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トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三和建設株式会社は、1947年創業の関西・関東を基盤とする総合建設会社です。同社は「つくるひとをつくる®」という理念のもと、「ひと本位主義」を掲げ、人の成長を重視した経営を行っています。主要事業は建設工事、開発、環境整備、企画・設計・コンサルティングであり、特に工場・倉庫建設に強みを持つ設計施工のゼネコンとして専門性を磨き上げています。売上高の87.5%を工場・倉庫関連が占めるほど、この分野に特化しており、大手メーカーから中小規模の加工工場、物流企業、デベロッパー、商社など幅広い顧客層にサービスを提供しています。 同社の建築事業の強みは、設計から施工までを一貫して担う「設計施工一貫方式」にあります。これにより、計画段階から予算や工法を見据えたプロジェクト実現性、ジャストスペックな建物の提供、工事中の柔軟な設計変更対応、スケジュール短縮、責任の所在明確化、そして施工から設計へのフィードバックによる品質向上を実現しています。また、現場で得た知見や失敗事例を「FACTAS-TEC」という社内イントラネットで全社員が共有・蓄積する「ノウハウ」と「ナレッジ」の仕組みを構築し、継続的な品質向上と若手育成に繋げています。 具体的なソリューションブランドとして、高品質な食品工場づくりのための「FACTAS」、特殊な用途に特化した完全オーダーメイド型倉庫建設の「RiSOKO」を展開。特に危険物倉庫建設においては、累計20プロジェクト以上の実績と全国各地の消防当局との協議ノウハウを体系化した建築ソリューション「HAZ-BUILD」を提供し、複雑な法令対応や行政協議プロセスにおける不確実性を排除し、顧客の事業リスクを低減しています。ZEB認証取得の実績もあり、環境配慮型の施設建設にも貢献しています。 その他、ルネス工法とスケルトンインフィル構造で資産価値の高い賃貸マンションを提供する「SI200」、社員寮建設の「HuePLUS」、操業・営業を止めずに行う「居ながら改修工事」も手掛けています。建設事業以外にも、不動産の賃貸・売買・管理、生産エンジニアリング、人材教育、自然エネルギー発電、企業主導型保育事業「りんごぐみ」、公共施設の運営受託、宿泊施設・飲食店・レジャー施設の経営、さらには「ゼネコンがつくったしおゼリー」の販売など、多角的な事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えるとともに、社会の持続可能なインフラ構築に貢献しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ネットチャート株式会社は、東証プライム市場上場企業であるIIJの100%子会社として、ICTインフラソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は、ネットワークインフラ構築のプロフェッショナルとして、コンサルテーションから設計、導入、設置、工事、導入後の保守・運用サービスまで、DX化に関わる全てを一貫して支援しています。主要な事業として、企業、大学、官公庁など幅広い顧客のICTインフラ環境を設計構築する「ネットワーク・セキュリティ」ソリューションを展開。LAN配線工事、インターネット回線提供、不正侵入・不正接続検知、標的型攻撃対策、エンドポイントセキュリティなどの多岐にわたるセキュリティ構築を提供し、PicoCELAによるメッシュWi-Fiや超細径LANケーブルeco-patchなどの製品も扱います。また、「システム・サポート」では、システム開発（受託・技術派遣）、ネットワーク・サーバ・ストレージ等のシステムインテグレーション、電子文書保管・管理クラウド「帳BOX」を含むデータ管理、Microsoft 365運用支援、PCの調達から廃棄までを支援するLCMサービスなど、幅広い運用・保守サポートを提供し、お客様のビジネスプロセス効率化と生産性向上に貢献します。「ファシリティ」サービスでは、オフィス移転・レイアウト変更に伴うテナント・家具探しから施工、IT機器専門の廃棄物処理までをワンストップで提供。「BCP対策」として、重要なデータをクラウドにバックアップするソリューション（Replayed 365, Replayed PC）や、データセンターの落雷被害を防ぐ避雷針dinntecoを提供しています。さらに、「医療・ヘルスケア」分野では、高速かつ安全な画像診断プラットフォーム構築や医療機関間のオンライン診断結果共有サービス「CLARA」を提供し、医療連携を支援。IoT導入に関する課題を解決し、IoTビジネスの価値を最大化する「IoT開発」ソリューション（P3EG, HALC）も展開しており、技術力と豊富な経験を活かしてあらゆる産業・生活の未来をIoTでつなぎます。フリーランスエンジニア向けには、IIJの案件を保有し、キャリアにマッチする案件を提案する支援も行っています。同社は「Customer first & Partner first」の企業理念のもと、お客様の多様なニーズに応え、社会の動きをとらえインターネットの未来を切り拓くことを目指しています。

