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株式会社ユニオンリサーチは、1969年（昭和44年）の設立以来、公共事業や都市再開発事業における補償コンサルティングを主軸に、不動産に関する多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、長年培った補償コンサルタント、建築コンサルタント、不動産コンサルタントとしての豊富なノウハウと実績に基づき、顧客の多様なニーズに応えることで社会貢献を目指しています。主要な事業内容としては、公共事業に伴う用地買収や市街地再開発事業における損失補償全般業務、事業損失補償全般業務を手掛けています。具体的には、土地代や建物・工作物の移転費用、従前建物評価、通損算定、工事施行に伴う事業損失調査算定などを行います。民間事業においては、ビルのリニューアルや建替えに伴うテナント立退き料の算定、権利調整、テナント説明支援、ビル診断、リニューアル事業支援、エンジニアリングレポート（ER）の作成、共同ビル開発コンサルティング、区分所有ビルの権利調整、管理規約作成、不動産の価格・賃料査定、土地測量、建物調査などを提供しています。また、建築設計に関する業務として、公共建築物等の点検業務や修繕計画作成業務、設計監理業務も行っています。さらに、借家権等権利価格の調査算定、資産除去債務の算定、企業資産の調査、権利調査、マーケティング調査、被災建物等調査算定、特定建築物等の定期調査といった専門的な調査業務も強みとしています。特に、無人航空機（ドローン）を活用した撮影・点検業務は、ER作成や定期調査など様々な場面で活用されており、国土交通省の日本全国包括飛行許可を取得しているため、全国どこでも対応可能です。同社の顧客層は、国土交通省、財務省、地方公共団体などの国・地方公共団体、都市再生機構などの独立行政法人、高速道路会社、電鉄会社、建設会社、金融機関、ホテル、百貨店などの民間企業、さらにはビルオーナーやマンション管理組合、個人まで広範囲にわたります。専門資格者による高度な知見と全国にわたる実績が同社の大きな強みであり、不動産に関するあらゆる課題に対して、公正かつ専門的な視点から最適なソリューションを提供しています。

株式会社セット設計事務所は、「呼吸する快適空間の創造」をコーポレートスローガンに掲げ、建築・都市・環境に関わる多岐にわたる要望に対し、ワンストップサービスで応える建設総合コンサルタントです。同社は1979年の設立以来、各種調査・企画・設計管理を一貫して提供し、社会に貢献してきました。主要な事業内容として、まず「都市設計部」では、開発設計室、土木設計室、環境デザイン室の3室体制で、宅地開発の設計や申請、道路・造成といった社会基盤の設計、公園緑地などの緑に係る設計等を手掛けています。次に「都市計画部」では、都市計画、公共施設計画、区画整理事業、団地再生、PPP事業、民間事業など、「まちづくり」全般に関する調査・検討・コンサルタント業務を提供しています。さらに「建築設計部」では、建築する敷地の状況に合わせた計画立案から設計、工事監理までを一貫して行い、そこにしかない魅力ある建築と快適な空間を提案します。実績として、市原市白塚特別養護老人ホーム、ピノキオ幼児舎阿佐谷北保育園、東昇ビル（事務所）、センチュリー亀有（共同住宅）などの設計があります。「計測部」は、都市設計や建築設計の基礎となる土地の現況を把握するための測地・測量業務を担い、「技術部」は部門間に共通する技術的課題解決や各部門が協働して作業するための技術的なバックアップを行います。また、「都市計画部(環境事業室)」では、環境に配慮した循環型社会の実現を目指し、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー関連の新規事業コンサルタント業務を展開しています。同社の強みは、建築設計、内装設計、デザイン、公園緑地設計、外構設計、都市計画、区画整理事業、再開発事業、環境システム設計、造成設計、道路設計、橋梁設計、上水道・下水道設計、補償業務、河川・防災設計、開発許可申請、環境調査、測量調査、積算・施工監理といった幅広い専門分野を網羅し、お客様の多様なニーズに包括的に応えられるワンストップサービス体制です。公共施設から民間施設、インフラ整備まで、多岐にわたるプロジェクトで実績を重ね、特に浦安市墓地公園の設計や木更津金田総合高速バスターミナル整備設計、練馬一般区道詳細設計、小平市新堀用水設計、飯山満駅南口前擁壁設計など、大規模な公共事業にも貢献しています。顧客は地方自治体、公共団体、民間企業、そして高齢者・児童福祉施設などの事業者まで広範に及びます。地球環境保全を意識した事業展開も特徴であり、社会から必要とされる企業として、常に技術研鑽を重ねています。

