施設（サテライトオフィス・コワーキングスペース）の提供や、HPと公式LINEでのAIチャットボットサービス導入など、時代のニーズに応じた新たな取り組みも積極的に行い、市民サービスの向上と利便性の確保に努めています。これらの取り組みを通じて、北杜市は住民の幸福度向上と地域経済の持続的発展を目指す、先進的な自治体モデルを構築しています。

ごしょつがる農業協同組合は、青森県五所川原市およびつがる市を中心とした津軽平野北西部を拠点に、組合員の営農と生活を守り、地域に愛される協同組合として多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、JAバンクとしての信用事業、JA共済としての共済事業、そして指導事業、販売事業、購買事業、広報活動の四本柱で構成されています。 信用事業では、貯金、貸出（住宅ローン、マイカーローン、農業融資など）、為替といった金融サービスを提供し、地域住民や事業者の資金ニーズに応えています。また、JAネットバンクやJAカードを通じて、安心で便利な金融環境を整備しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま・農業」を総合的に保障するJA共済として、生命保険と損害保険の両機能を兼ね備え、組合員家族や地域住民の生涯にわたる安心をサポートしています。 指導事業は、営農指導と生活指導に分かれ、営農指導では、栽培日誌や農薬散布履歴の作成義務付け、生産基準の設定とほ場実地検査、さらにはトレイサビリティの確立を通じて、安全で品質の高い農産物生産を推進し、地域農業の生産力向上と活性化を目指しています。生活指導では、人間ドックの推進や食生活改善活動を通じて、組合員や地域社会の生活改善と向上に貢献しています。 販売事業では、組合員が生産した米（「青天の霹靂」など）、りんご、メロン、小麦、大豆といった農産物や畜産物を共同で販売し、消費者ニーズに応えるべく「まるっと新鮮館」などの直売所を運営しています。精米施設「グローバルライス」では最新の選別機や真空包装技術を導入し、高品質な米の提供を実現しています。購買事業では、農業生産に必要な肥料、農薬、燃料などの資材や生活物資を安全かつ品質の良い形で提供し、JA-SS（給油所）やグリーンセンターを通じて地域に貢献しています。広報活動では、広報誌の発行やウェブサイトでの情報公開を通じて、JAの活動内容を広く伝えています。さらに、農作業従事者無料職業紹介所を運営し、地域農業の労働力不足解消にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同法人は地域社会の発展と持続可能な農業の実現に尽力しています。

高岡市農業協同組合は、富山県高岡市を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援するための多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、営農指導、金融・共済、経済、介護・福祉、そして農産物直売所運営があります。営農事業では、水稲（コシヒカリ、てんたかく、てんこもり、新大正糯、直播コシヒカリ）、大麦・小麦、大豆、園芸作物、花卉などの栽培に関する専門的な指導や情報提供を行い、栽培ごよみ、栽培管理記録簿、稲作管理情報、農薬の登録内容変更情報などを通じて、生産者の安定した農業経営をサポートしています。金融事業では、貯金（普通貯金、定期貯金、積立式定期預金、財形貯金、年金定期貯金、子育て定期積金など）や融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、営農ローン、農機ハウスローン、多目的ローン、カードローンなど）を提供し、組合員の資産形成や生活資金、農業経営資金を支援しています。共済事業では、ひと・いえ・くるまの総合的な保障を通じて、組合員の万一の事態に備える安心を提供しています。経済事業では、農業資材、農機具、自動車の販売・整備、LPガスやガソリンなどの燃料供給を行うほか、生活センターで食料品や日用品を提供しています。また、高岡産の新鮮な野菜、切花、果物などを販売する農産物直売所「あぐりっち佐野店、戸出店、矢田店」を運営し、地産地消を推進しています。介護・福祉事業では、「福祉事業センターもえぎの」を通じて、デイサービス（通所介護）、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護を提供し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、相互扶助の精神に基づいた支援を行っています。これらの事業を通じて、同組合は地域社会の発展に貢献しています。

