詳細検索

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

株式会社バルテックネットワークスは、2003年の創業以来、中堅中小・ベンチャー企業を専門とするリース会社として、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、総合リース事業、出退店支援事業、そしてレンタル事業の三本柱です。総合リース事業では、OA機器、情報関連機器、産業工作機器、商業設備（厨房機器、冷凍・冷蔵ショーケース、POSシステム、業務用クリーニング機械）、オフィス設備（電子計算機、複写機、事務機器、パッケージソフト、サーバー、セキュリティ機器、電話設備、オフィス家具）、エネルギー関連機器（LED、太陽光発電、蓄電池）、産業用機械設備（産業用ロボット、工作機械、印刷機械、金属加工機械、食品加工用機械）、土木・建設用機器、医療機器など、幅広い設備投資に対応するリースおよび割賦販売を提供しています。これにより、顧客は初期負担の軽減、運転資金の有効活用、コスト把握の明確化、事務作業の合理化といったメリットを享受できます。 出退店支援事業では、「店舗まるごとサービス」として、飲食店や美容室などの出店を総合的にサポートします。このサービスは、保証金、内装造作、設備費用を同社が一括で支払い、顧客は分割で返済することで、初期投資を大幅に抑え、スピーディな多店舗展開を可能にします。特に、決算書に頼らず「運営能力」「経験」「立地条件」を重視した独自の審査基準が強みであり、未公開物件の情報収集から物件仕入れ、初期費用出資の提案、テナント契約業務まで一貫して支援します。 レンタル事業では、法人向けパソコンレンタル「ValtecRental」を展開。コスト把握の容易さ、資産計上不要、経費計上可能、最新機種への簡単な入替といったメリットを提供し、他社と比較して割安な価格設定、いつでも解約可能な柔軟性、全国174拠点のグループネットワークによる手厚いサポート、そして「Made in Japan」の高性能製品提供を特色としています。 同社は、従来のリースマーケットでは満たされなかった中小企業や個人事業主、ベンチャー企業をメインターゲットに、積極的な与信供与を行っています。金融会社の子会社であった前身企業から長年培ったノウハウを活かし、大手や他社では実現困難な与信提供を実現。小口から大口案件まで臨機応変に対応し、密度の高いコミュニケーションを通じて顧客の販路拡大や事業推進のパートナーとなることを目指しています。また、資金調達、資金繰り、会計・経理業務、経営改善をサポートする成功報酬型の財務支援サービスも提供し、顧客の多様な経営課題解決に貢献しています。リース事業は一都三県を中心に展開してきましたが、現在は全国展開に向けてエリアを拡大中です。

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社は、未来環境デザイン企業であるMIRARTHホールディングスグループの一員として、再生可能エネルギーおよび不動産にかかわるアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、金融商品化を通じてアセットの新たな可能性を切り拓き、投資家の皆様の多様なニーズに応じた再生可能エネルギーファンドおよび不動産ファンドへの投資機会を創出しています。それぞれの資産特性に最適な運用戦略を実行することで、資産価値の最大化を目指しています。 同社の事業は、物件の「取得」「運用」「売却」の各フェーズにわたります。取得フェーズでは、運用物件の検討からデューデリジェンス、物件評価、運用ストラクチャーの組成、投資家（エクイティ）およびローン（デット）の調達、ドキュメンテーションまでを一貫して行います。運用フェーズでは、アセットマネジメント戦略の実行、物件価値の向上、プロパティマネジャーやOM会社等の監督、物件ポートフォリオの管理、決算・配当金分配、そして投資家への運用レポーティングを通じて、継続的な価値向上を図ります。売却フェーズでは、出口戦略の策定（物件売却、リファイナンス等）、物件評価、売却候補先との交渉、ドキュメンテーション、ローン・ファンドクローズまでを遂行し、投資回収を最適化します。 具体的には、投資運用第1部から第3部では、オフィスビル、賃貸住宅、商業施設等を主な投資対象とした私募ファンドを運用し、国内外の機関投資家やファンドなど幅広い投資家へ投資機会とアセットマネジメントサービスを提供しています。また、投資運用第4部では、国内初の上場インフラファンドであるタカラレーベン・インフラ投資法人（現在は私募ファンドとして運用）における実績を基盤に、再生可能エネルギー発電設備等を中心としたインフラ資産運用業務を手掛けています。これにより、同社は幅広いアセットクラスと投資家層に対応し、専門性の高いアセットマネジメントサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と投資家のリターン最大化に貢献しています。

