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株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社マイホムは、「住宅に関わるすべての人にオドロキとヨロコビを」というミッションのもと、住宅業界のDXを推進するテクノロジー企業です。同社は主に、ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」事業、住宅会社向けの「マイホムビズ」事業、そして「PlusMe」というプリフィックス注文住宅事業を展開しています。 ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」は、お客様が家づくりに集中できるよう、住宅会社とのやり取りや膨大な書類を一元管理できるコミュニケーションアプリです。GoogleやYahoo!検索でナンバーワンを獲得し、累計3.9万棟以上のマイホームで利用されるなど、高い実績を誇ります。 一方、住宅会社向けの「マイホムビズ」は、マイホームアプリと連携し、工務店の売上と収益拡大を支援する顧客・物件管理サービスです。理想的で快適な顧客サービスを提供することで、顧客満足度を向上させ、見込み客の受注率アップや紹介案件の増加に貢献します。また、現場管理機能も備え、施主と現場の情報共有漏れによるトラブルを防ぎ、業務効率化を実現。累計1,000社以上の工務店と20,000人を超える施主に利用されています。 さらに、同社はDXコンサルティング・開発も手掛けており、住宅業界特化型のAI技術を積極的に導入しています。特に、住宅業界向けチャットAI「AI返信候補」は、住宅会社と施主のチャット内容をAIが理解し、最適な返信文を自動で提案することで、やり取り時間を80%削減する画期的な機能です。これにより、電話での時間消費、返信文章作成の労力、スタッフごとの返信品質のばらつきといった業界共通の課題を解決し、誰もがストレスなく家づくりを楽しめる世界の実現を目指しています。その他、「AIプラン」や「マイホームタイプ診断」といったAIを活用した新機能も提供し、住宅業界の「つぎの時代のあたりまえ」を創造しています。

株式会社PICKは、「10年後の不動産・建築業界のインフラになる」ことを目指し、不動産・建築業界に特化したDXプラットフォーム「PICKFORM」の企画・開発・運用、および不動産・建築に特化したBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供しています。同社の主要サービスであるPICKFORMは、電子契約、顧客管理、案件管理、帯替え、AIサポート、デジタル本人確認といった多岐にわたる機能を展開し、不動産取引の快適化とオープン化を推進しています。 特に、PICKFORM電子契約は、国内で唯一国土交通大臣から適法である旨の回答を取得しており、2022年5月の宅建業法改正に完全対応した安心設計が強みです。35条書面を用いた重要事項説明から37条書面の締結・交付までをワンフローで完結させ、特許出願中の同時署名形式により簡単な契約体験を実現します。また、電子帳簿保存法に対応した安全な書類保管機能も備え、不動産取引だけでなく工事請負や駐車場契約など幅広い契約に対応可能です。 PICKFORM顧客管理は、不動産・建築に特化した顧客ステータス・商談管理を可能にし、営業支援を通じて社内全体の営業力向上に貢献します。PICKFORM案件管理は、物件情報に紐づけて社内ファイルを一元管理し、PDF、Excel、Word、画像などあらゆる形式のデータをセキュアに共有できる機能を提供します。さらに、PICKFORM帯替えは、不動産事業者が物件紹介資料（マイソク）を簡単に編集できる無料サービスです。AIサポートサービスではAIを活用した契約書等の自動作成を、デジタル本人確認サービスではTRUSTDOCKと連携したオンライン本人確認を提供し、業務効率化と取引の信頼性向上を図っています。 同社のBPOサービス「まるなげシリーズ」では、役所調査、現地調査、書類作成といった業務をワンストップで代行し、顧客が本来の業務に集中できる環境を提供します。これらのサービスは、デベロッパー、リフォーム業者、賃貸仲介業者、建築請負業者、分譲住宅業者、注文住宅業者、賃貸管理業者、売買仲介業者、買取再販業者など、幅広い不動産・建築事業者様を対象としています。同社は、ISO/IEC 27001:2013適合の情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマーク認定により、高度なセキュリティ体制を確立し、手厚い導入サポートも提供することで、顧客のDX推進を強力に支援しています。

