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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社建設環境コンサルティングは、建築物や土木構造物の保全、設計・監理、環境ソリューション、資産評価を主要事業とする専門コンサルティング会社です。旧社名「コンクリート診断センター」として長年にわたり各種構造物の専門診断会社として実績を積んでおり、人々の住環境の安全性向上と社会貢献を目指しています。 同社の「建築物・コンクリート構造物保全」事業では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの各種構造物を対象とした「建物の健康診断」を提供しています。具体的には、外壁仕上げ材の劣化を安全かつ迅速に調査する赤外線調査（建設技術審査証明取得の「コンスファインダーANRシステム」を含む）、構造物に損傷をほとんど与えない非破壊・微破壊検査（目視・打診、反発硬度法、電磁波レーダー法、X線透過法など多岐にわたる手法）、建物の耐震性能を評価する耐震診断・耐力度調査、地震被災建物の被災度区分判定、火災による躯体劣化調査、建築基準法に基づく特殊建築物等定期調査、建築設備診断などを行います。さらに、建物の長寿命化を目的とした総合的耐久性診断（ビルグリーンシステム）、中長期修繕計画の策定、ライフサイクルコスト（LCC）の算出といった長期保全システムも提供し、顧客の資産価値維持・向上をサポートしています。官公庁の元請けとして数多くの調査・診断実績を持つ点が強みです。 「設計・監理」事業では、各種法律を遵守し環境に調和した解体工事設計（アスベスト、PCB、土壌汚染、ダイオキシン類調査を含む）、設計図書と照合しながら行う建築・設備工事監理、機械・空気調和・衛生設備の改修設計、劣化原因を正確に把握した上での外壁改修や耐震補強設計を手掛けています。 「環境ソリューション」事業では、計量証明事業登録機関として工場・建設作業、環境騒音、道路交通騒音の測定・予測を行う騒音・振動調査、快適な居住環境のための温熱環境・結露診断、シックハウス症候群の原因となる化学物質の空気環境測定、アスベストの事前調査から分析、対策設計、工事提案までをワンストップで提供するサービス、PCB・ダイオキシン類の調査・分析、フェーズ1から3まで対応する土壌汚染調査、そして非セメント系土壌改良剤「ドクトール」を用いた重金属の不溶化・無害化や揮発性化合物・油分の分解・浄化、建設発生泥土の固化リサイクルを可能にする「HSS工法」による土壌汚染対策、公共用水域や下水道の排水基準順守のための水環境・底質調査など、幅広い環境課題に対応しています。 「資産評価」事業では、不動産取引におけるリスクを洗い出すための建物状況調査（エンジニアリングレポート）を提供し、劣化診断、遵法性調査、修繕費算出、地震リスク調査（PML）、建物有害物質調査、土壌汚染調査など、多角的な視点から物件の物的・工学的状況を評価します。また、土地・地盤環境や建物環境（石綿、PCB、フロン・ハロンガス等）に関する環境デューデリジェンスも専門技術者が行い、確実な投資や融資をサポートしています。 同社は、高度な専門技術と豊富な経験を持つ技術者集団として、顧客の多様なニーズに対し、調査・診断から設計、監理、対策提案までを一貫して提供するワンストップソリューションをビジネスモデルとしています。全国（大阪本社、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、松山、福岡に支店）に拠点を持ち、広範囲なサービス提供体制を構築しており、建物の長寿命化、資産価値向上、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ジオレ・ジャパンは、土壌汚染対策のプロフェッショナル集団として、「土壌の再生」「地球の再生」を目指し、汚染土壌の浄化、土壌汚染に関する総合コンサルティング、汚染土壌に係わる工事、低濃度PCB廃油の無害化処理、産業廃棄物の収集運搬業を主要事業として展開しています。同社は、調査・分析・評価から対策提案、浄化、そして浄化土の販売まで、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。 特に、汚染土壌の浄化においては、特許取得済みの「洗浄」と「熱処理」を組み合わせた独自の浄化システムを強みとしています。このシステムは、様々な汚染物質や高濃度汚染土壌に対応し、リサイクル率97%以上を達成することで、低コストかつ確実な浄化を実現しています。浄化された土壌は、土壌汚染対策法に基づき汚染がないことを確認した上で、建設工事の埋め戻し材、地盤改良材、路盤材など多岐にわたる用途で「浄化土」として販売され、資源循環型社会の実現に貢献しています。 