株式会社ボルテックスは、「不動産イノベーション」を掲げ、収益不動産を核とした資産形成コンサルティングを主軸に事業を展開しています。同社は、これまで一棟購入が一般的だった都心プライムエリアのオフィスビルを1フロア単位で所有できる「区分所有オフィス®」のパイオニアとして、そのビジネスモデルを確立しました。このサービスを通じて、企業経営者や法人に対し、本業に連動しない安定した賃料収入を第二の収益源として確保し、売却可能な資産として企業価値向上と事業継続性の向上に貢献する「100年企業戦略」を提案しています。また、区分所有オフィスをさらに小口化した不動産特定共同事業商品「Vシェア」を提供し、個人・法人問わず500万円から都心不動産への投資を可能にすることで、資産運用や相続対策のニーズに応えています。 同社の強みは、物件の取得から不動産戦略の立案、資金調達、プロパティマネジメント、そして出口戦略（売却）までをワンストップで提供するアセットマネジメントサービスです。豊富な運用実績と金融機関からの厚い信頼により、事業系物件でもスムーズな融資を可能にし、区分所有オフィスならではの高い流動性を実現しています。実際、「月刊プロパティマネジメント」の調査ではオフィス中心型クライアント数で業界第1位の実績を持ち、預かり資産時価総額は7,280億円、低空室率は0.72%（いずれも2026年2月末現在）と高い実績を誇ります。さらに、企業間の人材交流を促進する在籍型出向サービス「Vターンシップ」や、シェアオフィス・コワーキングスペース「VORT SPACE」「relark」の運営、不動産管理、損害保険代理業も手掛けています。SDGsへの取り組みとしては、区分所有オフィス事業を通じた中小企業の資産形成支援や、環境不動産認証取得による建物のエネルギー効率改善、Vターンシップによるリスキリング促進など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社岐阜造園は、造園・エクステリア・緑化工事を主軸に、企画から設計、施工、維持管理まで一貫したサービスを提供する専門企業です。同社は、年間約9,000本の樹木を植栽し、これにより年間約210,000kgのCO2を吸収、これは人間700人分のCO2排出量に相当する環境貢献を実現しています。さらに、樹木の成長により10年後にはこの数値が3.5倍に拡大し、2,450人分のCO2吸収に貢献する「Eco Greentechno」を推進しています。同社の事業は、公共施設、商業施設、医療機関、大規模住宅開発など多岐にわたる顧客層を対象とし、ジブリパーク整備事業（もののけの）、大阪・関西万博の植栽工事、中部国際医療センターの外構造園緑化工事、積水ハウスとの業務提携によるプロジェクトなど、数多くの実績を誇ります。また、国土交通省からの表彰や、健康経営優良法人への連続認定など、企業としての信頼性と社会貢献性も高く評価されています。同社は、岐阜県を拠点に関東エリアを含む日本全国で事業を展開し、過去には中国・青島での設計管理業務も手掛けるなど、その活動範囲は広範です。ぎふ建設人材育成リーディング企業「ゴールド」ランク認定や岐阜造園アカデミーの運営を通じて、花と緑の産業を担う人材育成にも注力しており、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。これらの取り組みを通じて、同社は緑豊かな環境創造と地球温暖化防止に貢献し続けています。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