クボデラ株式会社は、木材・木質建材の輸入卸売、造作材の加工、神棚の製造販売、そして住宅のリフォーム・リノベーション・注文住宅建築を主軸とする企業です。1945年の創業以来、「木を哲学する企業」と「幸福を生む住まいづくり」を企業理念に掲げ、木材の根源的な価値と人間との共生を追求しています。同社は国内外から木材や木質建材を調達し、特に台湾桧の輸入においてはパイオニアとしての実績を持ちます。首都圏サービスセンターでは、3D CNCルーター、レーザー加工機、4軸モルダー、フラッシュプレス、ホゾ加工機といった先進的な木材加工設備を導入し、多様なニーズに応える高次加工能力を確立しています。これにより、造作材のプレカット加工や木製パーテーションの製造、さらには端材の有効活用にも取り組み、JAS認定事業者として品質管理を徹底しています。

ジェイバリュー信託株式会社は、2019年3月に内閣総理大臣より運用型信託会社の免許を取得し、営業を開始した信託会社です。親会社である株式会社アドバンテックの卓越した技術力を背景に、「世界に認められる“モノづくり”を自ら創造していく」という理念のもと、再生可能エネルギー事業の推進に豊富な信託機能で寄与することを目指しています。同社は、製造業の直系子会社としての強みを活かし、事業信託を軸に斬新かつユニークなビジネスモデルを創造し、健全で適切な受託態勢でお客様の資産を的確に管理し、その発展に貢献しています。主要な事業内容としては、金銭信託、金銭債権信託、不動産信託、事業信託、動産信託、有価証券管理信託といった幅広い財産を信託財産として引き受けています。具体的には、再生可能エネルギー発電事業の信託スキームや、動産の賃貸スキーム、金銭債権の流動化スキームなどを提供しています。また、信託業務に付随して、信託受益権売買等業務、信託受託者として行う金銭の貸付業務、不動産の売買・交換・賃貸借に係る代理または媒介業務も手掛けています。近年では、緊急地震速報配信事業信託の実施に向けた予報業務許可を取得し、公共施設へのPPA（電力購入契約）事業予定者に特定されるなど、再生可能エネルギー分野での実績を積み重ねています。お客様のニーズに対応した新たな信託機能の提供を通じて、社会貢献と企業価値の向上を追求しています。

株式会社フェイスホールディングスは、多角的な事業展開を通じて強固な経営基盤を確立しているグループの持株会社です。同社グループの中核をなす事業会社である株式会社フェイスグループは、アミューズメント事業を主軸とし、九州を中心に全国でパチンコ・スロット店「FACE」および「MEGAFACE」を25店舗展開しています。アミューズメント事業では、4円から0.5円パチンコ、20円から5円スロットなど多様な遊技システムを提供し、貯玉会員サービス、車椅子遊技対応、加熱式たばこエリア設置、USBポート、Wi-Fi、ロッカーなどの設備・サービスを充実させ、顧客に快適なエンターテインメント空間を提供しています。また、同グループは飲食事業として、パチンコ店併設の「食べ処柚ず」やコーヒーカウンターの運営に加え、ビュッフェスタイルのレストラン「ワールドビュッフェ」を福岡県内で4店舗展開し、イタリアン、和食、エスニックなど世界各国の料理を提供しています。さらに、コンビニ事業として、店舗敷地内にファミリーマート、ポプラ、ミニストップなどのコンビニエンスストアを併設し、顧客の利便性向上を図っています。環境への配慮から太陽光発電事業にも取り組み、岡山県と愛媛県で大規模な発電所を稼働させ、CO2削減に貢献しています。一般貨物自動車運送事業では、大型トラック40台を保有し、九州全域および全国で大手製造業の貨物や建設機械、精密機械などの輸送サービスを提供しています。加えて、グループ全体として航空機オペレーティングリース事業も手掛けており、多角的な収益源を確保しています。同社グループは「地域一番店」を目指し、顧客のニーズに応えるサービスと快適な空間を提供することで、地域社会に貢献し、持続的な成長を目指しています。