ＪＡ鳥取いなばは、鳥取県東部の1市4町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）を事業エリアとする農業協同組合です。平成7年10月に鳥取県東部の15市町村の農業協同組合が合併して誕生し、「潤いのある農業・農村づくり」「こころ豊かなふれあいづくり」「信頼されるＪＡづくり」を経営理念に掲げ、「食と農を通じて農業・地域を豊かに」というミッションのもと、協同組合の「相互扶助」の精神に基づき、農業と地域社会に根ざした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、組合員や地域住民の生活を総合的にサポートするため、金融事業として貯金、ローン、投資信託、資産形成・運用サービスを提供するＪＡバンク、万一の事態に備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するＪＡ共済を展開しています。また、農業振興においては、農畜産物の共同出荷や直売所を通じた消費者への販売を推進し、特に「鳥取・ふくべ砂丘らっきょう」と「こおげ花御所柿」は地理的表示保護制度（GI）に登録され、そのブランド力向上に努めています。主要な特産品には、米（きぬむすめ、星空舞）、梨（二十世紀梨、新甘泉、なつひめなど）、柿（西条柿、富有柿、輝太郎など）、らっきょう、白ねぎ、アスパラガス、しいたけ、因幡和牛などがあり、これら高品質な農畜産物の生産・販売を支援するため、営農相談や技術指導、肥料・農薬・生活用品の提供も行っています。さらに、農機・自動車センターでの販売・修理、ＪＡ葬祭「清香苑」での葬祭サービス、旅行センターでの旅行手配、農産物加工施設「野菜畑のシンデレラ」での加工品製造・販売、認知症高齢者グループホーム「わかばの家」での介護サービス、そして同社の事業会社である（株）ＪＡいなば燃料センターによるエネルギー供給など、地域住民の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同法人は、こども農業教室の開催や広報誌「ハローいなば」の発行、地域イベントへの協力などを通じて、食農教育や地域活性化にも積極的に貢献しており、女性活躍推進や次世代育成支援にも力を入れています。

福山市農業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、福山市、府中市（上下町を除く）、神石高原町を主な事業エリアとして、農業者の営農と地域住民の生活を多角的に支援する協同組合です。同組合は、「組合員・地域住民との関係強化」「地域農業の振興」「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、「身近で親しまれるJA」を目指しています。主要な事業として、まず農業振興に力を入れています。具体的には、新規就農者や生産組織の研修生に対し、品質・収量向上や栽培品種提案に関する研修、農業塾の開講を通じて担い手を育成しています。また、農業機械やビニールハウス、鳥獣害対策資材の設置を支援する農業振興支援事業を拡充し、生産基盤の向上に貢献しています。営農相談、肥料・農薬・農業資材の共同購入・販売も行い、ドローンを活用した水田防除作業を子会社である株式会社JAファームふくやまが実施し、生産者の負担軽減と高品質化・安定生産に努めています。同社は耕作放棄地を借り受け、10品目以上の野菜を栽培し学校給食や産直市へ出荷することで、地域農業の活性化にも寄与しています。次に、農畜産物の流通・販売事業では、県内最大規模の農産物直売所「FUKUYAMAふくふく市」や「ふれあい市」を運営し、管内生産者が栽培する旬の農産物を販売することで、地産地消を推進し、農家所得の向上を支援しています。福山生まれの米「恋の予感」をはじめ、ブドウ、トマト、クワイ、柿、アスパラガス、モモ、ホウレンソウ、イチジク、白ネギといった地域の特産農産物を積極的に取り扱い、インターネットショッピング「JAタウン」を通じた販路拡大も図っています。さらに、組合員や地域住民の生活を支える金融・共済事業も展開しています。貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け（住宅ローン、マイカーローンなど）、万一の事態に備える共済（自動車共済など）を提供し、ローンセンターやATM、JAネットバンクを通じて利便性の高いサービスを提供しています。地域社会への貢献活動も活発です。子ども向けの食農教育「あぐりスクール」を通じて食と農の大切さを次世代に伝え、女性部活動では料理教室や清掃活動、食品ロス削減のための加工品販売などを行っています。また、各支店に支店運営委員会を設置し、地域のお祭りへの参加やボランティア活動、組合員・利用者宅への「ふれあい訪問活動」を通じて、地域に根ざした活動を展開し、法律・税務相談も提供しています。葬祭事業や高齢者福祉事業も手掛け、これらの多岐にわたる事業と活動を通じて、同組合は組合員と地域住民の豊かな暮らしと持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