太洋基礎工業株式会社は、1958年の創業以来、地下工事を中心とした特殊土木工事を主軸に事業を展開する建設会社です。同社は、地中連続壁、地中障害物撤去、地盤改良、管路工事といった専門性の高い技術を強みとしており、近年ではのり面工事や新築マンション建築などの建築工事にも事業領域を拡大しています。都市再開発、国土強靭化、インフラ老朽化対策、災害復興といった社会的なニーズの増加に対応し、豊かな都市生活の基盤を支える役割を担っています。 同社は、社会課題解決に向けた新工法の研究開発と導入に注力しており、液状化対策の「超多点DP工法」や「ハイグリップグラウト工法」、構造物修復の「すいへいくん」、地中連続壁の「TRD-wide工法」「CCC工法」「ミニウォール工法」、地中障害物撤去の「ヒロワークKmigty工法」「バウアー工法」など、独自性の高い技術を展開しています。また、気泡掘削液を用いた産業廃棄物削減工法や、地中熱利用、太陽光発電関連工事といったエコロジー対策にも積極的に取り組み、環境負荷低減にも貢献しています。全国に広がる支店・営業所網と、神守研究開発センターを拠点とした技術開発体制により、多様な顧客の要望に応える体制を構築しています。 長年にわたり培ってきた特殊土木技術と、常に時代のニーズを捉えた新工法開発力が同社の競争優位性です。官公庁や建設会社、デベロッパーなどを主要な顧客とし、上下水道、電気・ガス管路、河川、道路などの社会インフラ整備から、建築物の基礎補強、災害復旧まで、幅広いプロジェクトを手掛けています。海外事業展開も視野に入れ、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、技術の伝承と発展に努めています。

イビケン株式会社は、1969年に住宅建材販売会社として創業し、現在では快適な住空間の創造を使命とする「特殊商社」として、流通業とメーカーの長所を併せ持つビジネスモデルを展開しています。同社の事業は主に「コンポーネント事業」「建装事業」「住環境スペースデザイン事業」「無機（セメント）事業」の四つの柱で構成されています。 コンポーネント事業では、「夢のためのマイホーム」をコンセプトに、“自遊に、くらす。”を提案するBinOや、“生活を守る家。”をコンセプトとするLOOPERといったライフスタイル提案型および生活防衛型の規格住宅の企画・設計・開発・提供を行っています。住宅の規格化により、建築資材の均等かつ計画的な生産を可能にし、ビルダー様へ高品質な製品とサービスを一貫して提供。累計着工戸数10,000棟以上、全国100箇所以上の加盟店展開という実績とネットワークを強みとしています。 建装事業では、メラミン化粧板「イビボード」やポリエステル化粧ボード「イビポリ」、エッジ材「エッジバンドセレクション」などの内装用化粧板とその加工品の企画・開発・製造・販売を手掛けています。国内外の最新デザイントレンドをいち早く取り入れ、エコロジーや環境配慮といった機能性も追求した化粧板を開発。キッチン扉やカウンター、トイレブースなど、お客様の多様なニーズに応える加工品の開発力も有しています。 住環境スペースデザイン事業は、建具、収納棚、洗面化粧台、各種化粧材料、鋼板製品など、住宅内装に関わる幅広い製品の企画・開発から生産・調達、現場配送、アフターメンテナンスまでを一貫して提供する製販一体型組織です。時代のニーズに合ったサステナブルな製品を企画提案し、心地よい暮らしの創造に貢献しています。 無機（セメント）事業は、1972年の創業以来、約半世紀にわたる実績と信頼を誇るセメント・モルタル製品の製造・販売を担っています。建築（左官）工事材として住宅基礎工事用の「IBI天端レベラー」や外壁工事用の軽量セメントモルタル材、コンクリート補修材などを提供。また、セメント混和用紛体材・液体材や、防草・美観用土系舗装材、半たわみ舗装材料、無収縮グラウト材といった各種土木工事材も手掛け、混和剤の自社開発やお客様からの受託加工にも対応しています。日本建築仕上材工業会および湿式仕上技術センターの正会員であり、国土交通大臣認定の軽量セメントモルタル材製造メーカーとして、高い品質管理体制と地域密着型の販売体制を確立しています。

サーラ住宅株式会社は、1969年の創業以来、東海4県（愛知・静岡・岐阜・三重）を拠点に、22,000棟を超える住まいを手掛けてきた地域密着型の総合住宅・不動産企業です。同社は「快適な住みごこち」と「耐久性」にこだわり、長い歴史の中で培った木造建築のノウハウと産学協同の研究開発を基盤とした「まるごと外断熱」工法を強みとしています。この独自工法により、高い断熱・気密性能、湿度コントロールによる健康配慮、そして丁寧な施工品質を実現しています。 主要事業として、顧客一人ひとりのこだわりを形にする注文住宅の請負、ZEH水準の高品質な分譲住宅の販売を展開。注文住宅では、国内最高水準の断熱性能等級7と全館空調・加湿機能を備えた「SINKA KIWAMI」や、全館調湿換気システム「SINKA Best-air」、地震に強い制震システムを標準搭載した「SINKA」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、災害に備えるレジリエンス住宅や、花粉・ウイルス対策に特化した空気質改善提案「air-Care」、アレルギーに配慮した「Best-air+」も提供し、健康で安全な暮らしを追求しています。 