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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、「建築家の専門店」として、建築家と施主、そして優良工務店を繋ぐ独自のプラットフォームを全国展開する企業です。同社は、プロデュース事業、ネットワーク事業、文化事業の三つの柱を軸に、21世紀型の建設事業モデルを提供しています。プロデュース事業では、住宅、商業施設、集合住宅などの建築物の設計・施工において、全国で活躍する建築家と一般のお客様をマッチングし、最適な建築家を派遣することで、年間約1000件もの設計提案に直結させています。これにより、建築家の移動交通費を削減しつつ、各地のニーズに合致した良質な建築物の実現をサポートしています。ネットワーク事業では、全国各地に「ASJスタジオ」と称する優良工務店ネットワークを確立し、建築家と工務店の連携を強化することで、設計から施工までの一貫したサポート体制を構築しています。文化事業としては、月刊情報誌「A-Style Monthly」やイタリアの建築雑誌「CASABELLA」の日本語版「CASABELLA JAPAN」の発行、ASJが手がけた住宅の写真集「A-Collection」の出版を通じて、建築文化の普及と啓蒙に貢献しています。また、国際建築賞のスポンサー活動や建築家講演会、展示会の開催なども行い、建築業界全体の発展を支援しています。近年では、ニュージーランドの施工会社「Japan Homes」やPermits AI、株式会社トルネードジャパン、株式会社チャミ・コーポレーション、MED株式会社、大和エネルギー株式会社、株式会社Colors Japan、New Space Architects社など、国内外の企業との業務提携や子会社化を進め、シンガポールに連絡事務所を開設するなど、事業領域の拡大とグローバル展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は建築業界における新たな価値創造と社会ストックの質の向上を目指しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

リーウェイズ株式会社は、不動産取引における情報の非対称性を解消し、透明性の高い取引環境を提供することで、新時代の不動産取引エコシステムの確立を目指す不動産テック企業です。同社は、5億件に及ぶ不動産ビッグデータと最先端の人工知能（AI）を駆使した不動産業務パッケージ「Gate.」を主要サービスとして提供しています。この「Gate.」は、不動産事業者、金融機関、税理士、そして個人投資家といった幅広い顧客層に対し、不動産価値分析、ローンシミュレーション、キャッシュフロー分析、リスクシミュレーション、物件参考価格の自動取得、売却シミュレーションなどの多岐にわたる機能を提供し、データに基づいた意思決定を強力に支援します。特に、金利上昇局面での最適な売却時期の判断をサポートする売却シミュレーション機能や、土地・戸建ての簡易査定に対応した事例検索機能のアップデートなど、市場のニーズに応じた機能強化を継続的に行っています。 また、同社は不動産ビジネスのデジタル変革を推進する総合DXコンサルティングサービスも展開しており、短中期事業戦略やDX戦略の策定、不動産業務DXロードマップの策定、各種不動産関連APIやデータの提供、不動産サービス・業務システムの受託開発と運用支援、さらには集客や改善プランの立案、各種不動産マーケティング支援、DX推進組織体制の整備・構築までを一貫してサポートします。さらに、不動産テックの知識を深めるためのオンライン教育プラットフォーム「Gate. School」を運営し、国内外の先進事例や最新トレンドを解説することで、業界全体の知識レベル向上にも貢献しています。 リーウェイズは、SBJグループとの提携により金融ローンシミュレーター「DNX INSIGHT」への基礎データ提供を行うなど、他社との連携も積極的に進めています。その革新的な取り組みは、「不動産ベンチャーコンテスト優勝」や「ASPICクラウドアワード準グランプリ」など数々の受賞歴に裏打ちされており、データ活用で成果を出した企業を表彰する「Gate. Award」も開催し、業界全体のDX推進と透明性向上に寄与しています。同社の強みは、膨大なデータとAI技術を組み合わせることで、不動産取引の効率化、精度の向上、そして顧客への提案力強化を実現し、不動産マーケットの拡大と創造性の向上に貢献している点にあります。