株式会社松本仏壇店は、長崎県島原市に本社を構え、「人を愛でる心、この街と共に。」を企業理念に掲げる「ハッピーエンド応援企業」として、総合葬祭業を中核に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、葬儀・法要サービス、仏壇仏具販売、飲食店運営（普明庵）、そして遺品整理や相続支援などのアフターサポートです。葬祭事業においては、島原会館、清浄の間、ポラリス、有明会館、国見会館、ふつ会館、フューネラルホール椿、家族葬会館椿といった複数の葬祭会館を島原市、南島原市、雲仙市、諫早市に展開し、24時間体制で相談を受け付けています。直葬から家族葬、一般葬まで、故人や遺族の意向に合わせた多様なプランを提供しており、特にポラリスや家族葬会館椿では一日一件貸切の斎場として、自宅のようにくつろげる空間と宿泊設備を提供し、親しい方々との温かいお別れをサポートしています。同社は「全葬連葬祭サービス安心度調査2023」においてAAA評価を獲得し、「葬祭サービスガイドライン」を順守する事業所として認定されており、一級葬祭ディレクターが在籍するなど、高品質で安心できるサービス提供に努めています。仏壇仏具販売では、金仏壇や唐木仏壇、各宗派の仏壇、仏具、神具を幅広く取り揃え、ショールームでの展示即売も行っています。飲食店「普明庵」では、法要会席や鉢盛、仕出し料理を提供し、日本庭園や茶室を備えた落ち着いた空間で、法要だけでなく研修や会議、食事会など様々な用途に対応しています。さらに、遺品整理、相続支援、墓参代行といった葬儀後のアフターサポートにも力を入れ、古美術商や宅地建物取引業も手掛けることで、顧客のライフイベント全般に寄り添う総合的なサービスを提供しています。地域社会への貢献としてSDGsを推進し、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

株式会社Ｈ．Ｅエナジーは、再生可能エネルギー事業を主軸に、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社は、太陽光発電所の用地開発から設計、施工、そして長期的なメンテナンスまでを一貫して手掛けることで、クリーンエネルギーの普及を推進しています。具体的には、太陽光パネルを設置可能な土地の探索、地主様との商談、現地調査、市町村への法令確認といった用地開発業務から、実際の施工管理、さらには稼働後の保守管理まで、多岐にわたるサービスを提供しています。 また、同社は系統用蓄電池の案件開発にも注力しており、電力系統の安定化や災害時の電力供給体制構築に貢献しています。自家消費型太陽光発電、オフサイトPPA、自己託送制度といった多様なスキームを活用し、企業や自治体への再生可能エネルギー導入を提案し、CO2排出量削減を支援しています。特に、農業と太陽光発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の推進にも力を入れており、北海道岩見沢市では豪雪地帯での垂直架台によるソーラーシェアリング型太陽光発電設備を稼働させるなど、地域特性に応じた革新的な取り組みを展開しています。 同社のビジネスモデルは、開発した太陽光発電所を需要家や企業に販売するだけでなく、登別市民プール「らくあ」への電力供給実績に見られるように、地域社会への直接的な貢献も果たしています。北海道エリアにおける年間10MWの太陽光発電所の開発に関する基本合意契約を締結するなど、着実に事業規模を拡大しています。顧客は地主、電力需要家、太陽光発電所の購入を検討する企業、そして自治体など多岐にわたります。 同社の強みは、再生可能エネルギー業界における成長機会の豊富さ、ホールディングス全体で推進する農福連携を通じた地域密着型の社会貢献、そして未経験者でも安心して成長できる教育体制と、若く活気ある社員が互いに支え合う良好な社内環境にあります。上長が親身に相談に乗る風土や、ワークライフバランスを重視した働きやすい環境も魅力です。北海道と東北を主要なサービス提供地域とし、将来的には東日本全域への事業拡大を目指しています。