疾測量株式会社は、1973年の創業以来、「疾風のごとくお客さまの期待にスピーディーに応えたい」という思いを社名に込め、山梨県を拠点に社会インフラ整備と街づくりを支える総合コンサルタントとして事業を展開しています。同社の主要事業は、社会資本整備の出発点となる測量業務、公共事業を円滑に進めるための補償コンサルタント業務、利用者の想いと機能性を具現化する建築設計業務、そして多様なニーズに応える民間開発コンサルタント業務の四本柱です。 測量業務では、GNSS測量、3Dレーザ計測機、電子基準点を活用した「ネットワーク型RTK」といった最新技術をいち早く導入し、高精度かつ効率的なデータ取得を実現しています。特に3次元レーザスキャナや車載型移動式3次元計測システムMMS、無人航空機UAVを駆使し、交通困難な場所や災害時においても広範囲の高精細な3Dデータ取得を可能にしています。これらの技術は、平面・縦横断図、3Dモデル、景観シミュレーション、橋梁点検補助、防災設計など多岐にわたる成果物作成に活用され、業務のスピードアップと品質向上に貢献しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業用地の確保において、土地調査から建物・工作物調査、補償額算定、用地交渉まで経験豊富な専門スタッフが一貫して対応し、高度な知識と技術力で円滑な事業推進を支援しています。建築設計業務では、一般住宅から公共施設まで、意匠・構造・設備設計の連携により安全性、快適性、デザイン性を兼ね備えた建築を実現し、設計監理まで責任を持って関わります。民間開発コンサルタント業務では、都市計画法や農地法など各種法令に関する許認可取得から工事完了までを一貫して担い、大規模開発から小規模商業施設まで、常に「自然・地域との調和」を重視した価値ある開発を提案しています。 同社は、山梨県内だけでなく日本全国、さらには海外諸国からの要望にも応える実績を持ち、公共機関から民間企業、個人まで幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。「重宝がられる人物になろう、重宝がられる会社になろう」という企業理念のもと、技術力の探求と品質向上に日々研鑽を重ね、人と自然が馴染む持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

アルファ計画株式会社は、1989年の設立以来、北海道胆振・日高地方を基盤に、官公庁が発注する公共事業を中心とした土木建設に関する技術サービスを提供する建設コンサルタント会社です。同社は、建設コンサルタント、測量、地質調査、補償コンサルタント、各種申請、施工管理を主要な事業として展開しています。建設コンサルタント事業では、道路、河川、交通計画、維持管理に関する計画・調査・設計・施工管理を提案し、IPカメラや映像解析AIを用いた交通量調査、道路施設点検などを手掛けています。測量事業では、基準点測量、GNSS測量、UAV写真撮影・レーザー測量など、確かな技術と豊富な経験に基づき迅速かつ高品質な測量成果を提供。地質調査では、ボーリング調査や物理探査、軟弱地盤解析を通じて、各種構造物設計や建設工事に不可欠な地盤情報を提供しています。補償コンサルタント事業では、物件部門や事業損失部門において、超音波厚さ計や全天球カメラ、補償システムCADを活用し、中立公正な立場から適正な調査と算定を実施。さらに、開発行為等の各種許認可申請における調査・設計、不動産売買・仲介といった各種申請業務も行っています。同社は、北海道開発局、北海道、各市町村、苫小牧港管理組合、民間各社を主要取引先とし、地域に密着したフットワークの良さと、ICTやAI、デジタル技術を積極的に取り入れた生産性向上・高度化への取り組みを強みとしています。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、良質な生活環境の構築と自然災害からの地域保護に貢献することで、地域社会の発展に寄与しています。