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社エンジョイワークスは、「みんなで一緒にまちづくり」をテーマに、不動産、建築、まちづくり、空き家再生・利活用を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、自治体や地域住民と連携し、地域における人材、組織、ファイナンスの課題を解決するための「参加できる仕掛け・仕組み」を提供しています。具体的には、地域に必要な事業者や地域プロデューサーを発掘・育成する人材育成プログラムを実施しており、これには空き家活用アイデアコンテスト、事業者育成型公募、空き家バンカー育成、そして2025年9月で事業終了予定の空き家再生プロデューサー育成プログラムが含まれます。これらのプログラムを通じて、地域資源を活かした新規事業の創出と、それを担う人材の育成に注力しています。 また、まちづくりの中心となる"実行力のある"組織構築を支援し、不動産実務や共感投資ファンドを活用した資金調達をサポートすることで、官民連携のまちづくりを推進しています。地域ファイナンスの分野では、ふるさと納税や成果連動型民間委託契約（PFS）の導入支援、さらには地域住民を含む多様なステークホルダーが参加する透明性の高い「まちづくりファンド」の組成・運用を手掛けており、共感投資プラットフォーム「ハロー！RENOVATION」を通じて、地域内経済循環の創出に貢献しています。同社の強みは、宅地建物取引業、一級建築士事務所、不動産特定共同事業者、第二種金融商品取引業のライセンスを保有し、不動産の仲介・売買・賃貸から建築設計、リノベーション提案、コミュニティ運営、そして資金調達までを一気通貫で手掛ける総合力にあります。単なる物件の取引に留まらず、物件が持つ「ストーリー」や「次なる可能性」を重視し、顧客や地域と共に「ワクワクする未来」を描くことを目指しています。 具体的なプロジェクトとしては、歴史的建造物である蔵を宿泊施設として再生する「泊まれる蔵プロジェクト」や、和歌山県紀の川市の地域資源であるフルーツを軸にした体験型宿泊施設「紀の川三笠館」の再生、JR東日本との連携による「沿線まるごとホテルファンド」の運営など、全国各地で多様な地域活性化事業を展開しています。対象顧客は、空き家・遊休不動産のオーナー、地域活性化を目指す自治体、起業家、そして地域に貢献したいと考える個人投資家や企業に及びます。同社は、不動産を「まちを面白くする資源」と捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出すことで、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

株式会社スペイシーは、多様なワークスタイルやライフスタイルを支援するスペースソリューションを提供しています。主力サービスである貸し会議室・レンタルスペースの予約サイト「スペイシー」では、個室の貸会議室や研修、勉強会、セミナー会場、レンタルキッチン、撮影スタジオ、パーティー用ルームなど、幅広い用途に対応する空間を格安からハイグレードまで豊富に掲載しています。東京都心部や横浜など広範囲の情報を簡単に検索・予約できます。オフィスや自宅以外の「働く場」として、クリエイティブな作業に没頭できるシェア型レンタルスペース「THE POINT」を展開。全国のレンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを探せる検索サービス「Office Connect」も提供し、ワーカーの柔軟な働き方をサポートしています。加えて、入会費・月会費が不要で800以上のフィットネス施設を都度利用できるプラットフォームサービス「GYYM」の事業展開も行っています。顧客の業務効率化や顧客満足度向上を目指し、データ管理や不動産管理業務のDX化を支援するシステム開発も手がけています。スペースマッチングに関する豊富な知見・ノウハウを活かし、利用者とスペース提供者の両者に価値を創造しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社マイホムは、「住宅に関わるすべての人にオドロキとヨロコビを」というミッションのもと、住宅業界のDXを推進するテクノロジー企業です。同社は主に、ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」事業、住宅会社向けの「マイホムビズ」事業、そして「PlusMe」というプリフィックス注文住宅事業を展開しています。 ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」は、お客様が家づくりに集中できるよう、住宅会社とのやり取りや膨大な書類を一元管理できるコミュニケーションアプリです。GoogleやYahoo!