JUKIプロサーブ株式会社は、1952年に設立された株式会社JUKIファシリティーサービスを前身とし、JUKIグループの企業理念のもと「環境」をテーマに、人々の健康的で安全な暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、バイタルセンシング事業、ファシリティマネジメント事業、BPO事業、そして事業開発部が推進するロボティクス・システムソリューションズ事業および安全衛生機器事業です。 バイタルセンシング事業では、生体信号を活用したソリューションを提供し、居眠り運転対策機器「SleepBuster Mobile Edition」や「Hu-Tacho」などを通じて、運転者の疲労度合いや体調の見える化を実現しています。2012年の事業参入以来、8000台を超える導入実績を持ち、運輸・物流業界の安全運行に貢献しています。 ファシリティマネジメント事業では、不動産のご案内からビル管理、ハウスクリーニングまでをトータルでサポート。ビル管理では設備管理、環境衛生管理、ビルクリーニング、受付業務を、ハウスクリーニングでは個人宅向けの水周りや家屋の清掃を提供しています。また、不動産事業として賃貸・売買仲介、建物・駐車場管理、リフォーム事業として内装・増改築工事、消防設備点検なども手掛け、快適な住環境づくりに貢献しています。 BPO事業は、情報を整理し、わかりやすく伝えることを強みとし、取扱説明書やサービスマニュアル、パーツリスト、テクニカルイラストの多言語対応を含むドキュメント制作、メンテナンス動画や商品紹介動画などの動画制作、さらには大判サイズ対応インクジェット印刷やオンデマンド印刷を含む総合印刷サービスを提供しています。 事業開発部では、AIロボティクス機器、センシング機器、IoTソリューション機器、安全衛生機器を中心に、未来の企業価値創造を目指しています。ロボティクス事業では、自律搬送ロボット「カチャカPRO」や点呼支援ロボット「Kebbi」、ピザ自動販売機などを病院、介護、学校、物流事業者、鉄道関連事業者向けに展開し、人手不足解消や業務効率化を支援。安全衛生機器事業では、純水でウイルスを99.9%減少させるウルトラマイクロミスト加湿器「angstrom A-1800S」などを提供し、職場環境の安全性と快適性を追求しています。同社は、高度なスキルと専門性を持ったプロフェッショナル集団として、お客様に「安心」と「信頼」を提供し、社会の発展に貢献しています。

Property Access株式会社は、「世界の不動産をもっと身近に、私たちの不動産にもっと選択肢を」というミッションのもと、世界不動産取引の透明化・流動化を通じて人々を豊かにすることを目指す企業です。同社は主にIT・データ事業、メディア事業、コンサルティング事業、ファンド・自己投資事業の4つの柱で事業を展開しています。 IT・データ事業では、東南アジア、特に情報の透明性や正確性が不足しているフィリピン市場向けに不動産ITプラットフォームを構築・運営し、新築・中古の不動産売買および賃貸情報をデベロッパーやエージェントから直接取得し掲載しています。また、海外投資家向けの日本の不動産オンラインプラットフォームを英語、韓国語、中国語で提供し、宅地建物取引士を保有するチームが多言語でのコンサルティングを実施。さらに、韓国および日本の投資家向けの海外不動産情報サイトを運営し、国内不動産所有者向けには海外投資家を中心とした購入者への売却媒介サービスも提供しています。 メディア事業では、日本で唯一の海外不動産に特化した展示会「世界の家・投資フェア／インターナショナル不動産＆投資カンファレンス」を2017年から主催し、各回20から25のブースに海外不動産を取扱う企業が参加し、個人投資家・機関投資家など1000名ほどが来場する実績を持ちます。また、「日本国際不動産アワード」も主催し、日本の視点から海外不動産を評価する式典を開催しています。 コンサルティング事業では、日本からの海外不動産投資（アウトバウンド）および海外投資家による日本不動産投資（インバウンド）に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供。フィリピンを始め、マレーシア、タイ、カンボジア、韓国、ドバイ、オーストラリア、ベトナム、シンガポール、ハワイなど幅広い地域の不動産を取り扱い、三菱UFJ信託銀行や三菱地所、野村不動産ソリューションズといった大手企業を含む50社超の提携企業とのネットワークを活かしています。同社は、不安が尽きない海外不動産取引において、透明性と専門性をもって質の高いコンサルティングと売却までの戦略実行をサポートし、日本人が海外不動産を通じて豊かになれるよう支援しています。 ファンド・自己投資事業では、シンガポールで組成した不動産ファンドの運営や、海外不動産への自己投資も手掛けています。同社の強みは、長年培った海外ネットワークと、多言語対応可能なグローバルチームによる専門性の高いサービス提供能力にあります。これにより、顧客は透明性の高い情報と安心できる取引環境を得ることができ、2020年には海外不動産取引総額63億円を突破するなどの実績を上げています。対象顧客は、海外不動産への投資を検討する個人・機関投資家、および国内不動産の売却を希望する所有者です。

