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検索結果4件
東京都 港区 港南1丁目2番70号
株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
群馬県 高崎市 栄町1番1号
株式会社ヤマダホールディングスは、家電販売を起点に「くらしまるごと」戦略を推進する持株会社です。同社は、従来の家電量販店の枠を超え、家族三世代の暮らしをトータルでサポートするライフスタイル提案企業への転換を図っています。主要事業は「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つのセグメントで構成されています。「デンキセグメント」では、都市型・郊外型・地域密着型など多様なコンセプトの家電量販店ネットワークを展開し、家電、家具・インテリアの販売に加え、SPA(オリジナル商品の製造販売)事業を強化しています。体験型店舗「LIFE SELECT」を中核に、家電販売の顧客基盤を活かし、住まいに関するあらゆるニーズに応えるハブとしての役割を担っています。 「住建セグメント」では、ヤマダスマートハウスや耐震性・省エネルギー性能に優れた注文住宅を提供し、新築、リフォーム、中古再販住宅、住宅設備の製造販売、品質検査・維持管理までをカバーします。特に、ヒノキヤグループが開発した全館空調「Z空調」は累計3万棟を突破し、快適な住環境を提供しています。「金融セグメント」は、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野で金融商品を展開し、「ヤマダNEOBANK住宅ローン」や「くらしまるごと保険」などを通じて顧客の大型購入を資金面で支援し、グループ全体の収益性向上に貢献しています。「環境セグメント」では、グループ完結型の資源循環システムを構築し、家電やパソコンのリユース・リサイクル・再資源化事業を展開。買い取った家電を再生し、300店舗以上で再販売することで、SDGsへの貢献と収益化を両立しています。さらに「その他セグメント」では、旅行業、家電製品の配送設置・取付工事業、人材派遣業など、多岐にわたるサービスを提供し、「くらしまるごと」戦略の可能性を広げています。同社は、専門資格を持つセールスエンジニアが家電からリフォームまで一貫した提案とアフターサービスを提供し、全国に広がる販売ネットワークと独自のビジネスモデルを強みとして、持続的な成長を目指しています。
東京都 千代田区 一ツ橋1丁目1番1号
株式会社NTT ExCパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績(2020年度380回以上)を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。
東京都 品川区 北品川6丁目7番29号
株式会社NSFエンゲージメントは、NTTファシリティーズとソニーコーポレートサービス(現ソニーピープルソリューションズ)の合弁会社として2019年に設立された。「日本の総務を再定義する」をミッションに掲げ、「場から人をエンゲージメントする」というビジョンのもと、オフィスから開発・製造現場まで、多様な“働く場”の企画・マネジメント・運用をワンストップで提供している。同社はソニーグループやNTTグループをはじめとする幅広い業界の顧客に対し、働く場の進化と社会的課題の解決に貢献するソリューションを提供。 主要事業として、まず「総務サービス」では、社員食堂や売店、オフィス機器調達、清掃管理といった生活・業務支援、さらには社内コミュニケーション活性化イベントの企画・運営を通じて、社員エンゲージメント向上を支援する。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングへの幅広い総務サービス提供や、ソニーグループでの社員食堂を活用したイベント実績がある。次に「ワークプレイスソリューション」では、拠点戦略立案、クリエイティブディレクション、プロジェクトマネジメントにより、「働きやすい」「働きたい」空間を創造。スモールオフィス事業「Mol.t」も展開し、街づくりやコミュニティ活性化にも寄与する。菱熱工業や株式会社エルラインの新本社オフィス構築、NTT都市開発・大成建設の「博多イーストテラス」における商業区画・共用部のコンサルティング、NTTアーバンソリューションズの「未来のオフィス 4×SCENE」におけるライブオフィス構築支援など、多様な実績を持つ。 さらに「ファシリティソリューション」では、工場や建物の老朽化・省エネルギー対策、ファシリティ業務効率化を支援。省エネルギー推進、BCPアシスト、AI・IoTを活用したFM-DX推進、PM/CMサービスを提供し、エネルギーコスト削減や事業継続性強化に貢献する。ソニーストレージメディアマニュファクチャリングでは10%相当のエネルギー費削減を実現した実績がある。また、「空間ソリューション」では、受付業務の総合DXソリューション「coe's concierge」や、社員のつながりデータに基づき出社を促す「スマートホテリング」など、デジタル技術で働く場の利便性とコミュニケーションを向上させる。 「リスクソリューション」では、防災コンサルティング、安全衛生活動の提案、BCP計画策定・訓練支援を通じて、変化する企業リスクへの対策を支援。最後に「保険ソリューション」では、ソニーグループで培った実績を活かし、法人向けのリスク分析に基づく最適な保険調達や損害保険プログラム設計、社員・個人向けの福利厚生保険制度や共済制度の企画・運営、ライフプラン・金融教育支援などのコンサルティングサービスを提供し、顧客企業と社員の安心を支える。同社は両親会社の技術力とノウハウを融合させ、従来の総務の枠を超えた新しいスタンダードを創造し、顧客の付加価値向上に貢献するビジネスモデルを展開している。