カツミテクノ株式会社は、50年以上にわたり、測量、設計、各種申請業務、補償コンサルタントを主軸とする総合建設コンサルタントとして、街づくりを通じた地域社会への貢献を目指しています。同社は、土地開発に関する多岐にわたる業務を確実、誠実かつ迅速に提供し、特に公共工事の担い手として長年の実績とノウハウを蓄積してきました。主要なサービスとして、土地地積更正登記、土地分筆登記、建物表題登記などの登記申請業務、現況測量、敷地境界確定測量、用地測量などの測量業務、土地宅地造成設計、上水道・下水道設計、擁壁設計、道路・水路設計などの設計業務、そして敷地境界調査、各種台帳調査などの各種調査業務を提供しています。 官公庁のお客様に対しては、GNSSや無人航空機（UAV）を用いた最新の公共測量技術を導入し、都市計画、地域計画、環境アセスメント、施工管理、構造物設計、地質調査、交通量調査、開発行為といった建設コンサルタント業務、さらに土地調査、物件調査、営業補償、事業損失などの補償コンサルタント業務を展開しています。不動産業者や土地活用を検討するお客様に対しては、土地の資産評価から始まり、複雑な権利関係や境界紛争の解決に向けたコミュニケーション能力を活かした丁寧な対応を強みとしています。同社は、資料調査や現地調査に基づき、関係者との境界立会いを円滑に進め、土地面積の確定を支援します。また、お客様の調査データを長期保存・管理する充実したアフターサービスも提供しており、ISO9001やプライバシーマークの取得を通じて、業務品質と情報管理体制の向上に努めています。さらに、さいたま市が作成した地形図、区図、全図のモノクロ出力・販売も行い、地域住民や企業への情報提供にも貢献しています。同社のサービス提供地域は、埼玉県、東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、神奈川県の関東一円に及びます。

中部土地調査株式会社は、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）の100%子会社として、測量、土地・建物調査、補償コンサルタント、不動産売買・仲介を主軸とする用地業務コンサルティングを提供しています。同社は1968年の設立以来、50年以上にわたり培ってきた専門的なノウハウと知識・経験を基盤に、社会基盤の維持発展に貢献しています。特にJR東海からの受注が多く、リニア中央新幹線関連業務も手掛けるなど、鉄道事業に不可欠な用地関連業務を担う重要な役割を担っています。2025年にはDX推進室を新設し、3Dレーザー測量機器やドローンを中心とした技術を積極的に活用し、業務効率化と新たなビジネスモデル創出に取り組んでいます。 同社の主要事業は多岐にわたります。鉄道用地管理業務では、JR東海の新幹線および在来線沿線における鉄道事業用地の管理を専門とし、測量業務、用地境界立会、改測、用地境界標補植などを実施しています。この業務では、鉄道輸送の安全を確保するため、工事管理者や用地管理技術者が常駐し、携帯用用地管理システム端末やVRS測量といった技術を活用しています。調査測量業務では、鉄道関係から公共用地測量まで幅広く対応し、基準点測量、路線測量、用地測量に加え、GNSS測量、地上レーザー測量、ドローン測量、LidarSLAMによる3次元点群測量など、最新の測量技術を積極的に導入し、高精度なデータ取得を実現しています。 補償コンサルタント業務では、鉄道、道路、河川等の公共事業に伴う土地取得や建物移転において、土地所有者や建物所有者等に生じる損失の調査と補償金の算定を行います。物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、土地調査部門、補償関連部門を通じて、事業の円滑化と適正化を支援します。不動産事業では、不動産の購入・売却に関する調査、測量、登記管理までを一貫してサポートし、顧客のニーズに応じたサービスを提供しています。同社は測量士、補償業務管理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、一級建築士、工事管理者など多数の有資格者を擁し、技術力と専門性を強みとしています。