スクエアワン株式会社は、「想いをつなぎ、未来をつくる」というフィロソフィーのもと、個人および法人顧客のライフサイクルに寄り添うパートナーとして、多岐にわたる専門コンサルティングサービスを提供しています。同社は、司法、労務、不動産、財務・会計、法務、許認可、システム、マーケティングといった幅広い専門知識と豊富な経験を活かし、お客様の抱える悩みや課題を解決へと導きます。主要なサービスとして、資金調達支援、事業承継・M&Aサポート（企業評価算定、M&Aクロージングサポート、後継者アサイン・育成を含む）、企業法務（新規ビジネス、登記変更、IPO支援、会社解散・清算サポートなど）、相続サポート（生前対策、遺産分割支援、資産承継支援、遺言書作成、民事信託など）、不動産売買仲介（スッキリ不動産）、開業・会社設立・起業支援、そして会計事務所サポート（Base One Hub、トータルサポート、同行サービスなど）を提供しています。 同社の強みは、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士といった多数の専門家が在籍するグループ内の士業ネットワークと、全国100社を超える会計事務所との連携による「高い専門性」と「確かな企業価値算定」です。これにより、M&Aにおいては中小企業庁の認めるM&A支援機関として登録されており、デューディリジェンスからクロージング、さらにはM&A後のPMI支援まで一気通貫型の迅速なサポートを実現しています。また、個人のお客様に対しては、あらゆる資産や財産を守り、次世代へ継承する支援を行い、法人のお客様には、運営資金調達、助成金・補助金申請、労務手続き、オフィス契約支援など、日常業務から経営課題まで幅広く対応しています。お客様の「自己決定感」を重視し、最適なソリューションを提案するプロフェッショナル集団として、人と企業の成長発展を支援しています。

株式会社GALLERY HOUSEは、栃木県宇都宮市に本社を構え、栃木県全域および茨城県・群馬県の一部地域を対象に、注文住宅の設計・施工を主軸とした建設業を展開しています。同社は、木造・鉄骨造住宅の新築工事から店舗、リフォーム、エクステリア、インテリアまで幅広い建築ニーズに対応しており、特にデザイン性の高い「おしゃれな注文住宅」の提供に強みを持っています。 同社の住宅は、「リゾートのある家」「ガレージのある家」「デザイン平屋」「二世帯・三世帯住宅」「店舗併用住宅」といった多様なコンセプトラインナップを特徴とし、顧客一人ひとりのライフスタイルやこだわりを具現化するオーダーメイドの家づくりを推進しています。設計においては、空間デザイン設計室が顧客の要望を丁寧にヒアリングし、機能性とデザイン性を両立させたプランを提案。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及にも積極的に取り組み、高い省エネ性能と快適な住環境を提供しています。実際、2022年度および2023年度にはZEH普及実績63%を達成しています。 また、同社は「構造の安心」「性能の安心」「暮らしの安心」という3つの柱で顧客の住まいをサポートしています。強固な基礎設計、高精度な木材と金物を用いた構造体、耐震等級3相当の耐震性能、平成25年省エネ基準3地域相当の断熱性能（高性能グラスウールや吹き付け断熱）を標準仕様とし、長期にわたる安心を提供。さらに、引き渡し後も半年、1年、2年、5年、10年と定期的な無料点検を含む充実したアフターメンテナンス体制を構築し、生涯にわたるパートナーシップを重視しています。 建設業のほか、火災保険の代理店業務や不動産売買・仲介・斡旋業務も手掛けており、土地探しから住宅ローン、建築、そして入居後のサポートまで、ワンストップで顧客の住まいに関するあらゆる課題を解決するビジネスモデルを展開しています。累計施工実績は2020年10月時点で456棟に上り、顧客からはデザイン力、担当者の親身な対応、予算内での実現力、そしてアフターサービスの充実が高く評価されています。