八幡浜漁業協同組合は、愛媛県八幡浜市を拠点に、豊かな瀬戸内海と太平洋につながる宇和海に面した地域で多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同組合は、漁業者の経済的・社会的地位の向上と地域水産業の振興を目的としており、年間120種類近くの豊富な魚種が集まる四国一の魚市場を基盤に、１年を通して全国へ新鮮な魚介類を供給しています。主要な業務内容としては、信用事業、共済事業、製氷・冷凍・冷蔵事業、石油供給事業、養魚・購買事業、市場事業、水産加工事業を包括的に手掛けています。特に市場事業では、西日本有数の規模を誇る八幡浜市水産物地方卸売市場を運営し、活気あるセリを通じて水産物の流通を担っています。漁業活動においては、「とる漁業」と「育てる漁業」の両面を推進しており、「とる漁業」では、沖合底びき網漁業（トロール漁業）、まき網漁業、一本釣り漁業など多様な漁法で、タイ、ヒラメ、クルマエビ、アジ、イカ、ハマチ、サバ、タチウオ、イサキといった多種多様な魚介類を漁獲しています。特に沖合底びき網漁業は、宇和海豊後水道を主な操業区域とし、豊富な魚種の水揚げが特徴です。一方、「育てる漁業」では、環境変化や漁獲量減少に対応するため、マダイ、ハマチ、サバ、スズキなどの養殖漁業に注力し、特に愛媛県が全国1位を誇るマダイ養殖を積極的に行っています。水産加工事業では、水産加工振興センター「シーフードセンター八幡浜」を運営し、水産物の一次加工から新製品の開発改良、試作研究、加工技術の向上、地場特産品の生産促進を図っています。これにより、付加価値の高い水産加工品の創出と地域水産業の振興に貢献しています。オンラインショップ「JF八幡浜オンラインショップ」を通じて、「伊予柑真鯛」や「大島青のりポテトチップス」、「おまかせ天然魚BOX（下処理済含む）」などの商品を全国の消費者へ直接届けています。また、同組合は漁業の担い手確保にも力を入れており、「漁業就業支援フェア」への参加を通じて、漁業への就業希望者やU・Iターン希望者に対し、八幡浜の漁業や地域での暮らし、水産会社の取り組みに関する情報提供を行っています。環境への取り組みとしては、カーボン・オフセットによるCO2排出削減に貢献し、J-クレジットを活用した環境貢献活動も実施しています。さらに、航海の安全と豊漁を祈願する伝統行事「十日えびす」の開催や、新春の初競りを通じて、地域文化の継承と市場の活性化にも寄与しています。漁船の売買情報提供も行い、漁業者の事業継続を支援しています。

かとり農業協同組合は、千葉県香取市を中心とした地域において、農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「営農指導」があり、環境に配慮した「自然循環型農業の再生」を基本に、安全・安心な農畜産物の生産を推進するため、営農技術や農業経営に関する指導を行っています。また、次世代を担う子どもたちへの食育として体験農業も実施しています。次に「生活指導」では、女性部研修センターを拠点に料理・カルチャー教室の開催、健康診断、ミニデイサービスなどを通じて、地域住民が活き活きと元気に暮らせる地域づくりに貢献しています。「販売事業」では、組合員が生産した米、野菜、花、畜産物といった高品質な農畜産物を、消費者のニーズに応じた安定的な販売体制を強化し、多様な販売チャネルを拡充することで生産者の農業所得向上に努めています。特に、さつまいも（大栄愛娘、さわらっこ）、にんじん、小かぶ、マッシュルーム、ねぎ、にら、メークイン、アイベリー、大和芋、フリルレタスなどの野菜、関東でも早期に収穫される「ふさおとめ」や「ふさこがね」といったお米、そして「房総ポーク」や「東の匠SPF豚」などの畜産物が特産品として知られています。 さらに、農業生産を支える「生産資材購買事業」として肥料、農薬、飼料などの農業資材を低コストで供給し、「農業機械事業」ではトラクターやコンバインといった大型機械から小型農機具の販売、修理、点検までを一貫して提供しています。「燃料事業（ＪＡ-ＳＳ）」では、サービスステーションを運営し、洗車やピットサービスを通じて地域住民の利便性向上を図っています。金融サービスを提供する「信用事業（ＪＡバンク）」では、貯金、融資、為替、口座振替、国債窓販などの総合金融サービスを提供し、組合員だけでなく地域住民も利用できる「ＪＡバンク」として親しまれています。具体的には、普通貯金、定期貯金、総合口座などの貯金業務に加え、農業関連資金、生活資金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、多目的ローン、リフォームローン、農機ハウスローン、アグリマイティー資金といった多様な融資商品を取り扱っています。また、投資信託やiDeCo、国債の販売も行い、資産形成を支援しています。最後に「共済事業（ＪＡ共済）」では、災害、病気、自動車事故、老後の生活設計など、「ひと、いえ、くるま」の総合的な保障プランを提供し、組合員の命と財産を守る助け合いの精神に基づいたサービスを展開しています。同協会は、これらの事業を通じて、地域社会の発展と農業の持続可能性に貢献しています。