検索でナンバーワンを獲得し、累計3.9万棟以上のマイホームで利用されるなど、高い実績を誇ります。 一方、住宅会社向けの「マイホムビズ」は、マイホームアプリと連携し、工務店の売上と収益拡大を支援する顧客・物件管理サービスです。理想的で快適な顧客サービスを提供することで、顧客満足度を向上させ、見込み客の受注率アップや紹介案件の増加に貢献します。また、現場管理機能も備え、施主と現場の情報共有漏れによるトラブルを防ぎ、業務効率化を実現。累計1,000社以上の工務店と20,000人を超える施主に利用されています。 さらに、同社はDXコンサルティング・開発も手掛けており、住宅業界特化型のAI技術を積極的に導入しています。特に、住宅業界向けチャットAI「AI返信候補」は、住宅会社と施主のチャット内容をAIが理解し、最適な返信文を自動で提案することで、やり取り時間を80%削減する画期的な機能です。これにより、電話での時間消費、返信文章作成の労力、スタッフごとの返信品質のばらつきといった業界共通の課題を解決し、誰もがストレスなく家づくりを楽しめる世界の実現を目指しています。その他、「AIプラン」や「マイホームタイプ診断」といったAIを活用した新機能も提供し、住宅業界の「つぎの時代のあたりまえ」を創造しています。

エンプラス株式会社は、「日本のグローバル化に貢献する」というミッションを掲げ、グローバルに展開する企業や日本で働く外国人材の「住まう」「暮らす」をワンストップでサポートするリロケーションマネジメントカンパニーです。同社は、海外赴任、海外間異動、外国人社員の受け入れに関わる複雑な手続きから滞在中の生活支援までをトータルで提供しています。特に、外国人材が日本での生活で直面する言語や文化、慣習の障壁を「More Value, Less Barrier」のビジョンのもと解消することに注力しており、2004年の創業以来、延べ8,000社を超える企業にサービスを提供してきた実績があります。 主要な事業として、グローバルリロケーション事業を展開しており、外国人材の住まいの手配においては、短期（マンスリー）から長期（1年以上）まで、家具なしの一般賃貸物件から家具付き、サービスアパートメント、セットアップ物件まで幅広いソリューションを提供しています。バイリンガルスタッフが内覧から契約手続き、入居後のライフラインセットアップ、24時間多言語サポートデスク、駆け付けサービス、退去時の手続きまで一貫してサポートすることで、外国人材とその受け入れ企業双方の負担を大幅に軽減しています。また、個人契約者向けには、日本人の緊急連絡先不要で利用できる独自の「Enplus Housing Package」も提供しています。 サービスアパートメントの運営にも強みを持ち、東京都内を中心に約250室を管理・運営しており、「Tokyo Apartments」や「Mondestay」といった自社ブランドを展開しています。これらのサービスアパートメントは、家具・家電・生活備品が完備され、フィットネスコーナーやワークラウンジなどの充実した設備も備え、ビジネスパーソンが快適に滞在できる環境を提供しています。物件オーナー様に対しては、サービスアパートメントの企画・運営、サブリース事業を通じて、収益最大化のためのコンサルティングから開業準備、運営までをトータルで支援しています。 さらに、同社は外国人材の受け入れに関するセミナーやイベントを定期的に開催し、企業の人事・総務担当者向けに情報提供を行うなど、啓蒙活動にも力を入れています。株式会社Wellon Solutionsや東急住宅リース、SMBC信託銀行といった他社との業務提携を通じて、物件情報の拡充や家賃保証、多言語コールセンターサービスなど、外国人向け賃貸ビジネスにおける「安心・便利」なサービスの拡大を図っています。2020年11月からはリコーリースグループの一員となり、グループのリソースを活用しながら、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証も取得し、安全・安心な情報管理体制のもと高品質なサービス提供を実現しています。これらの取り組みにより、同社は日本における外国人材の「住まう」「暮らす」サポート実績国内No.1企業を目指しています。