さらに、オフィス、店舗、福祉施設、医院などの木造非住宅建築の請負も手掛け、設計自由度の高い大空間建築を実現。リフォームや中古住宅の売買・仲介、土地活用相談、資産活用サービス（買取再販、賃貸、リースバック、見守りサポート）まで、住まいに関するワンストップサービスを提供し、顧客のライフステージの変化に寄り添います。同社は、長期優良住宅認定要件を満たす高品質な住まいと、最長50年の長期保証・点検システム「ロングライフ50」を通じて、建てた後も顧客の幸せな暮らしを応援する信頼されるパートナーであり続けることを使命としています。

株式会社ヘルシーホームは、岡山県と広島県福山市を中心に、土地探しから新築住宅の設計、施工、販売、そしてリフォームまでを一貫して手掛ける総合住宅企業です。同社は「家族の心をつないでゆく、ヘルシーホームの家」をコンセプトに掲げ、お客様一人ひとりの夢に寄り添った家づくりを追求しています。事業内容は、木造住宅やソーラーハウスの施工・販売、リフォーム全般にわたり、特に土地探しにおいては岡山県下No.1の情報量を誇り、毎日更新される豊富な物件情報を提供しています。 同社の強みは、多様なライフスタイルや予算に対応する幅広い商品ラインナップにあります。「&LIFE」「平屋」「令和の家」「Hellouse」といった注文住宅ブランドに加え、分譲住宅ブランド「tochito」を展開し、20代からの家づくりをサポートする「Hellouse」など、顧客層に合わせた提案が可能です。また、一級建築士設計工房「takumito」によるデザイン性の高い住宅も提供しています。 顧客体験を重視し、岡山・倉敷・総社・福山に中四国最大級の体感型住宅展示場を複数展開するほか、VR（バーチャル）展示場を通じていつでもどこでも気軽にモデルハウスを見学できる環境を整備しています。さらに、引き渡しまでに携わった全スタッフが「本当に良かった！」「大満足です！」と言われる「オール満足」を目指し、お客様満足度100%を追求。地球温暖化問題への貢献として太陽光発電システムの導入も積極的に提案しており、「健康経営優良法人2025」にも認定されるなど、人と地球の健康を両立する企業姿勢も特徴です。岡山県下では複数年連続でビルダー着工棟数No.1の実績を持ち、地域に根差した信頼と実績を築いています。

株式会社安成工務店は、福岡と山口に事業基盤を置き、建築、住宅、商業開発の3部門で事業を展開する総合建設企業です。マンション建設や新築一戸建て住宅の提供を通じて、人々の豊かな暮らしを支えています。商業施設の開発や土地の有効活用においても、企画提案から実施まで一貫して担うことで、お客様の多様なニーズに応えています。株式会社安成工務店が推進する事業モデルは、一般的な請負業とは一線を画す「創注型の新・建設業」を特徴としています。これは、お客様からの依頼を待つだけでなく、潜在的な課題を発見し、その解決策として企画、開発、設計、施工までをトータルで提案し実行するものです。35年以上前からこの独自の取り組みを実践し、高い企画提案力と一貫したサービス提供により、新たな価値を創造しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

株式会社桑原組は、滋賀県高島市に本社を構え、総合建設業と建設資材製造販売業を二つの柱として事業を展開しています。同社の総合建設業は、建築事業と土木・道路事業から成り立っています。建築事業では、商業施設、大型マンション、大型倉庫、温泉施設といった民間施設に加え、学校や病院などの公共施設、さらには国宝の改修工事まで、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。企画から設計、施工、土地取得、事業収支計画、そしてアフターサービスに至るまで、一貫した体制でお客様の多様なニーズに応え、滋賀県内全域および近隣府県で高品質な建築物を提供しています。 土木・道路事業においては、公共機関を主要な顧客とし、土地造成、河川改修、下水道工事、ダム工事、道路の改良新設・舗装、架橋、シールド工法によるトンネル工事など、地域の社会基盤整備に貢献しています。また、民間向けには住宅地や工業団地の造成も手掛けています。道路部門では、快適で安全な交通インフラを整備するため、各種道路の維持修繕や改良舗装工事を請け負い、低騒音や排水性といった性能規定発注方式にも迅速に対応しています。 建設資材製造販売業では、社会基盤整備に不可欠な生コンクリート、アスファルト、砂利、リサイクル材の生産・販売を行っています。