京都農業協同組合（JA京都）は、京都府の広範な地域、具体的には南の亀岡市から北の京丹後市に至る6市3町を管轄し、府域一円で酪農事業を展開する総合農業協同組合です。同法人は「営農活動中心のJA」を経営方針の第一に掲げ、組合員と地域住民の暮らしを豊かにし、地域社会の発展に貢献することをミッションとしています。 主要な事業として、まず「指導事業」では、農業技術や経営、農産物の販売に関する専門的な営農指導を行うとともに、ライフサポーターによる生活指導を通じて組合員や地域社会の生活改善・向上を支援しています。次に「販売事業」では、農家が生産した農産物を共同で市場に出荷したり、農畜産物直売所「たわわ朝霧」を通じて直接消費者に販売することで、農家の所得向上に寄与しています。特に、聖護院かぶ、堀川ごぼう、瑞穂大納言小豆、紫ずきん、丹波くり、賀茂なす、京うり、伏見とうがらしといった多様な「京のブランド産品」の生産・販売促進に力を入れています。 「購買事業」では、農家が必要とする肥料、農薬、飼料などの生産資材や、地域住民の生活に必要な日用雑貨、耐久消費財などを、スケールメリットを活かして安価かつ良質に安定供給しています。「信用事業」は、組合員からの貯金を預かり、それを原資として貸し出しを行う金融サービスであり、JAバンクシステムを通じて安心の金融環境を提供しています。また、「共済事業」では、相互扶助の精神に基づき、病気や災害などから組合員の暮らしを守る保険サービスを展開し、多くの実績を誇ります。「利用事業」では、カントリーエレベーターやライスセンター、育苗センターといった共同利用施設を提供し、農家の費用と労力の軽減を図っています。さらに「畜産酪農事業」では、畜産経営や飼養管理技術の指導、人工授精業務、飼料供給、畜産物の販売、乳製品の製造委託など、多岐にわたる支援を行っています。 同法人は、2018年には全国に先駆けて正・准組合員の資格区分を撤廃し、全て「組合員」に統一するなど、組合員本位の運営を推進しています。また、「京野菜世界ブランド化プロジェクト」に参画し、京野菜の海外プロモーションを通じてブランド力強化に努めるほか、「食農教育」を通じて食と農のつながりや地域文化への理解を深める活動にも注力しています。総資産約4,999億円、組合員数52,106人（2025年2月現在）を擁し、地域に根差した総合的な事業展開で、京都の農業と地域社会の持続的な発展を支えています。

和歌山県農業協同組合（JAわかやま）は、和歌山県内の8つの農業協同組合が合併して発足した、全国有数の規模を誇る総合農業協同組合です。同法人は「農業を基軸に地域に根ざした協同組合」として、農業所得の向上と農業生産の拡大に全力を注ぎ、組合員による協同活動と総合事業を通じて地域の活性化に貢献することを目的としています。主要な事業として、貯金・融資・振込・口座振替などの金融サービスを提供する「信用事業（JAバンク）」、組合員・利用者の生活を取り巻くリスクに備える「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する「共済事業（JA共済）」を展開しています。 さらに、農業者が生産した農産物の集荷・販売を行う「販売事業」では、共同販売やブランド化（「ココカラ和歌山」）、6次産業化、海外輸出にも取り組み、農業者の所得向上に寄与しています。また、農業用資材（肥料、農薬、飼料、農機具）や生活資材（食品、日用雑貨）を共同購入により安価に供給する「購買事業」も手掛け、ガソリンスタンド運営や移動購買車による地域インフラ支援も行っています。その他、「くらしのサービス」として、新鮮な地場産農産物を届ける直売所運営、LPガス供給、法律・税金相談を含む総合相談、葬祭サービス、地域活動や食農教育を推進しています。農業技術や経営指導、新規就農者支援、トレーサビリティ管理、税務申告サポートを行う「営農指導事業」も重要な柱です。同法人は、販売高563億円、貯金残高1兆8,334億円、組合員数192,242人、職員数2,648人といった全国トップクラスの規模を誇り、盤石な経営基盤のもと、魅力ある力強い農業の実現と果樹・園芸産地の堅持、そして地域共生社会の実現を目指しています。

