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株式会社類設計室は1972年の創立以来、「活力ある社会づくり」を志向し、建築設計を核に多角的な事業を展開する企業です。同社は設計、営繕、教育、農園、地域共創の5つの事業部を擁し、クライアントの生涯にわたる戦略パートナーとして、社会が直面するあらゆる課題を「設計」するという独自のビジネスモデルを推進しています。 設計事業部では、建築の企画、計画、意匠、構造、設備、積算、監理を一貫して手掛け、都市計画・再開発における地域調査からマスタープランの立案、自治体の政策具現化まで幅広く対応します。オフィス、学校、商業施設、研究施設、医療施設など多岐にわたる実績を持ち、大規模木造建築や環境デザイン、伝統技術の活用、都市木造建築技術実証事業への参画にも強みを発揮しています。営繕事業部は、資産活用や設備投資計画、FM・PM業務、長期修繕計画、施設運用・維持保全を通じて、建物のライフサイクル全体をサポートします。 教育事業部では、進学塾「類塾プラス」で学力と人間力を育むほか、全日制の「類学舎」で実社会とつながる学びを提供し、企業インターンシップなどを通じた早期社会参画を支援しています。また、「自然学舎」では山林探索や本格農業体験を通じて好奇心とチャレンジ精神を育み、「しごと学舎」では「こども建築塾」や「こども起業塾」を通じてプロの技術や思考を学ぶ機会を提供し、未来を担う人材育成に注力しています。 農園事業部「類農園」は、奈良と三重に自社農場を持ち、植物由来の循環型有機農業で有機野菜や特別栽培米を生産しています。都市部に直売所を展開し、約600名の生産者と消費者を繋ぐ独自の産直事業を展開。農業コンサルタントとして異業種連携を促進し、地域農業の活性化にも貢献しています。 地域共創事業部「類宅配」は、関西で売上高No.1のポスティング事業を基盤に、地域に密着した600名超の配布員ネットワークを構築。このネットワークを活かし、地域モニタリングや立地戦略提案、さらには他事業部との共創による地域活性化モデルの構築、まちづくり事業を推進しています。同社は、大阪本社「類ビル」や東京本社「Root」、奈良「VUTAI」などの共創拠点を設け、多様な人々が知恵を出し合い、社会課題解決に向けた新たな価値創造を目指しています。これらの多角的な事業と共創の取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

西部ガスリビング株式会社は、「人と快適」をつなぐという経営理念のもと、住まいや暮らしにまつわる幅広い事業を展開し、お客さまの毎日に「心地よさ」と「安心」を提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まずガス機器、住宅設備機器、厨房関連商品、空調設備機器の設計・施工・販売・メンテナンスを手掛けています。具体的には、お客さまの暮らしをデザインするリフォーム・リノベーションや、九州の生活文化を知り尽くした提案力で100年住み継ぐ家づくりを目指す新築戸建建築を提供。都市ガス警報器や火災警報器、家庭用消火器のリースサービス、ガス機器・住宅設備機器購入に伴うクレジットサービスを通じて、快適な暮らしの資金計画をサポートしています。法人や賃貸オーナー向けには、最新のガス機器や住宅設備機器、セキュリティ設備を月々一定の料金で利用できるメンテナンスリースを提供し、計画的な資金管理と管理事務の負担軽減に貢献。UR都市機構のガス設備の保守管理・修理業務を福岡県内約43,000戸で24時間365日体制で行い、GHP（ガスヒートポンプエアコン）を中心とした空調設備の点検・修理、リニューアル提案も福岡・熊本・長崎県下で約1,287件の実績を持ち、快適な空調環境を整備しています。 次に、建築工事業請負業務及び建築設計管理業務では、新築戸建の建築工事一式や新築マンションの内装関係、オフィス・店舗のリフォーム・リノベーションを手掛け、ビジネスパートナーとして快適な空間づくりを支援しています。マンション管理業務においては、福岡市近郊の115組合、6,767戸の管理実績を持ち、事務管理、緊急対応、居住者支援、建物・設備点検、長期修繕計画、機械警備、管理員業務、資産管理といった包括的なサービスを提供し、マンションの資産価値向上と安心・安全な暮らしをサポート。特に、24時間フリーダイヤルによる緊急対応や、未収金に対する適正な催促、管理組合口座への直接収納など、明朗で分かりやすい管理を徹底しています。 セキュリティ業務では、ご家庭向けのホームセキュリティや、高齢者・一人暮らしの方を見守る緊急通報・安否確認・駆けつけサービスを提供し、24時間365日体制で暮らしの安全を見守ります。また、九州初の24時間常駐型タウンセキュリティをアイランドシティ「照葉のまち」に導入し、地域全体の防犯と資産価値向上に貢献しています。不動産事業では、戸建住宅やマンションの買取・再販、土地売買・仲介、賃貸物件の管理、リフォーム・リノベーションを含めたコンサルティングを通じて、不動産の価値向上を多角的に支援。さらに、ホテル事業として「アンドコンフィホテル熊本城ビュー」の経営も行い、訪れる人に感動のおもてなしと快適な空間を提供しています。同社は、個人のお客さまから法人、賃貸オーナー、管理組合、UR都市機構まで幅広い顧客層に対し、住まいと暮らしに関する多様なニーズに応える総合的なサービスを提供することで、地域社会の快適な未来づくりに貢献しています。