滋賀県安曇川の総合プラントを中心に、生コンクリートプラント3基、アスファルトプラント2基、リサイクルプラント2基、砕石場、サンドプラントを保有し、厳格な品質管理のもと、迅速かつ安定した資材供給を実現しています。特にリサイクルプラントでは、建設廃棄物の再利用を推進し、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と「モノづくり」へのこだわりです。国土交通省近畿地方整備局から13年連続で工事成績優秀企業に認定されるなど、数々の受賞実績がその品質と信頼性を証明しています。i-Constructionの導入やP.E-リバーサルデバイス工法、パーシャル・フリーザー・システム工法といった特許工法、ICT技術の活用により、最先端の技術を駆使して新しい価値を提供し続けています。営業部門は土地探しから事業運営、アフターサービスまで総合的にサポートし、積算部門は適切な建設コスト算出でプロジェクトの品質と安全を数字で支える専門家として機能しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心・安全・快適な暮らしと経済発展に貢献しています。

東電不動産株式会社は、1955年創業の東京電力グループの不動産会社として、電力と不動産の融合による独自の提案力を強みとし、多岐にわたる不動産ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソリューション事業、データセンターコーディネート事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、建物・運営管理事業、東京電力グループ関連事業の6つです。 ソリューション事業では、不動産開発代行、不動産コンサルティング、オフィス移転サポートを提供。社内に多数の建築技術者を抱える強みを活かし、開発プロジェクトのマネジメント代行、不動産鑑定士による資産活用提案、企業向けオフィス移転の企画から運用開始までをワンストップで支援します。コンストラクションマネジメント方式により、コスト、スケジュール、クオリティを最適にコントロールし、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 データセンターコーディネート事業では、データセンター建設に不可欠な特別高圧電力の供給検討から用地開発、建設工事におけるコンストラクションマネジメントまでをワンストップで提供。データセンター事業者に対し、即建設着工可能な「コンストラクションレディ」な用地提供やBTS（Build To Suit）モデルによる代理建設を手掛け、カーボンニュートラルや地域社会のレジリエンス強化にも貢献します。 不動産仲介事業では、1955年からの豊富な経験と幅広いネットワークを活かし、不動産（信託受益権を含む）の売買仲介と賃貸仲介を全面的にサポート。オーナーの資産組み換えや資金需要に対応する売却支援、金融資産や他の不動産購入、賃貸事業を検討する顧客への購入支援、さらにはオフィスや住宅の賃貸借契約の成立を支援します。 不動産賃貸事業では、安心・安全で快適な執務環境・住環境を提供しており、賃貸ビル、賃貸住宅、そして健康促進型サービスオフィス「WORKING PARK EN」を展開。「WORKING PARK EN」は24時間利用可能なコワーキングスペースや会議室に加え、サウナやグランピングエリアも備え、集中とリラックスを両立する新しいワークプレイスを提供しています。 建物・運営管理事業では、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、マスターリース/サブリース（転貸事業）を通じて、建物の運営管理における顧客の煩わしさを解消します。リーシング、賃料回収、トラブル対応から、日常清掃、警備、設備管理・点検・保守までを一括受託し、建物の品質維持とコスト最適化を図ります。マスターリースにより、オーナーは定額の家賃収入を安定して得られるビジネスモデルを提供しています。 東京電力グループ関連事業として、東京電力グループ各社が電力事業に集中できるよう、企業向けオフィスや従業員向け寮・社宅の賃貸、建物保全・管理、電力関連施設を含むグループ保有施設のマネジメントやメンテナンス、運営を担っています。 同社は、東京電力グループとしての信用力とネットワーク、そして建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など多彩な専門人材をインハウスに抱えることで、高い調整力と監理力を発揮しています。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに応え、未来のライフスタイル・ワークスタイルの創造、カーボンニュートラルや防災といった社会課題への貢献を目指しています。