椎葉村は、宮崎県北西部の九州山地中央に位置し、総面積の96%を山林が占める自然豊かな中山間地域です。平家落人伝説が息づく地として、神楽や臼太鼓踊り、ひえつき節といった独自の伝統文化を大切に継承しています。同村の基幹産業は、豊かな自然環境と森林資源を活かした農林業であり、林業ではスギやヒノキを中心とした木材生産を、農業では高冷地の特性を生かした花卉や野菜の生産を推進しています。行政サービスとしては、税務住民課が村税（個人村・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の徴収や所得・課税証明書の発行、申告受付、特別徴収の推進を担っています。農林振興課は農業・林業・畜産に関する補助事業や統計資料提供を通じて地域産業を支援。福祉保健課は、高齢者福祉サービスとして養護老人ホーム入所措置、介護用品購入助成、介護手当支給、バス・タクシー利用補助、配食サービス、住宅改造助成など多岐にわたる支援を提供し、介護保険サービスでは介護認定から居宅・施設・地域密着型サービスまでを包括的に提供しています。建設課は、上椎葉地区や岩屋戸地区の簡易水道管理に加え、水道未普及地域への施設整備事業や一般家庭用飲料水供給施設補助金を提供し、高齢者世帯向けには「水やり支援隊」による飲料水供給施設管理支援も行っています。総務課は、防災情報や気象情報を発信するメール配信サービス、電子入札・入札情報サービス、公共施設等総合管理計画の策定、財政情報の公開、個人情報ファイル簿の公表など、多角的な行政運営を担っています。また、平家まつりなどの観光振興や、ふるさと応援寄付金、地域おこし協力隊の募集を通じて、地域の活性化と持続可能な発展を目指しています。同村は、豊かな自然と歴史、そして「かてーり」と呼ばれる相互扶助の精神を強みとし、村民の「夢、生きがい、幸せ」を育む「かてーりの」づくりを推進しています。

北海道大樹町は、住民の生活の質向上と地域社会の持続的発展を目指し、多岐にわたる行政サービスを提供している自治体です。同町は、特に高齢者福祉に力を入れており、在宅の高齢者や障害者向けに、栄養バランスの取れた食事を定期的に配達し安否確認を行う「配食サービス事業」を展開しています。また、医療機関への通院や社会参加を支援するため、「福祉車両貸出事業」や「介護タクシー利用料金助成事業」を提供し、移動の困難を抱える住民の生活をサポートしています。経済的負担の軽減を目的とした「介護用品支給事業」や、冬期間の安全な生活を確保する「除雪サービス事業」、緊急時に専門職員が駆けつける「ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置事業」、そして通院手段がない高齢者等への「高齢者等通院交通費助成」など、きめ細やかな支援体制を構築しています。さらに、認知症や知的障害等により判断能力が不十分な住民を支援する「成年後見制度利用支援事業」や、ひきこもりに関する相談対応、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野横断的な課題に対応する「重層的支援体制整備事業」を通じて、地域住民の複雑化・複合化したニーズに応えています。医療分野では、大樹町立国民健康保険病院を運営し、内科、外科、小児科、眼科、整形外科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、循環器内科といった幅広い診療科を提供し、地域医療の中核を担っています。予防接種や人間ドック、健康診断、訪問看護・リハビリテーションも実施し、住民の健康維持・増進に貢献しています。また、同町は「宇宙のまちづくり」を推進しており、航空宇宙に関する取り組みをニュースレターで発信するなど、未来志向のまちづくりにも力を入れています。ふるさと納税を通じて、この宇宙のまちづくりをはじめとする魅力的なまちづくりへの支援を募り、人口減少に歯止めをかけ、子どもたちの未来を守るための財源確保にも努めています。多言語翻訳サービスを提供し、外国人住民や観光客への情報提供も強化しています。これらの事業を通じて、大樹町は住民が安心して暮らせる環境を整備し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