また、同社は汚染土壌の敷地外処理だけでなく、原位置での対策も提案しており、バイオレメディエーション、化学的分解、ガス吸引、揚水曝気、土壌攪拌などの多様な工法を適用します。重金属含有土壌に対しては、水をほとんど使用しない乾式磁力選別処理設備（DME工法）や、薬剤による不溶化処理、揮発性有機化合物を除去する化学脱着処理も提供しています。 さらに、2013年には「低濃度PCB無害処理の大臣認定」を取得し、微量PCB汚染絶縁油や低濃度PCB含有廃油の焼却処理（ロータリーキルン燃焼方法）も手掛けています。セメント会社との連携により、低濃度汚染土壌をセメント原料として活用するリサイクル事業も推進し、トータル処理費用の低減と資源の有効活用を図っています。 同社は兵庫県尼崎市に本社工場と末広工場の2つの大規模処理施設を保有しており、両工場には専用バースが整備されているため、船舶による遠方からの大量輸送にも対応可能です。これらの施設は1日5,000トン超、年間約27万トン（2024年度実績）という業界トップクラスの処理能力を誇ります。2024年度末までに累計367万トンもの土壌を取り扱っており、大阪市、京都府、神戸市、国土交通省など、多くの官公庁からの受注実績も有しています。土壌汚染に関する地歴調査、概況調査、詳細調査、リスク評価、対策計画の策定まで、技術士などの専門技術者が豊富な経験と知識に基づき、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングを提供し、環境問題への取り組みを通じて社会貢献と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。

日本環境科学株式会社は、科学技術と豊富な経験を活かし、安心できる食生活と安全な生活環境の構築に貢献する総合分析・調査コンサルティング企業です。同社は、食品衛生法登録検査機関として、食品中の残留農薬（600項目以上の一斉分析を含む）、動物用医薬品、栄養成分、重金属、カビ毒、細菌、添加物などの多岐にわたる食品検査を提供し、最短3営業日での迅速な対応を強みとしています。また、計量証明事業所、水道法・ビル管理法水質検査機関として、工場排水、水道水、飲料水、温泉水、河川水、地下水などの水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌・肥料分析、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、悪臭防止法に基づく悪臭測定といった環境分析・測定サービスを展開しています。さらに、RoHS指令対象物質やPFOS/PFOAなどの材料分析、産業廃棄物の分析も手掛けています。特に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた食品や環境試料の放射能測定は、ISO/IEC 17025認定を取得しており、国内流通・輸出双方に対応可能です。調査・コンサルタント事業では、大規模小売店舗立地法関連調査（東北全域で400件以上の実績）、環境アセスメント、建設工事や工場における騒音・振動測定、アスベスト調査、土壌汚染対策法関連調査、作業環境測定、地質調査、河川・海洋・地下水調査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。同社は、技術士、環境計量士、地質調査技士など多数の資格技術者を擁し、最新の分析機器と長年の実績に基づいた総合的なソリューションを、官公庁、食品製造事業者、建設業者、小売業、環境機器メーカーなど多様な顧客層に提供しています。

松尾機器産業株式会社は、1984年の創業以来、水・大気・土壌の環境保全を独自の技術と熱意で追求し、地域社会に貢献している環境エンジニアリング企業です。同社は、用水処理から排水処理、汚泥処理、土壌浄化、ヒ素除去に至るまで、水処理に関連する多岐にわたるシステムと技術を提供しています。具体的には、排水処理システム、井戸水活用システム、汚泥処理システム、土壌浄化システム、電磁場水処理装置、ヒ素除去システムなどの製品開発、設計、施工、販売を手掛けています。 同社の最大の強みは、お客様の環境保全や水処理に関する課題に対し、単に問題に対応するだけでなく、その後の管理や運用まで総合的にサポートする「ワンストップトータルソリューション」を提供している点です。IoTを活用した設備の自動化・省力化、監視、緊急対応体制を強化し、安定稼働を支援しています。サービスとしては、排水診断、排水処理小型試験機の提供、各種機器の見積もり、そして導入後の保守・点検、トラブル対応までを一貫して行います。 対象顧客は、食品工場（糀関連製品製造、洗米、水産加工、惣菜等製造、もやし、カット野菜など）、特別養護老人ホーム、温浴施設、浄水場、廃棄物処理業者、建設会社、国公立病院、病院、官公庁など多岐にわたります。実績として、米麹製造濃厚排水の高度処理、洗米排水の沈降不良解消のための膜分離導入、水産加工排水処理設備の運用改善、井戸水の飲料水活用による水道料金年間250万円削減、専用水道の高度処理、ポンプや配管へのスケール付着防止、浄水場での汚泥約1/10減容化によるコスト75%削減、耐震工事期間中の汚泥処理不良対応、建設資材洗浄水の赤水発生抑制など、具体的な成果を上げています。ISO9001/ISO14001の統合システム認証を取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。また、電磁場水処理装置「アクアパルス」や汚泥減容化剤「エスエスゲン」といった独自の技術や製品を活用し、顧客の多様なニーズに応えています。