株式会社リヨ・デ・ホームは、札幌市を拠点に、新築注文住宅の販売・設計・施工、および各種建築物のリフォーム・リノベーションを手掛ける企業です。同社は「好き」に囲まれた笑顔あふれる家づくりをコンセプトに掲げ、デザイン性と自然素材にこだわった住空間を提供しています。新築住宅においては、フルオーダーで究極の住み心地を追求する「CASA×CASA」ブランドと、ヴィンテージ感と住み心地を両立させたインダストリアルデザインの「CASA×LABO」ブランドを展開。特に「CASA×LABO」では、福岡のCODE STYLEとのコラボレーションにより、無骨さと機能美を兼ね備えた空間を提案しています。また、「RIYODE CRAFT」「STEEL NATURAL」「STEEL COOL」といった多様なデザインテイストの注文住宅も手掛け、お客様のライフスタイルに合わせた土間のある暮らし、ガレージのある暮らし、平屋の暮らしなど、幅広い提案力を持っています。 同社の家づくりの強みは、無垢材の床、鉄骨階段、造作洗面台といったこだわり素材の標準仕様に加え、北海道の厳しい気候に対応する高気密・高断熱性能、そして全棟で実施する高度な構造計算による高い安全性と耐久性です。また、建物初期保証20年、地盤品質システム20年、住宅設備機器保証10年といった充実したアフターサポート体制を整え、お客様が安心して長く住み続けられる家を提供しています。リフォーム・リノベーション事業では、マンションリノベーションパック「CASA×LABO MANSION RENOVATION PACK 980」を提供し、札幌市および近郊エリアで幅広いニーズに対応。冬季対策リフォームや小さな修理まで、お客様の住まいに関するあらゆる相談に応じています。少人数体制を活かし、営業・設計から現場まで一貫した連携で、お客様一人ひとりの細かな要望に迅速かつ丁寧に応えるビジネスモデルを確立しており、札幌市、小樽市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市を中心にサービスを提供しています。

AKATSUKI株式会社は、「アルルホームズ」ブランドを展開し、ハイデザイン・高品質・適正価格を追求したハイコストパフォーマンスの注文住宅の設計、施工、販売を主要事業としています。同社は、お客様のライフスタイルやこだわりをミリ単位で反映する「完全自由設計」を強みとし、営業担当者を置かず、一人の建築デザイナーがヒアリングから設計までを一貫して担当することで、お客様の要望をダイレクトに形にするビジネスモデルを採用しています。子育て世代を中心に、高性能な住まいを求める顧客層を対象に、「Dakeno」「ATTA」「Rasii」という3つの商品ラインナップを提供。Dakenoは断熱等級6～7、ATTAはZEH基準、Rasiiはコストパフォーマンスを重視し、それぞれ異なるニーズに応えます。特に、断熱等級5～7、耐震等級3、W耐震工法、制震システムMIRAIEを標準採用するなど、高い住宅性能を追求。MIRAIEによる地震保証は最大10年間、全壊時の建て替え費用を最大1億円まで負担する手厚い内容です。また、LIXIL「建て得」を活用した太陽光発電の実質0円設置プランや、最長60年の長期保証、地盤保証、しろあり保証といった充実したアフターメンテナンス体制も提供し、お客様に長期的な安心を約束しています。これまでに1,500棟以上の実績を持ち、2024年度のZEH普及実績は78%に達するなど、環境性能にも注力。住宅だけでなく土地のプロフェッショナルとして、資金計画から土地探しまでトータルでサポートすることで、お客様の理想の家づくりを実現しています。