ジャパンM&Aソリューション株式会社は、中小企業に特化したM&Aアドバイザリーおよび仲介事業を主軸に展開しています。同社は「相談されたら断らない」という独自の営業姿勢を掲げ、他社では敬遠されがちな小規模案件や赤字企業、複雑なスキームを要する案件にも積極的に対応しています。これにより、後継者不在や事業再編といった中小企業が抱える深刻な課題に対し、M&Aを通じた解決策を提供しています。 同社のサービスは、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携、増資支援、海外進出サポート、不採算部門の切り離し、企業コンサルティングなど多岐にわたります。M&Aプロセスにおいては、企業価値評価（バリュエーション）、最適な買手・売手のマッチング、交渉サポート、デュー・ディリジェンス（DD）支援、最終契約の交渉・締結、クロージングまでを一貫して支援します。特に、日本最大級のネットワークと全国の金融機関、税理士との連携により、圧倒的な買手探索力を有し、スピーディーで質の高いM&Aを実現しています。 ビジネスモデルの強みとして、初期費用や着手金を原則無料とし、成功報酬型のリーズナブルな手数料体系（譲渡金額ベースのレーマン方式、売手最低手数料500万円）を採用することで、中小企業のM&Aへの参入障壁を低減しています。また、中小M&Aガイドライン第3版を遵守した安心の管理体制と週次報告制度により、透明性の高いサービス提供を徹底しています。不動産業、製造業、調剤薬局、飲食業、運送業など、幅広い業種での成約実績があり、企業の成長戦略、事業の多角化、後継者問題の解決に貢献しています。同社は、中小企業のための総合M&Aファームとして、日本の産業構造の維持・強化に尽力しています。

株式会社ＮＥＮＧＯは、「100年後の街つくり」をミッションに掲げ、建築工事と不動産事業を両輪で展開する企業です。同社は、建物のより長い未来と、そこに集う人々の愛着を長らえることを目指し、耐火被覆・断熱工事、工務店事業（特殊塗装工事、左官工事を含む）、中古不動産購入とリノベーション、仕立てる賃貸、一棟まるごとリノベーション、賃貸物件管理・運営、建物プロデュース、土地探し、中長期的な資産活用提案など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、塗料ブランド「PORTER’S PAINTS」の日本総代理店として、その輸入・販売、施工工事、セルフペイントコンサルティングも手掛けています。 同社の強みは、建築と不動産の専門知識を兼ね備えた「オールインワン会社」である点です。社内の各事業部が横断的に連携し、マンションやビル一棟のリノベーションからプロデュース、運営、賃貸管理まで一貫して対応します。また、単なる機能性やトレンドだけでなく、その土地の気候、風土、文化、歴史に至るまで深く理解する「よみこみ」という独自のリサーチ手法を重視し、「究極のふつう」として長く愛され、飽きのこない、快適で街の歴史に馴染む建物を創造しています。 主な顧客層は、築古物件の入居率向上やコスト削減、管理委託、土地活用、売却、相続などを検討する不動産オーナー、リノベーションに関心のある新たな住まいを求める個人、特定の工事や質の高い職人を求める設計士・建設会社、そして所有物件の断熱改修や低予算リノベーション、地域貢献を志向する住まい・店舗の所有者など多岐にわたります。実績としては、マンションや戸建てのリノベーション、新築戸建てプロジェクト、葉山加地邸のような歴史的建造物の継承、世田谷松原「GRAU」などのコーポラティブハウス、川崎の複合施設「BOIL」や「unico KAWASAKI」の運営・プロデュースなど、幅広い規模と種類のプロジェクトを手掛けています。これらの事業を通じて、同社は地域社会に貢献し、持続可能な街づくりを目指しています。

株式会社PICKは、「10年後の不動産・建築業界のインフラになる」ことを目指し、不動産・建築業界に特化したDXプラットフォーム「PICKFORM」の企画・開発・運用、および不動産・建築に特化したBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供しています。同社の主要サービスであるPICKFORMは、電子契約、顧客管理、案件管理、帯替え、AIサポート、デジタル本人確認といった多岐にわたる機能を展開し、不動産取引の快適化とオープン化を推進しています。 特に、PICKFORM電子契約は、国内で唯一国土交通大臣から適法である旨の回答を取得しており、2022年5月の宅建業法改正に完全対応した安心設計が強みです。35条書面を用いた重要事項説明から37条書面の締結・交付までをワンフローで完結させ、特許出願中の同時署名形式により簡単な契約体験を実現します。また、電子帳簿保存法に対応した安全な書類保管機能も備え、不動産取引だけでなく工事請負や駐車場契約など幅広い契約に対応可能です。 PICKFORM顧客管理は、不動産・建築に特化した顧客ステータス・商談管理を可能にし、営業支援を通じて社内全体の営業力向上に貢献します。PICKFORM案件管理は、物件情報に紐づけて社内ファイルを一元管理し、PDF、Excel、Word、画像などあらゆる形式のデータをセキュアに共有できる機能を提供します。