株式会社環境と開発は、創業40年以上の歴史を持つ建設コンサルティング会社であり、特に廃棄物処理施設づくりのコンサルティング事業を中核としています。同社は、施設計画の提案から測量・土質調査・環境調査、土木設計、そして各専門家と連携した許認可手続きまで、廃棄物処理施設に関わる顧客のニーズをトータルでサポートしています。全国150以上の市町村で1,500件を超えるプロジェクト実績を持ち、九州を中心に日本全国でサービスを展開。廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法といった多岐にわたる5つの法令に精通しており、行政書士、土地家屋調査士、司法書士との連携により、確実かつ迅速な許認可取得を強みとしています。 主要なサービスとしては、廃棄物処理施設やリサイクル事業の新規立ち上げ・拡張に伴う調査、土木設計、許認可手続き支援のほか、不動産会社やデベロッパー向けの宅地・工場・店舗などの開発支援も行っています。また、土木・建築工事における測量、地質調査を通じて品質確保・向上をサポート。災害廃棄物処理に関する入札事業者や産業資源循環協会、廃棄物処理業者、建設業者へのコンサルティング、災害対応マニュアル作成支援も提供しています。さらに、太陽光発電所や風力発電などの再生可能エネルギー発電所の設置支援も手掛け、発電事業者、RE100加盟事業者、EPC事業者、ゼネコン向けに土地開発支援や環境アセスメントを実施しています。 同社のビジネスモデルは、計画立案から許認可取得、着工後の各種検査、工事中の質問対応、設計変更への柔軟な提案まで、事業開始後まで一貫して顧客をサポートする点にあります。株式会社土木管理総合試験所との連携により、生活環境影響調査や地質調査までワンストップで対応できる体制を構築しており、「できる・できない」ではなく「どうすればできるか」を柔軟に考える姿勢で、安全性・経済性の高い施設計画とコストダウンを実現する事業計画を提案しています。これにより、顧客は複雑な法規制や多岐にわたる関係者との調整を同社に任せ、スムーズな事業推進が可能となります。

マックスエンジニアリング株式会社は、土壌および地下水汚染に関する調査、コンサルティング、そして対策工事を主要事業とする専門企業です。同社は東京、大阪、名古屋に拠点を構え、複雑な土壌汚染問題に対し、単一的な調査・対策に留まらず、その本質を深く考え抜いた上で、解決に至る方策を徹底的にシミュレーションし、利害関係者間の合意形成に努めています。特に「ランド・コンシェルジュ」として、豊富な経験に基づくリスクマネジメント力を活かし、お客様の土地有効活用に最適な提案と調査を実施。地歴調査から概況調査、詳細調査、対策施工、モニタリングまで一貫した問題解決型のソリューションを提供しています。地歴調査においては、登記簿謄本、空中写真、古地図、現地踏査、詳細なヒアリングを通じて、過去の土地利用履歴を徹底的に検証し、土壌汚染の可能性を診断。情報収集の徹底により、不必要な追加調査を回避し、コスト削減にも貢献します。また、同社独自の強みとして「コストキャップ保証」を提供しており、土壌・地下水汚染対策において想定外の汚染発覚による工事費用超過リスクを補填することで、汚染土量が不明な土地でも契約前に費用を確定させ、安心して早期の土地取引を可能にしています。この保証は大手損害保険会社による保険カバーで実効性が担保されており、土地所有者や購入者の事業計画・開発計画の確定に大きく寄与します。さらに、土壌汚染対策法に関する「土壌汚染ハンドブック」を作成し、顧客への情報提供にも力を入れています。これらのサービスを通じて、同社は不動産取引における土壌汚染問題のリスクを軽減し、土地の価値を最大限に引き出すことを目指しています。2026年には東京証券取引所スタンダード市場上場企業であるTANAKEN株式会社との業務提携契約を締結するなど、事業拡大にも積極的です。