株式会社JR東日本ソーシャルデザインは、JR東日本都市開発のグループ会社として、不動産売買、不動産賃貸・管理・サブリース、シェアハウスの企画・運営、および飲食店の企画・運営を主要事業として展開しています。特にシェアハウス事業に注力しており、プライバシーが保たれる個室と、トレーニングルーム、音楽室、大型ラウンジ、リモートワーク用スペースといった充実した共用部を兼ね備えた「ワンランク上のシェアハウス」を提供しています。入居者は20代から30代の社会人が中心で、男女比は50:50に調整され、日本人と外国籍の比率も7:3と国際色豊かな環境です。同社スタッフによる厳正な審査を通じて、質の高い人間関係が築けるコミュニティ形成を重視しています。 シェアハウスの運営においては、オーナー様に対し毎月一定の賃料を支払うサブリース事業、募集・集金・管理業務を一括で請け負う管理事業（月額賃料の8%〜15%）、入居者募集を中心とした仲介事業を展開。また、不動産投資コンサルタントとして、物件選定から募集賃料査定、リノベーション見積もり、事業総予算算出、金融機関との融資交渉、工事着工、募集、運営まで一貫したサポートを提供しています。これまでに元独身寮や学生寮、工場兼住居などをリノベーションし、多数の大型シェアハウスを企画・運営してきた実績があり、2023年にはJR東日本の独身寮をリノベーションした「ソーシャルベース東中野」を開設するなど、JR東日本グループとの連携を強化しています。初期費用は敷金・礼金・仲介手数料が不要で、火災保険料とクリーニング費、日割り賃料・共益費のみと、入居者にとって負担の少ない料金体系も強みです。共益費には水道・光熱・ガス・通信費が含まれ、お酒やコーヒー豆の無料提供サービスも行い、快適な共同生活をサポートしています。

株式会社Panomaは、1966年の創業以来50年以上にわたり、建築とインテリアの専門知識と経験を蓄積し、多岐にわたる事業を展開する「De-sign Contractor」を目指す企業です。同社の主要事業は、まず住宅リフォーム・リノベーションのデザイン、設計、施工であり、マンションや中古住宅購入後の全面改修から、クローゼット拡張や間取り変更といった部分リノベーションまで、お客様のライフスタイルに合わせた最適な空間を提案します。特に、自社のインテリアコーディネーターがトレンドを取り入れた4つの基本スタイルを提供し、デザインされたおしゃれな空間を求める顧客のニーズに応えています。次に、クリニック・ヘルスケア施設のデザイン、設計、施工、トータルプロデュースを手掛けており、数多くの医療機関の開業や改修を支援しています。さらに、店舗・オフィス空間・モデルルームのデザイン、設計、施工も得意とし、新規開業店舗や居抜き物件の改修、企業の移転・リニューアルに伴うオフィス内装、ビルの共用部リニューアルまで、現地調査から図面作成、施工、引き渡しまでを一貫して行います。サインや看板デザインも手掛けることで、空間全体のブランディングをサポートします。インテリアコーディネートサービスでは、個人顧客から企業向けまで幅広く、家具、照明、カーテン、間取り・家具レイアウト、内装仕上げ、壁面装飾、小物に至るまで、経験豊富なコーディネーターが理想の空間づくりを支援し、3Dパースやサンプル提案で具体的なイメージを共有します。オーダー家具のデザイン・納品も重要な事業であり、住宅、店舗、ショールームなどあらゆるシーンに対応し、無垢材、化粧板、スチールなど多様な素材を組み合わせた唯一無二の家具や、キッチン、TVボード、洗面化粧台などの造作家具をフルオーダーで製作します。不動産事業としては、不動産の仲介、売買、賃貸、管理に加え、中古物件の管理、企画、施工も手掛け、顧客の多様な不動産ニーズに応えます。また、地域密着型複合施設「Panoma Park」を運営しており、サイクリスト向けの会員制自転車メンテナンスピット＆ラウンジ「STAIRS」、自転車やスポーツ用品を保管できるトランクルーム「NEST」、地域コミュニティの場となる「LIVING-GARAGE」を提供し、人々の健康で豊かな生活をサポートしています。同社は「お客様に愛されるBusinessを継続する」という理念のもと、専門性の高い技術と知識を磨き、デザインと施工の一貫体制で高品質なサービスを提供し、NTT都市開発や新日本建設といった大手企業を含む幅広い取引先から信頼を得ています。