株式会社三英堂商事は、1977年の創業以来、法人用社宅専門商社として事業を開始し、大手企業の転勤者向け留守宅管理や土地・独身寮の有効活用、社員用集合住宅の企画・管理・運用をトータルで支援してきました。時代の変化に対応し、少子高齢化社会のニーズに応えるため、現在はシルバー事業を主軸に展開しています。 同社の介護事業では、「家族の家ひまわり」ブランドで介護付有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を、「気手来手くんの家」ブランドで認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を運営しています。これらの施設では、入居者を「先生」と敬意を込めて呼ぶ独自の文化を育み、施設ごとに厨房を設けて栄養士の献立による作りたての温かい食事を提供。また、これまで生活してきた街の生活感を再現する空間づくりにも注力し、入居者が「感動」で人生の最後を締めくくれるような質の高いサービスをリーズナブルな価格で提供しています。 不動産事業部では、集合住宅の一括管理・借受保証、空室・空家等の戸別管理・借受保証、不動産仲介（売買・賃貸）、駐車場管理、建物リフォーム・メンテナンスを手掛けており、長年の経験に基づく確かな技術で顧客の不動産活用を支援しています。建築設計・監理事業では、介護施設や集合住宅の企画・開発から設計・監理までを一貫して行い、快適で安全な住環境の創出に貢献。さらに、ネットワークソリューション事業部では、システム開発・ソフトウェアの運用・販売を行い、特に自社開発の施設管理システム『気手来手くん』は、介護施設の効率的な運営をサポートする重要なツールとして外販もされています。 同社はメディア事業にも力を入れており、東日本大震災をテーマにした自社製作映画「こわれること いきること」の制作・公開、介護施設選びのポイントを解説する書籍「介護施設選び5つのポイント」の出版、代表取締役社長によるラジオ番組「上村岩男の"直言直行"」の放送、そして「HIMAWARI MAGAZINE」の発刊を通じて、社会貢献と情報発信を行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は高齢者とその家族、不動産オーナー、そして社会全体に対し、幅広い価値を提供し続けています。