さらに、PICKFORM帯替えは、不動産事業者が物件紹介資料（マイソク）を簡単に編集できる無料サービスです。AIサポートサービスではAIを活用した契約書等の自動作成を、デジタル本人確認サービスではTRUSTDOCKと連携したオンライン本人確認を提供し、業務効率化と取引の信頼性向上を図っています。 同社のBPOサービス「まるなげシリーズ」では、役所調査、現地調査、書類作成といった業務をワンストップで代行し、顧客が本来の業務に集中できる環境を提供します。これらのサービスは、デベロッパー、リフォーム業者、賃貸仲介業者、建築請負業者、分譲住宅業者、注文住宅業者、賃貸管理業者、売買仲介業者、買取再販業者など、幅広い不動産・建築事業者様を対象としています。同社は、ISO/IEC 27001:2013適合の情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマーク認定により、高度なセキュリティ体制を確立し、手厚い導入サポートも提供することで、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社無添加住宅は、「身体に良くないものは使わない」という明確な理念のもと、自然素材を徹底的に追求した「無添加住宅」の提供を主軸とする企業です。同社は、一般住宅で当たり前に使われる化学物質を極限まで排除し、深呼吸したくなるような清らかな空気と心地よい温もりを実現する健康住宅を提案しています。主な対象顧客は、アレルギーやシックハウス症候群に悩む方々、そして安心・安全で健やかな暮らしを求める健康志向の個人顧客です。 同社の家づくりは、厳選された独自の自然素材に支えられています。例えば、優れた調湿・抗菌・耐火・化学物質吸着分解性能を持つオリジナル漆喰、屋根裏の温度上昇を抑える天然石のクールーフ、接着剤不使用で断熱・防音・調湿・防虫効果に優れた炭化コルクやポリエステル100%のパーフェクトバリアといった断熱材を採用。さらに、食べられるほど安全な米のりを接着剤として使用した集成材や、薬剤処理を行わず高温釜と冷凍殺虫で防虫・防カビ処理を施した無垢材、防腐・防カビ効果のある柿渋塗料など、細部にわたるまで自然素材へのこだわりを徹底しています。キッチンや洗面、浴室といったサニタリー空間においても、無垢の木や天然石、鋳物ホーローといった本物の素材を使用し、経年美化を楽しめるデザインと機能性を両立させています。 ビジネスモデルとしては、自社での注文住宅の設計・施工・販売に加え、全国の工務店やビルダーを対象とした代理店制度を展開しています。この制度を通じて、同社は厳選した自然素材の建材・設備をリーズナブルに提供するだけでなく、事業立ち上げ支援、商品開発、営業方法、販売戦略に関する研修制度、独自の工法に関する技術指導、さらには販売促進ツールや広報支援まで、多角的なサポートを提供しています。これにより、代理店は「無添加住宅」のブランド力を活用し、健康住宅市場での差別化と安定した事業成長を実現できる仕組みを構築しています。同社の取り組みは、LAの山火事でも「奇跡の一軒家」として話題になるなど、その品質と安全性が高く評価されています。

株式会社Zero-Tenは、「ボーダレスな発想と事業でまちを面白く」を掲げ、ジャンルや領域の垣根を超えて、まちに新しい風景を描くプロデューサー集団です。同社は、イベント企画・制作、アート・エンターテインメント事業、デジタルクリエイティブ事業、飲食事業、不動産開発事業の5つの主要サービスを軸に、企画から実現まで一貫してプロデュースを手掛けています。特に福岡を拠点に、グローバルな視点と柔軟な発想で、地域に新たな文化や経済の流れを生み出し続けています。 イベント事業では、九州・福岡の都市や地域を舞台に、季節や空間に応じた演出や参加型体験を通じて、街の魅力を高めるイベントを企画・制作します。アート・エンターテインメント事業では、世界各地のカルチャーやアートを福岡らしく再解釈し、日常に溶け込む仕掛けで人々に新しい価値との出会いを提供。デジタルクリエイティブ事業では、映像、音響、AR、プロジェクションマッピングなどを駆使し、都市空間やイベントに驚きや発見を生み出し、街の価値を向上させます。飲食事業では、食を「体験」として再構築し、世界の味と地元素材の融合、テーマ性のある店舗（例：GohGan, Tiki's Tokyo, 大濠うなぎ）やペットと過ごせる空間などを通じて、新しい出会いや賑わいを創出。不動産開発事業では、文化・アート・食・エンタメの知見を活かし、複合施設や公共空間に仕掛けを加え、福岡のまちの魅力と暮らしを豊かにする空間（例：010 BUILDING, THEATER 010）を創造しています。 同社の強みは、異なる事業領域を横断的に組み合わせることで、多様化するニーズや案件に対して最適なアプローチで対応できる点にあります。各分野のプロフェッショナルと連携し、オープンコラボレーションを通じて、まだ見ぬ出会いや未来をデザインし、都市空間・文化・経済が共鳴し合うようなプロジェクトを展開しています。これにより、福岡がアジアを代表する都市として進化することを目指し、クライアントワークから自社事業、行政との連携まで幅広く手掛けています。