株式会社ダイプロ・Homeは、大分県を拠点に、パナソニックテクノストラクチャー工法を用いた新築住宅の設計・施工・販売を主軸とする建設会社です。同社は、木造住宅の良さを活かしつつ、梁に鉄を組み合わせた独自のテクノストラクチャー工法により、最高等級の耐震性能（耐震等級3）と高い設計自由度を両立した「台風・地震に強い家」を提供しています。一棟一棟ごとに緻密な構造計算を実施し、お客様の大切な住まいと家族の安全を守ることを最優先としています。また、住宅設備から内装材に至るまで、高品質で信頼性の高いパナソニック製品を標準仕様として採用し、長期優良住宅への適合や、太陽光発電・蓄電池の追加によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様にも対応可能です。 同社の事業は、注文住宅の建築だけでなく、土地や建売物件の販売、さらには公共工事やリフォーム工事の営業・設計・施工管理も手掛けており、幅広い顧客ニーズに応えています。特に、モデルハウスを由布市、別府市、大分市などに展開し、お客様が実際にテクノストラクチャー工法の強さやデザイン性、快適性を体感できる機会を提供しています。顧客層は、新築を検討する一般個人・家族から、商業施設（美容室など）の建設、地方自治体などの公共機関まで多岐にわたります。 強みとしては、パナソニックビルダーズ認定店としての実績と信頼性、そしてダイプログループの総合力を活かした「安心・快適」な暮らしのサポート体制が挙げられます。最近では、大分市上田町モデルハウスがPanasonic主催「九州フォトコンテスト」で最優秀賞を受賞するなど、デザイン性も高く評価されています。引き渡し後も3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、5年、10年ごとの定期点検を実施し、長期にわたるアフターサービスで住まいの安心を支えるビジネスモデルを確立しています。大分県全域を主要なサービス提供地域とし、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供しています。

株式会社インベストオンラインは、不動産投資に特化した多角的なサービスを提供する企業です。主要事業として、不動産の売買、交換、賃貸借、管理、およびこれらの代理・媒介・コンサルティングを手掛けています。特に「新築一棟投資法」を強みとし、土地探しから始める新築アパート経営を通じて、東京圏を中心に安定したキャッシュフローと資産構築を求める投資家を支援しています。この投資法では、低金利、長期借入、東京圏の好立地物件、多数のリスクヘッジ法を組み合わせることで、堅実な投資を実現し、中古物件に劣らない利回りとキャッシュフローを提供しています。 同社は、インターネットを利用した各種情報サービス業およびインターネットサイトの企画・運営・管理も展開しており、不動産投資専門の情報サイト「INVEST ONLINE（インベストオンライン）」や「新築一棟投資法」に特化した情報サイト「s-toushi.jp」を運営しています。これらのサイトを通じて、不動産投資を学ぶ投資家やこれから投資家を目指す人々に対し、資産形成に役立つ物件情報、最新の投資ノウハウ、専門家による連載記事などを毎日配信し、価値ある情報提供を行っています。 また、専門のコンサルタントによる個別相談や物件紹介サービスも提供しており、顧客の属性に合わせた融資戦略や投資計画の提案を行っています。さらに、東京23区、都下・神奈川・埼玉・千葉のアパート用地の買取りも積極的に実施しています。 2018年には不動産特定共同事業法の許可を取得し、一般投資家向けの小口ファンドスキームであるクラウドファンディング事業の開始に向けた準備を進めています。これにより、より幅広い層の投資家が不動産投資に参加できる機会を提供することを目指しています。代表の箕作大氏による書籍「土地探しから始める不動産投資が失敗しない5つの理由」の出版も行っており、不動産投資のノウハウ普及にも貢献しています。同社は、アエリアグループの一員として、ITノウハウを活用した不動産テックの推進も加速させ、更なる成長と事業拡大を目指しています。