ヤマサハウスは、鹿児島県を拠点に、お客様の理想の暮らしを実現する注文住宅の設計・施工を主軸とする企業です。同社は、木材商としてのルーツを持ち、鹿児島県の気候風土に適した木の温もりと自然の力を最大限に活かした住まいづくりを追求しています。特に、2023年度グッドデザイン賞を受賞したフラッグシップモデル「YUTORI CLASS」をはじめ、フルオーダーとセミオーダーの「SELECTINO」といった多様な住宅ブランドを展開し、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なプランを提案しています。 同社の住まいづくりは、国の最高基準値を超える耐震基準や独自の技術を導入し、大きな災害からも家族を守る強靭な家を提供することを強みとしています。また、冬の日差しや夏の風といった自然の恵みを室内に取り込む設計や、調湿・消臭効果のあるシラス壁、無垢材の床など、環境にも家族にも優しい健康で快適な住空間の実現に注力しています。デザイナー陣は、敷地の特性を活かし、効率的な生活動線や回遊動線を考慮した、シンプルかつ機能的な間取りを提案し、お客様の要望の本質を捉えた「特殊解」を見つけ出すことを得意としています。 注文住宅事業に加え、分譲住宅の販売や宅地の提供も手掛けており、土地探しから新築、建て替え、さらにはリフォームやリノベーションまで、住まいに関する幅広いニーズに対応しています。顧客層は主に鹿児島県内で住宅購入を検討する個人やファミリー層であり、オンライン相談会やモデルハウス見学会、補助金活用相談会、他社との相見積もり体験会といったきめ細やかなサポート体制を構築し、お客様が安心して家づくりを進められるよう支援しています。竣工後のアフターメンテナンスにも力を入れ、長期にわたる快適な暮らしを支えることで、お客様との「絆」を育むことを企業理念としています。

イビデングリーンテック株式会社は、1959年に複合肥料の製造販売会社として設立されて以来、時代のニーズに応えながら事業内容を変化・発展させてきたグリーンビジネスのリーディングカンパニーです。同社は「法面事業」「造園事業」「土木事業」「建設事業」の4つの主要事業を柱に、人と自然生態系が共生できる国土の建設と豊かな社会の創造に貢献しています。 法面事業では、道路や鉄道等のインフラ整備に伴う人工斜面の保護・安定化を専門とし、緑化工事、吹付法枠工事、ショットクリート工事、落石対策工事、アンカー工事、地すべり対策工事などを手掛けます。特に、土砂災害を防ぎつつ全面緑化を実現する独自工法「GTフレーム工法」は国土交通省NETISの推奨技術に選定されており、アングルボルト工法もNETISに登録されるなど、高い技術力を有しています。 造園事業では、オフィス・商業ビル・複合ビル、マンション・戸建住宅、医療・福祉施設、教育・文化施設、公園・緑地、日本庭園、道路緑化、スポーツ・レジャー施設など多岐にわたる造園工事に加え、屋上緑化や壁面緑化、植栽のメンテナンス・リニューアル工事、外構工事を提供しています。虎ノ門ヒルズ ステーションタワーやEXPO2025大阪・関西万博ベルギー館といった大規模プロジェクトの実績を持ち、都市緑化技術コンクールで環境大臣賞や国土交通大臣賞を複数回受賞しています。また、景観だけでなくグリーンセラピーの観点からも健康面に寄与する造園を推進し、養老公園やぎふワールド・ローズガーデンの指定管理も行っています。 土木事業では、下水道工事、アンカー工事、一般土木工事、舗装工事といった都市土木分野で社会基盤の整備を支えています。 建設事業では、寮、工場、発電所などの建築工事から、工場内の空調・機械設備・配管工事、太陽光パネル設置工事、学校、老健施設等の建築・改修工事、商業施設での空調設備工事まで、幅広い分野で設計から施工までを一貫して請け負います。特に半導体産業で培った建設技術を展開し、日本の競争力強化にも貢献しています。 これらの事業を通じて、同社はSDGsに沿った活動を推進し、気候変動への具体的な対応として自然を破壊しない防災処置と緑化技術の開発・導入、そしてすべての人に健康と福祉の目標達成に向けたグリーンセラピーの提供に注力しています。また、土木資材や樹木・肥料等の造園資材の販売も行い、事業の多角化を図っています。全社でISO45001（労働安全衛生）、法面・造園事業本部でISO9001（品質）、岐阜地区でISO14001（環境）の認証を取得しており、安全・品質・環境マネジメント体制を確立しています。