株式会社イシン・ホテルズ・グループは、都市型ホテルブランド「the b hotels（ザ・ビーホテルズ）」の運営を主軸とするホテル事業者です。同社は、ビジネスパーソンや都市観光客、さらには家族連れなど、豊かで刺激的な旅を求める多様な顧客層をターゲットに、札幌、東京、名古屋、神戸、博多、大阪といった全国主要都市の交通利便性に優れたエリアでホテルを展開しています。宿泊特化型ホテルとして、お客様の利便性と快適性を追求し、独自のサービスを提供しています。 主要なサービスとして、宿泊者全員に無料で提供される軽食サービス「tottette（トッテッテ）」があります。これは、忙しいお客様や軽めの食事を好むお客様のニーズに応えるため、クロワッサン、ドーナツ、エッグタルト、シルクアイス、ミニベニエ、ミニマフィン、いちご大福など、持ち運びやすく高品質な軽食を時間帯や地域に合わせて提供するものです。このサービスは、朝食会場を持たないホテルでも食事提供を可能にし、施設の付加価値向上に貢献しています。また、1時間からの利用や24時間チェックインが可能な独自の予約サービス「じぶんかって」との連動も視野に入れ、より柔軟な宿泊体験を提供することを目指しています。 さらに、同社は顧客の利便性を高めるため、the b 銀座でのホテル送迎サービスや、ホテルと空港・次のホテル間での手荷物当日配送サービス「Airporter」を導入しています。法人顧客向けには、特別契約料金プランも用意し、多様なビジネスニーズに対応しています。2024年1月には、他社ブランドホテルの運営受託事業を開始し、事業領域を拡大しています。これにより、自社ブランドの運営で培ったノウハウを活かし、ホテル業界における存在感を一層強めています。客室では無料Wi-Fiを提供し、ベビーベッドやベビーチェアの貸し出しなど、きめ細やかなサービスで幅広い顧客層の満足度向上に努めています。公式サイトからの予約が最安値となる「ベストレート」保証も強みの一つです。

JUKIプロサーブ株式会社は、1952年に設立された株式会社JUKIファシリティーサービスを前身とし、JUKIグループの企業理念のもと「環境」をテーマに、人々の健康的で安全な暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、バイタルセンシング事業、ファシリティマネジメント事業、BPO事業、そして事業開発部が推進するロボティクス・システムソリューションズ事業および安全衛生機器事業です。 バイタルセンシング事業では、生体信号を活用したソリューションを提供し、居眠り運転対策機器「SleepBuster Mobile Edition」や「Hu-Tacho」などを通じて、運転者の疲労度合いや体調の見える化を実現しています。2012年の事業参入以来、8000台を超える導入実績を持ち、運輸・物流業界の安全運行に貢献しています。 ファシリティマネジメント事業では、不動産のご案内からビル管理、ハウスクリーニングまでをトータルでサポート。ビル管理では設備管理、環境衛生管理、ビルクリーニング、受付業務を、ハウスクリーニングでは個人宅向けの水周りや家屋の清掃を提供しています。また、不動産事業として賃貸・売買仲介、建物・駐車場管理、リフォーム事業として内装・増改築工事、消防設備点検なども手掛け、快適な住環境づくりに貢献しています。 BPO事業は、情報を整理し、わかりやすく伝えることを強みとし、取扱説明書やサービスマニュアル、パーツリスト、テクニカルイラストの多言語対応を含むドキュメント制作、メンテナンス動画や商品紹介動画などの動画制作、さらには大判サイズ対応インクジェット印刷やオンデマンド印刷を含む総合印刷サービスを提供しています。 事業開発部では、AIロボティクス機器、センシング機器、IoTソリューション機器、安全衛生機器を中心に、未来の企業価値創造を目指しています。ロボティクス事業では、自律搬送ロボット「カチャカPRO」や点呼支援ロボット「Kebbi」、ピザ自動販売機などを病院、介護、学校、物流事業者、鉄道関連事業者向けに展開し、人手不足解消や業務効率化を支援。安全衛生機器事業では、純水でウイルスを99.9%減少させるウルトラマイクロミスト加湿器「angstrom A-1800S」などを提供し、職場環境の安全性と快適性を追求しています。同社は、高度なスキルと専門性を持ったプロフェッショナル集団として、お客様に「安心」と「信頼」を提供し、社会の発展に貢献しています。