株式会社リングは、兵庫県小野市を拠点に、創業以来培ってきた高度な測量技術と最新機器の活用により、多様なニーズに応える総合建設コンサルタントです。同社は、公共事業から民間開発まで幅広いプロジェクトにおいて、社会基盤整備に不可欠な測量および土木設計サービスを提供しています。測量事業では、地球上の位置や高さを正確に定める基準点測量や水準測量をはじめ、地形・地物を測定し正確な数値地形図データを作成する現地測量、道路や水路などの線形構造物の調査・計画・設計に用いられる路線測量（中心線測量、仮BM設置測量、縦断測量、横断測量、用地幅杭設置測量）、さらには河川の治水・利水管理のための河川測量など、多岐にわたる専門測量を実施しています。これらの測量には、GNSS（汎地球測位航法衛星システム）やトータルステーション、電子平板といった最先端技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な作業を実現しています。土木設計事業においては、道路、橋、トンネル、上下水道といった人々の生活や産業活動を支える構造物の設計を手掛け、安全性、耐久性、走行性、快適性、景観や環境への配慮など、多岐にわたる要求に応える道路設計や、河川環境・砂防環境を構築し人々の生活に安心をもたらす河川設計を提供しています。同社の強みは、機能性やコストパフォーマンスだけでなく、周辺環境や自然との調和を考慮した安全で快適、かつ効率的な計画を立案する総合的な技術力にあります。主な取引先は国土交通省、兵庫県、小野市・加西市といった官公庁のほか、建設会社や不動産会社など多岐にわたり、安心で快適なまちづくりを目指し、日々高度化・多様化する各分野の技術力を提供し続けています。

株式会社ケンホームズは、昭和55年の創立以来、愛媛県松山市を拠点に、不動産鑑定業、補償コンサルタント、宅地建物取引業、ビル管理、相続コンサルタントの多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である不動産鑑定業では、不動産の鑑定評価、調査研究、公共事業用地システム評価を手掛け、公共事業用地の取得における適正価格の算出から、売買時の適正時価証明（同族間売買、合併、資産評価、補助金申請、現物出資、交換等）、特殊不動産の評価、国際会計基準や減損会計に伴う時価評価、土壌汚染影響度評価、損益通算のための譲渡損失評価、収益用不動産のキャッシュフロー・維持修繕計画を反映した時価評価まで幅広く対応しています。また、借地権精算、遺産分割時の客観的資料提供、公正な地代・家賃評価、不動産の証券化支援（デュー・デリジェンス含む）、企業評価、裁判上の争いにおける価値判断、資産の一元管理支援も行っています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う物件補償、事業損失補償、機械工作物補償等を提供し、用地補償業務を通じて起業者の用地取得を円滑化。土地・残地、建物、営業、事業損失に関する調査・積算、補償説明、事業認定申請書等の作成まで一貫してサポートします。 宅地建物取引業では、不動産の売買仲介、入札代行、貸しビル業、不動産有効利用の企画立案を実施。特に、法人が所有する事業用地の売却においては、公正な入札方式による売却価格と相手の決定手続きを代行するシステムを提供しています。 ビル管理事業では、自社所有の「KH三番町プレイス」や「メゾン古町」などのビル・テナント管理、駐車場管理業を展開し、長年のビル経営経験を活かしたサービスを提供。相続コンサルタントとして、相続財産の評価や遺産分割案の提案も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士、補償業務管理士、ビル管理士といった有資格者が多数在籍し、専門性の高い知見と豊富な実績を強みとして、不動産に関するあらゆる課題に対し多角的なアプローチで最適なソリューションを提供し、地域社会に貢献しています。