株式会社コミュニティネットは、「参加型の地域づくり」をキーワードに、超少子高齢化社会における多様な社会課題を事業化を通じて解決することを目指しています。同社は、生活環境づくりや地域再生のための研究、企画、立案、開発事業、その運営支援、およびコンサルタント事業を核としています。具体的には、生活環境・都市再生に関する講演会、シンポジウム、セミナーの開催、地域再生や生活環境に関する市場調査、宣伝及び広告業、地域再生やまちづくり推進事業と公益・非営利団体活動支援及び協働事業を展開しています。また、地域再生、まちづくり及び福祉関連の人材の教育・紹介及び斡旋も手掛けています。 主要な事業として、有料老人ホーム、共同住宅、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの企画及び運営を行っており、「ゆいま～るシリーズ」ではお元気なうちから自分らしい暮らしを送る住まいを、「和気ハウスシリーズ」では介護が必要になっても自由に暮らせる住まいを提供しています。さらに、「クイーンヒル目白台」も運営しています。これらの高齢者向け住宅の募集に関する代理業務も担っています。 介護保険法に基づくサービス事業として、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護（デイサービス「ジョイ」シリーズ）、小規模多機能型居宅介護（「ぐり～んはぁと」「ゆらリズム」「花菜」）、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護などを提供し、介護保険外の高齢者向け事業や福祉に関するサービス事業も展開しています。同社は「施設ではなく、住まい」であることを重視し、入居者一人ひとりの生活に寄り添い、多世代が共に暮らせるコミュニティの形成を支援しています。損害保険代理業や施設の指定管理も手掛けることで、高齢者の安心・安全な生活を多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、企画・開発から入居相談、運営、そして介護サービス提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。居住者との密なコミュニケーションを通じて生活相談に応じ、地域との交流活動を積極的に推進することで、地域に根差した「つながり」を重視したコミュニティづくりを実現しています。これにより、高齢者だけでなく、子どもから高齢者まで多世代が生き生きと暮らせるまちづくりに貢献しています。

愛知県経済農業協同組合連合会は、愛知県下のJA（農協）が会員となって設立された県段階の連合組織であり、地域農業の発展と組合員の生活向上を使命としています。同法人は、多岐にわたる事業を通じて、愛知県の豊かな農業を支え、安全・安心な農畜産物を消費者に届けることに貢献しています。具体的には、営農支援センターを拠点として、野菜や花を中心に産地に適合する栽培技術の確立や課題解決に向けた実証試験を実施。病害虫や生理障害の診断、残留農薬分析を通じて、JAグループ愛知が供給する農産物の安全・安心を確保しています。また、「いきいき愛知」として、地域の慣行栽培基準から節減対象農薬や化学肥料を5割以上減らして栽培された特別栽培農産物の認証・普及を推進。愛知県産の米（あいちのかおり、コシヒカリ、ミネアサヒ、愛ひとつぶ）、麦（きぬあかり、ゆめあかり、六条大麦）、大豆（フクユタカ）といった多種多様な農畜産物の生産・販売を支援し、消費者の食卓へ届けています。さらに、生産資材の供給にも力を入れ、くみあい肥料工場では地域や作物に合わせたBB肥料や有機配合肥料を製造し、省エネ・低価格な肥料を提供。土壌診断サービスを通じて、各圃場に最適な施肥設計を提案し、農業生産の効率化と品質向上をサポートしています。加えて、「肥料＆農薬通信」などの情報提供を通じて、最新の病害虫情報や防除対策、作物の生理障害に関する知識を農家へ提供し、持続可能な農業の実現に寄与しています。これらの活動は、愛知県が全国有数の農業県として発展し続けるための基盤を築いています。

東北技研工業株式会社は、福島県いわき市および双葉郡を拠点に、多岐にわたる事業を展開する総合サービス企業です。同社は昭和52年の設立以来、特に東日本大震災後の復興事業に深く携わり、建設業を主軸として地域社会の基盤を支えてきました。建設・土木工事、建設機械器具設置、電気・管・消防設備工事、解体工事などを手掛け、安全第一を徹底した現場教育と高い技術力で質の高い作業を提供しています。 事業は建設業に留まらず、小売業としてコンビニエンスストアや企業向け売店、食料・冷凍自動販売機、日用品移動販売、AI無人店舗の運営を行い、飲食業ではレストラン、カフェ、キッチンカー、移動販売車の経営と出店・運営サポートを提供しています。また、一般貨物から産業廃棄物までを扱う運送事業、いわき市・双葉郡を中心とした不動産売買・賃貸仲介およびビル管理、ドローンを用いた最新の3D測量、巡回警備や交通誘導を行う警備事業も展開しています。さらに、施工管理や事務系の労働者派遣事業、Webサイト・ECサイト制作、ロゴ・チラシ・パッケージデザイン、ポータルサイト運営を含むインターネット・広告事業も手掛けています。 特に環境事業においては、建物管理、消防設備点検、地下タンク点検、空気環境測定、貯水槽清掃、害虫駆除、フロンガス充填回収など、専門性の高いサービスを提供しており、「貯水槽清掃作業監督者」や「建築物環境衛生管理技術者」などの有資格者が多数在籍しています。これらの多角的な事業展開と、各分野のエキスパートによる連携を通じて、顧客の多様なニーズに応えるトータルサポート体制を強みとしています。