株式会社野村屋ホールディングスは、大正2年（1913年）に瓦工場として創業して以来、100年以上にわたり長野県を拠点に事業を展開する企業です。同社は現在、「瓦事業」「建築事業」「自然エネルギー事業」の3つの主要事業を柱としています。瓦事業では、創業以来培ってきた伝統と技術を活かし、何百枚もの瓦を一つひとつ丁寧に施工することで、日本の屋根を守り続けています。建築事業においては、顧客の暮らしのこだわりを深く理解し、古くからある素材から最新技術までを吟味し、土地の形状や自然環境を最大限に活かした、今も未来も愛される住まいづくりを提供しています。具体的には、土地の形を生かしたユニークな住宅設計、異素材を調和させた空間デザイン、豊かな自然を室内に取り込む窓の配置など、多様なニーズに応える注文住宅を手掛けています。一級建築士事務所として、測量・設計製図業務も行い、高品質な建築を実現しています。自然エネルギー事業では、地球環境保護と持続可能な社会への貢献を目指し、太陽光発電システムの導入・建設・メンテナンスを一貫して提供しています。2013年から2025年までの期間で約8,700万kWh以上の電力を発電し、約3.5万t-CO2/年の削減に貢献。産業用ソーラーパネル529箇所、家庭用ソーラーパネル約3000棟以上の設置実績を持ち、長野の豊かな自然を活かした再生可能エネルギーの普及に尽力しています。同社は「いただいた仕事は断らない」という誠心誠意のポリシーと、変化を恐れず挑戦し続ける職人魂を強みとし、地域密着で長野の未来に貢献することを目指しています。また、宅地建物取引業免許も保有し、不動産関連事業も手掛けるほか、eスポーツ事業部を設立し地域創生にも貢献しています。

株式会社ミササは、1952年の創業以来、石材事業を核に多角的な事業を展開する企業である。同社は、天然石の加工、国内外への流通、建築物やエクステリアへの施工を一貫して手掛けており、大理石、御影石、石灰岩、砂岩など多種多様な石材を取り扱う。原石の選定から加工、出荷、施工完了まで最大4段階の品質管理体制を構築し、CADによる完成イメージ図の提供や迅速な見積もり対応を通じて、顧客のプロジェクトを円滑に進めるサポート体制を強みとする。 霊園事業においては、栃木県鹿沼市を中心に「とわの丘」「みどりの郷霊園」「みどり台霊園」「さつき霊園」を運営し、樹木葬、芝生墓地、永代供養可能な合祀墓など、多様な供養形態を提供している。墓石の販売から、墓じまい、墓石の移転、永代供養の受付、合同供養祭の実施まで、終活に関する幅広いニーズに対応する。また、エクステリア事業では、長年の石材業で培ったノウハウを活かし、石材を用いた外構デザイン設計から施工までを一式で提供。外柵、門、石塀、車庫・カーポート、テラス、ウッドデッキなどの工事実績を持つ。 さらに、同社は貿易事業も展開しており、石材のほか、日本産の食料品農産物（和牛、米、野菜、果物）、園芸資材（鹿沼土、赤玉土、盆栽関連商品）、建設土木資材、太陽光発電関連製品（パネル、パワーコンディショナー）などの輸出入および流通を行う。特に中国には子会社を設立し、現地ネットワークを活用した販路拡大に注力する。近年では、太陽光発電所の開発や関連資材の流通を行うエネルギー事業、住宅・商業プロジェクトの土地開発分析と建設を行う不動産事業にも事業領域を拡大し、変化する社会のニーズに応じた事業展開を推進している。

纏鷹建設株式会社は、埼玉県を拠点に地域密着型で多岐にわたる建設事業を展開する企業です。同社は、イノベーションを通じて品質と安全性に優れた建設物・サービスを提供し、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。事業内容としては、土木工事、舗装工事、水道施設工事、とび・土工工事、しゅんせつ工事、造園工事といったインフラ整備から、建築工事、大工工事、水道工事、内装仕上工事といった建築全般まで幅広く手掛けています。さらに、不動産事業やスポーツ施設工事も展開しており、多様な顧客ニーズに応える総合的なサービスを提供しています。同社の経営理念は「顧客満足の追求」「社員満足の追求」「社会満足の追求」であり、これらの理念に基づき、高品質な施工とサービスを通じて地域社会の発展に貢献しています。埼玉県知事許可の建設業許可および宅建業免許を保有しており、その信頼性と技術力は、大林道路株式会社、大成ロテック株式会社、日工建設株式会社、郡リース株式会社といった主要取引先との実績によって裏付けられています。過去に手掛けた多くの実績を公開しており、その経験とノウハウを活かし、今後も持続可能な社会の実現に向けた建設活動を推進していく方針です。