ＪａｐａｎＣｏｒ株式会社は、ブラックストーン・リアルエステートが運用するファンドのポートフォリオカンパニーとして、日本における不動産アセットマネジメント事業のプラットフォームを運営しています。同社は、商業施設、住宅、オフィス、ホテル、物流施設など、多岐にわたるアセットタイプのマネジメント業務およびアドバイザリー業務を提供しており、戦略的なアセットマネジメントを通じて資産価値の最大化を追求しています。また、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業も手掛けており、お客様への投資助言や金融サービスの提供、有価証券の勧誘・販売、取引に関する事務管理など幅広い業務を展開しています。 同社の事業は、プロアクティブなマネジメントによる収益力向上を目指すとともに、地域社会への貢献も重視しています。特に、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを事業活動の不可欠な要素と位置づけ、投資家、レンダー、テナント、プロパティマネジメント会社、オペレーター、地域コミュニティなど多様なステークホルダーと協働してESG推進に取り組んでいます。具体的には、気候変動対策として温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの活用を推進し、運用不動産における環境データ（エネルギー、GHG、水使用、廃棄物）の把握と環境負荷低減に努めています。また、DBJグリーンビルディング認証、CASBEE不動産認証、CASBEEウェルネスオフィス評価認証、BREEAM認証、BELSといった外部評価・認証を積極的に取得し、環境性能の高い不動産運用を実践しています。 社会貢献の面では、従業員の健康と快適性を重視した職場環境の整備、多様性を尊重する人財戦略、テナント満足度向上、地域コミュニティへの貢献活動（チャリティイベントなど）を実施しています。ガバナンス体制も強化しており、コンプライアンス研修の実施や情報管理、内部者取引防止に関する厳格な規定を設けています。ブラックストーン・グループのESGイニシアティブ（GRESB、PRI）にも積極的に参加し、持続可能な社会の実現と中長期的な資産価値向上を目指しています。

株式会社ワールドライフパートナーは、ワールドホールディングスグループの一員として、マンション管理・ビル管理を主軸とした総合管理サービスを提供しています。同社の主要事業は、分譲マンション総合管理、一部管理受託、管理業務コンサルタント、オフィスビル管理、賃貸マンション管理の多岐にわたります。分譲マンション総合管理では、管理組合とその居住者が主体となる「住みよいコミュニティ形成」を目標に掲げ、居住者の視点からの管理、管理業務の情報開示、安全で分かりやすい収納会計業務を徹底しています。また、自主管理マンションや一部委託を検討する管理組合に対しては、収納・会計業務をはじめとする必要な業務のみを委託する「一部管理受託」を提案し、管理形態の選択肢を広げ、費用削減にも貢献しています。小規模マンションの管理にも積極的に取り組み、戸数に応じた合理的な管理プランを提供することで、コストを抑えつつ不安のない運営を支援しています。 同社は、従来の管理会社への「業務改善コンサルタント」も手掛け、業界全体の質の向上にも寄与しています。ビル管理においては、オフィスビルの建物管理から賃貸管理までをカバーし、賃貸マンション管理では1棟全体から分譲マンションの1戸単位まで幅広く対応しています。さらに、居住者の快適な生活をサポートするため、「生活サポートサービス」として、シニア見守り、セキュリティ、害虫駆除、鍵・水回りトラブル対応、法律相談、介護相談、防災用品、ハウスクリーニング、ガス給湯器・換気扇・ガスレンジ交換、リフォーム、マンション売買・買取、家事代行・引っ越しといった多岐にわたるサービスを提携業者を通じて紹介しています。 同社の強みは、「管理費のスリム化」「無駄な工事をしないシステム」「現在の修繕積立金で大規模修繕工事を実施する提案」「お客様第一主義」にあります。特に大規模修繕においては、自らが元請けとならず、管理組合の共同の利益を最優先する姿勢を貫いています。資金計画、建物診断、事業の進め方、業者比較、契約締結補助、工事監理の組合代行、完工検査補助など、一連の業務を有償でサポートすることで、工事費総額の15～30%削減という実績を上げています。これにより、管理組合は透明性の高いプロセスで、適切な時期に建物の健全な維持と資産価値向上を実現できます。業務受託地域は、東京支店が東京都内および神奈川・埼玉・千葉県の東京寄り地域、関西支店が大阪府内および兵庫・京都・奈良県を対象とし、一部委託の場合は関東一円、関西一円に対応しています。同社は、管理組合が主体性を持ってマンション運営に取り組むことを重視し、居住者の「安心」と「快適」を追求する「住みよいマンション創り」をサポートしています。