株式会社シルバーウッドは、「薄板軽量形鋼造の構造設計、構造パネルの製作、販売」、「高齢者住宅・施設の運営」、「VRコンテンツの企画開発、VRを活用した研修及び人材育成」の三つの主要事業を展開しています。同社は、特許取得済みの「スチールパネル工法」という薄板軽量形鋼造の建築技術を強みとし、国土交通省大臣認定の1時間耐火構造や優れた耐震性を持ちながら、従来の鉄筋コンクリート造に比べて建築費を約10%削減できるビジネスモデルを確立しています。この工法は、高齢者住宅の建築コストを抑え、入居者の月額費用負担を軽減することに貢献しています。 高齢者住宅事業では、「銀木犀」ブランドでサービス付き高齢者向け住宅やグループホームを運営。「施設」ではなく「家」というコンセプトのもと、入居者が自立し、やりたいことを実現できる環境を提供。日中の施錠を行わず、入居者自身が洗濯や配膳、料理、さらには居酒屋や駄菓子屋の店主を務めるなど、多様な「はたらき」を創出しています。終末期ケアにおいても、本人の意思を尊重した自然な看取りを推奨し、質の高い生活支援を提供しています。 VR事業では、「VR認知症」をはじめとするVRコンテンツを企画・開発し、企業、自治体、教育機関、介護事業者向けに研修プログラムを提供。認知症当事者の視点を仮想体験することで、認知症への理解と共感を深め、ダイバーシティ＆インクルージョン、発達障害、看取り、LGBTなど多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。これまでに10万人以上がVR認知症を体験し、厚生労働省や経済産業省からの委託事業実績も豊富です。2022年度グッドデザイン金賞やAging Asia Innovation Awards最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

愛知西農業協同組合は、2002年4月1日に近隣4JAが合併して誕生し、愛知県北西部の濃尾平野中央に位置する都市近郊農業が盛んな地域において、「食と農を通じて地域に根ざすJAづくり」を経営理念に掲げ、地域農業の振興と地域社会の発展に貢献する多様な活動を展開しています。主要な事業として、まず信用事業では、貯金、貸出、為替といった金融業務を幅広く提供しています。具体的には、住宅ローン、マイカーローン、農業資金、JAネットローンなどの各種ローン商品に加え、子育て応援定期積金や年金自動受取りサービス「得10」といった貯金商品、ATMサービス、ポイントサービスを提供し、さらに年金や税務に関する無料相談会も開催して、組合員や地域住民の生活を金融面からサポートしています。次に共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命・医療・建物・自動車に関する保険業務を展開し、組合員・利用者の「安心」と「満足」を追求しています。指導事業では、組合員農家に対して農産物の生産性向上や品質改善のための営農指導を行うほか、女性部活動を通じた健康で豊かな生活支援、広報誌「ぐりんぐりん」の発行や様々な相談活動を通じて、教育広報活動にも力を入れています。販売事業では、管内で生産される米、施設野菜、露地野菜、花き、植木、そして特に有名な「祖父江ぎんなん」などの農産物を効率的に集荷・選別し、市場や小売店への計画的な出荷・販売を行っています。また、地元産米「あいちのかおり」や「いちみんマドレーヌ」といったPB商品の開発・販売も手掛けています。利用事業では、カントリーエレベーターや育苗センターといった農業生産活動を支援する施設の運営に加え、耕作放棄地の解消や新規就農者支援を目的とした農業機械レンタル事業も展開しています。購買事業では、農家の生産活動に必要な肥料、農薬、農機具などの資材や、地域住民の暮らしに必要な生活物資を「安全・安心・高品質」で供給しています。最後に宅地等供給事業では、組合員の農地や資産の管理・有効活用に関する指導・支援を行い、不動産売買・賃貸仲介、賃貸物件管理、空き家管理サービス、さらには税務・相続対策の無料相談会を通じて、「農と住の調和したまちづくり」に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は地域に根ざした総合的なサービスを提供し、組合員と地域社会の発展に寄与しています。