邑楽館林農業協同組合は、群馬県館林市および邑楽郡地域を基盤とする総合農協として、「食と農を基軸として地域に根ざしたJA」を目指し、組合員および地域住民の豊かな暮らしと持続可能な地域農業の発展に貢献しています。同法人は、貯金、融資、為替、投資信託などの金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）を通じて、地域経済の活性化を支援しています。また、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神に基づき、病気や事故、災害等に備える生命・建物・自動車共済を提供する共済事業を展開し、幅広い層の生活保障を担っています。農業生産に必要な肥料や農薬、生活に必要な物資を共同購入し供給する購買事業では、プロパンガスや灯油などの燃料、食料品、衣料品、さらには葬祭業務まで多岐にわたるサービスを提供しています。販売事業では、組合員が生産した農畜産物（特にキュウリ、白菜、米「あさひの夢」など）を共同で販売し、生産者の収入向上と消費者への新鮮で安全な農畜産物の安定供給に努めており、農産物直売所「ぽんぽこ」や「でんえんマルシェ」の運営も行っています。営農指導と生活指導からなる指導事業は、組合員の営農活動や生活活動を効果的に支援し、他の事業の要として機能しています。さらに、開発・資産管理事業では、組合員の土地の農業的・都市的利用を支援し、農と住が調和したまちづくりを目指しています。同法人は、やる気ある農家支援事業や農家応援キャンペーンを通じて生産コスト削減を支援し、地域に必要とされ続けるJAとして、組合員との対話運動を継続・強化しながら、地域社会の発展に貢献しています。

岩国市は、山口県岩国市を管轄する地方自治体として、市民の生活全般を支える多岐にわたる公共サービスを提供しています。同市の事業は、大きく「くらしの情報」「事業者向け情報」「市政情報」「デジタル支所」の四つの柱で構成されており、市民一人ひとりのライフステージに応じたきめ細やかな支援から、地域の経済活動を活性化させるための施策まで、幅広い分野を網羅しています。 「くらしの情報」においては、結婚・出産・子育て、引越し、就職、高齢・介護、おくやみといった人生の節目における各種手続きや相談支援を提供しています。また、救急・防災・防犯・安全対策、住民票・戸籍・マイナンバー関連サービス、個人向け税金徴収、教育・学校運営、生涯学習・スポーツ・文化芸術の振興、健康・医療サービスの提供、国民健康保険・介護保険・年金関連業務、児童・高齢者・障害者福祉、生活保護といった、市民生活に不可欠な基盤サービスを包括的に展開しています。さらに、都市計画、住宅・建築支援、公園整備、ごみ・リサイクル、環境保全、道路・河川・交通インフラの整備・管理、上下水道事業など、都市機能の維持向上と快適な居住環境の創出にも注力しています。 「事業者向け情報」では、岩国ブランド推進、商工振興、農林水産振興、中心市街地活性化、中小企業支援、企業誘致、雇用・労働支援といった産業振興策を通じて、地域経済の発展を後押ししています。法人税務関連業務や、公共工事・物品調達に関する入札・契約情報の公開、各種事業者募集も行い、公正かつ透明な取引環境を整備しています。 「市政情報」としては、市の概要、統計情報、基地関連情報、観光・錦帯橋のPR、地域ごとの情報発信、広報・広聴活動、人権・男女共同参画の推進、職員採用・育成、そして総合計画に基づく市政運営や財政情報の公開など、市民への情報提供と行政の透明性確保に努めています。 近年では「デジタル支所」を通じて、電子申請、引っ越し・介護・子育て・災害関連のオンライン手続き、オープンデータ提供、各種支払いのキャッシュレス化を推進し、市民の利便性向上と行政サービスの効率化を図っています。同市は、これらの総合的な行政サービスを通じて、岩国市が「誰もが住み慣れた地域で、笑顔で頑張っていただける」持続可能なまちとなることを目指しています。特に、錦帯橋に代表される豊かな観光資源の活用や、子育て世代への手厚い支援、地域産業の活性化は、同市の重要な強みであり、地域社会の発展に貢献しています。