株式会社環境ラボは、150年の歴史を持つ無機材料メーカーの品質管理部門を前身とし、2002年に設立された環境分析・測定、土壌汚染調査・対策、資源・材料分析、環境コンサルティングを専門とする技術サービス会社です。同社は、環境分析を単なる技術商品としてではなく、顧客のニーズに沿ったサービスとして提供することをモットーとしています。主要な事業として、大気、水質、土壌、放射能、騒音・振動、アスベスト、PCB、作業環境、臭気・室内化学物質、廃棄物といった多岐にわたる環境分析・測定サービスを提供しています。特に、大気汚染防止法に基づくばい煙・有害物質測定やVOC測定、環境水・工場排水・飲料水の水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌分析、食品・農産物・飲料水・資材・土壌の放射能検査、騒音規制法・振動規制法に基づく測定、建材・空気中のアスベスト分析、絶縁油や汚染物のPCB分析、有機溶媒・粉塵作業・騒音振動測定・マスクフィットテストなどの作業環境測定を実施しています。 また、資源分析・材料分析においては、石灰・ドロマイト・セラミック・鉱物分析、骨材・スラグ分析、燃料分析、肥料分析、WEEE＆RoHS指令やELV欧州指令に基づく特定有害物質の分析を提供し、特に石灰分析では国内初のISO/IEC 17025認定試験所としての強みを持っています。土壌汚染調査・対策では、地歴調査、状況調査、詳細調査、浄化対策までを一貫して手掛け、分析結果から最良の対策提案を行います。環境コンサルティングとしては、各種環境調査・分析結果に基づく解析・評価、廃棄物処理法に基づく生活環境影響評価、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の環境法令対応支援、行政機関の環境政策・計画立案支援など、幅広いサービスを展開しています。同社はISO/IEC 17025認定試験所として高い精度管理システムを有し、多数の有資格者と長年の経験に基づいた正確で信頼性のある分析値を迅速に提供することで、地域環境および地球環境の改善に貢献しています。顧客は企業や行政機関など多岐にわたり、環境保全や人の健康、安心・安全に対する高まるニーズに応えています。

株式会社ユニオン・コンサルタントは、1973年に地質調査・資源調査を主軸とする地質総合コンサルタントとして創業し、2023年には創業50周年を迎えました。同社は「よりよい調査で住みよい国土」をモットーに、北海道の地盤に精通した高い技術力を持つ専門家集団として、社会環境の変化や顧客ニーズに対応し、業務範囲を環境調査や土木設計にまで拡大してきました。主要な事業として、社会インフラの基盤を支える地質・土質調査解析、地下水利用や温泉開発を手がけるさく井・水資源調査開発、北海道特有の気象・地質条件を踏まえた道路・構造物設計や河川護岸・森林土木施設設計を行う設計・対策計画業務、豪雨災害や地震災害に対応する地すべり・地盤防災、UAVレーザ測量や写真測量を用いたドローン調査・測量業務、そして土壌汚染対策や構造物点検を含む環境調査・点検維持管理の6部門を展開しています。 同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた地質技術力と、インフラDXやドローン、AIデータ解析といった最新技術を積極的に導入し、調査から解析、対策立案、モニタリングまでを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、見えない地中の状況を可視化し、液状化や軟弱地盤解析、土砂災害リスク評価、インフラの健全度診断などを高精度で行い、安心・安全な社会基盤の構築に貢献しています。主な顧客は北海道防衛局、札幌開発建設部、札幌市などの公共機関や地方自治体であり、多数の公共事業実績を有しています。同社はISO 9001認証を取得し、札幌SDGs企業やさっぽろエコメンバーにも登録されるなど、品質管理と社会貢献にも力を入れています。地球の町医者として、持続可能な国土と豊かな環境を次世代に引き継ぐことを使命とし、地域社会の安全と発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アースアプレイザルは、環境リスク評価・修復を通じて不動産に関する適正価値判断の基準を社会に提供する環境ソリューション企業です。同社は2002年の設立以来、土壌汚染調査・対策を基盤とし、近年ではEPA方式によるアスベスト調査・分析・対策、エンジニアリングレポートの作成、資産除去債務対応サービス、耐震診断と事業領域を大きく拡大してきました。2013年4月には株式会社タケエイの連結子会社となり、タケエイグループの一員として、従来の環境調査・不動産鑑定・エンジニアリングレポートに加え、土壌汚染・アスベスト対策・措置、建物解体、廃棄建材、残土処分まで一貫して行う「ワンストップ・ソリューションサービス」を全国で展開しています。 同社の主要事業である不動産鑑定では、土地や建物、各種不動産（オフィスビル、商業施設、物流センター、住宅等）の適正な価値評価を提供し、環境リスクを考慮した鑑定も行います。エンジニアリングレポート作成では、建物の構造、設備、環境リスク（アスベスト、PCB、土壌汚染）に関する詳細な評価を提供し、不動産取引や資産管理を支援します。