コロンビア・コミュニティ株式会社は、コロンビア・ワークスグループの一員として、不動産賃貸管理業、不動産コンサルティング業、宅地建物取引業を主要事業として展開しています。同社は「街を育て、心の豊かさを育む」という理念のもと、居住者や利用者には安心感と安全性を基盤とした豊かで快適な暮らしを、オーナー様には資産価値を高めるためのサポートを提供することを使命としています。 同社の不動産賃貸管理サービスでは、住居、店舗・オフィス、商業施設、複合施設、さらには診療所といった多岐にわたるアセットタイプを管理対象としています。住居においては、年間を通じたリーシング条件の提案、共用部の有効活用、環境維持、設備保守などを実施し、サブリースにも対応しています。店舗・オフィスでは、エリア特性やトレンドに基づいた市場調査を行い、テナント誘致のための資料作成、地域に根差した仲介業者との連携、入居後のサポートまでを一貫して代行します。施設運営に不可欠な清掃や各種設備保守点検も専門業者を派遣し、日常のスケジュール管理から行政への報告までを代行することで、オーナー様の負担を軽減しています。 具体的な管理業務としては、入居審査、賃料等の集金、更新業務、入居者対応、建物設備管理、原状回復工事、火災保険代理店業務など多岐にわたります。入居審査では、保証会社を利用して滞納リスクを回避し、良好な入居者との長期的な契約継続を目指します。入居者対応では、24時間対応のコールセンターと独自の管理システムを導入し、スピーディーな問い合わせ対応を実現しています。退去時には、原状回復の見積もりから工事までを一貫して行い、必要に応じてリノベーションの提案も行います。また、少額短期保険募集人資格者による火災保険の案内も行い、入居者全員への加入を原則としています。 同社は、オーナー様の「良き代理人」として、不動産管理を通じて顧客のより良い未来づくりに貢献することを掲げており、迅速かつ丁寧な対応を強みとしています。東京23区を中心に、関東エリアで多数の住居、オフィス、店舗、診療所などの管理実績を有しており、特に「LUMIEC」シリーズや「BIASTA JIMBOCHO」などの多様な物件を手掛けています。これらの実績は、同社が「ハード」と「サービス」を組み合わせた高付加価値な不動産管理を提供していることの証です。

ジェイバリュー信託株式会社は、2019年3月に内閣総理大臣より運用型信託会社の免許を取得し、営業を開始した信託会社です。親会社である株式会社アドバンテックの卓越した技術力を背景に、「世界に認められる“モノづくり”を自ら創造していく」という理念のもと、再生可能エネルギー事業の推進に豊富な信託機能で寄与することを目指しています。同社は、製造業の直系子会社としての強みを活かし、事業信託を軸に斬新かつユニークなビジネスモデルを創造し、健全で適切な受託態勢でお客様の資産を的確に管理し、その発展に貢献しています。主要な事業内容としては、金銭信託、金銭債権信託、不動産信託、事業信託、動産信託、有価証券管理信託といった幅広い財産を信託財産として引き受けています。具体的には、再生可能エネルギー発電事業の信託スキームや、動産の賃貸スキーム、金銭債権の流動化スキームなどを提供しています。また、信託業務に付随して、信託受益権売買等業務、信託受託者として行う金銭の貸付業務、不動産の売買・交換・賃貸借に係る代理または媒介業務も手掛けています。近年では、緊急地震速報配信事業信託の実施に向けた予報業務許可を取得し、公共施設へのPPA（電力購入契約）事業予定者に特定されるなど、再生可能エネルギー分野での実績を積み重ねています。お客様のニーズに対応した新たな信託機能の提供を通じて、社会貢献と企業価値の向上を追求しています。