ストラテジクスマネジメント株式会社は、2000年の創業以来、「場の法則®」という独自のコンサルティング手法を提唱し、クライアントの潜在能力を最大限に引き出し、未来の最大値を実現するパートナーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、企業経営コンサルティング、ICTソリューション、地方創生、人材育成・セールスプロモーション、サイト制作・広告、不動産、そして準備中の人材紹介事業です。 企業経営コンサルティングでは、建設業や製造業をはじめとする幅広い企業の成長戦略立案から実行支援までを一貫して手掛け、新規事業創出、コスト最適化、組織再編、人材開発といった分野で本質的なコンサルティングを提供しています。ICTソリューション事業では、ICT施工サポートを800件以上、セミナー・研修を100回以上実施し、経営と現場の両面からコンサルティングを行うことで、ICT施工の地域No.1企業を輩出。建設業界のICT化を支援する「建設ICT.com」の運営も行い、2次元設計図書からの3次元設計データ作成やレーザースキャナー測量による3次元点群データ処理といったCIMオペレーター業務も提供しています。 地方創生事業では、技術革新をコンセプトに、JAF公認の公道市街地レース「A1市街地グランプリ」を島根県江津市で実現させ、全国17メディアで取り上げられるなど、地方創生の新モデルを確立しました。人材育成・セールスプロモーション事業では、潜在意識をベースとした独自の人材育成メソッドを活用し、SP事業で業界トップの売上実績を出す企業を育成。「ねっとの窓口」のコンサルティングも手掛け、家電量販店での販売・営業コンサルティングを通じて顧客の潜在ニーズを掘り起こす「人」技術を提供しています。 サイト制作・広告事業では、大企業向け業務システムから動画配信、EC、メディアサイト、iOS/Androidアプリまで、企画・システム設計からUI/UX、保守、広告運用までをワンストップで提供。WEB広告戦略コンサルティングでは、リスティング広告やSNS広告の運用、WEBマーケティング、データ分析、サイト改善提案を行い、潜在意識の法則に基づいたクリエイティブ設計で本質的なブランド価値向上を目指します。不動産事業では、建築・リフォーム会社との協業により都内を中心に家具付き賃貸物件を提案し、新しい視点で不動産の可能性を追求。さらに、独自の人材育成メソッドで育った優秀な人材を企業に紹介する人材紹介事業も準備中です。同社は、これらの事業を通じて、クライアントの想像を超える未来の実現と社会の発展に貢献しています。

株式会社スペースエージェンシーは、「暮らしを豊かにする応援企業」として、人々の生活の根幹である「住」に特化した多岐にわたる商品とサービスを提供し、地域社会の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、住空間・商空間の新築、リフォーム設計施工であり、特に高性能かつ低価格な住宅提供に強みを持っています。具体的には、月々5万円台から実現可能な「最強コスパで超性能」を謳う注文住宅を提供しており、HEAT20-G2（断熱等級6）、耐震等級3、制震ダンパー、全熱交換式第一種換気、吹付断熱といった充実した標準仕様により、高い性能とデザイン性を両立させています。また、子育て世代を中心に支持されるセミオーダー住宅「ハイパーハウス」では、「高性能×ハイデザイン×低価格」を家賃並みの支払いで実現し、ライフサイクルコストを抑えながら家族時間を大切にできる暮らしを提案しています。さらに、同社は賃貸経営事業にも注力しており、25坪から始められる低リスク・高メリットの戸建賃貸「カシータ」を通じて、新しい賃貸経営のスタイルを創造しています。コンパクトで高品質な2×4モノコック工法の新提案住宅「PACO」は、工場生産・現場設置により低価格と高品質を両立させ、2023年にはGOOD DESIGN AWARDを受賞するなど高い評価を得ており、フランチャイズ事業も展開しています。不動産事業においては、地域密着型の不動産売買専門ブランド「SUMiTAS」を運営し、土地、中古住宅、マンション、相続不動産など、あらゆる不動産の売却・購入に対応し、顧客一人ひとりに寄り添ったサポートを提供しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客ニーズに応え、安心で豊かな住まいと暮らしの実現を支援しています。特に、能登半島地震の災害復旧支援者用宿所や仮設工房の納品実績もあり、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。