環境デューデリジェンスでは、土壌・地下水汚染、PCB、アスベストなどの環境リスクについて、AAI（All Appropriate Inquiry）基準に基づいた詳細な調査とリスク評価を実施します。地歴調査は、土地取得・投資の初期段階で汚染リスクの可能性を評価するフェーズ0.5調査として提供され、過去の地図や空中写真、官公庁資料を用いて土地利用履歴を調査し、Zmapシステムを活用して効率的かつ正確なリスク判定を行います。土壌・地下水汚染調査・対策では、独自の専門機関ネットワークを駆使し、多様な汚染問題に対する最適なソリューションを提供します。アスベスト調査・管理・対策においては、クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの3種に加え、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライト、さらにはリヒテライト、ウィンチャイトを含む全8種類のアスベストを高度な分析技術で特定し、最適な対策を提案します。資産除去債務対応サービスでは、環境・建築の専門家が法規制解釈、アスベスト・PCB・土壌調査、コンサルティングを提供し、環境部門、経理部門、人事総務部門との連携により、資産除去債務額の計上から注記案作成、監査法人への説明までを一貫して支援します。これらのサービスを通じて、同社は不動産に関する環境リスクを総合的に解決し、顧客の事業活動を強力にサポートしています。

株式会社EYSは、WEB水質検査キットの提供を通じて、全国の顧客に対し水質分析サービスを展開しています。同社は、工場・事業所から排出される排水、学校やフィットネスクラブの遊泳用プール水、温泉・入浴施設の浴槽水、そして一般家庭や事業所の飲料水など、多岐にわたる水の検査を専門としています。顧客は、ウェブサイトから希望する検査プラン（工場・事業所排水用、プール水・浴槽水用、飲料水用など）を選択し、送付される専用容器に水を採取して返送するだけで、専門的な分析を受けることができます。同社の強みは、計量証明事業所登録（濃度第137号）を持つ確かな技術と信頼性、そして創業45年という長年の実績に裏打ちされた分析能力です。これにより、お客様は安心安全な水環境を維持するための正確なデータを得られます。 提供される検査項目は、PH、SS、BOD、COD、大腸菌群、レジオネラ属菌、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、一般細菌、総トリハロメタン、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、TOC、味、臭気、色度、ビル管法に基づく多項目検査など、非常に広範囲にわたります。主な顧客層は、食品工場、半導体工場、温泉施設、ゴルフ場、ホテル、スポーツクラブ、フィットネスクラブ、ビルメンテナンス会社、建物のオーナー、病院、介護施設、学校、そして飲料水の安全性を確認したい一般消費者など、水と関わるあらゆる分野に及びます。同社は「より安く、より分かりやすく、お手頃に」をモットーに、手軽に利用できる水質検査サービスを提供しており、採取キットの往復送料や報告書送料を原則として同社が負担するビジネスモデルを採用しています（一部地域を除く）。これにより、顧客は手間なく、かつ経済的に水質管理を行うことが可能となっています。

株式会社アテック吉村は、昭和25年の創業以来、地盤調査のパイオニアとして、安全で経済的な地盤調査手法を提供しています。同社の主要事業は、地盤調査、高品質サンプリング、物理探査、水文調査、測量、室内土質・岩石試験といった調査・試験部門を核としています。特に、自社保有のスパット台船を10台以上活用し、50年以上の業歴と1,500件を超える実績を誇る海上・水上調査は業界トップクラスの技術力を有しており、傾動式自在型工法や円筒式単中柱櫓工法（サスペンド工法）により、水深の浅い現場から大水深まで幅広い環境での調査に対応可能です。また、独自開発のGSサンプラーを用いることで、従来採取が困難であった砂礫層や破砕帯、廃棄物層などの乱れの少ない高品質なサンプリングを実現し、三軸試験や液状化特性試験などの力学試験に供する試料を提供しています。さらに、同社は土壌・地下水汚染調査にも注力しており、資料調査からバイブロマシンECO-3Vを用いた深度方向詳細調査、各種井戸設置、河川・港湾底質調査、室内分析試験までトータルソリューションを提供します。土木工事部門では、大口径ボーリング、鋼管・各種アンカー工事、さく井工事、計器埋設工事なども手掛けています。同社の強みは、ボーリング専属班による自社施工体制と、長年培ったノウハウに基づく経済的かつ高品質な調査手法、そして全国各地の困難な調査現場に対応できる高い技術スキルです。国土交通省や大阪府をはじめとする官公庁、阪神高速道路株式会社、関西電力などの民間企業を主要顧客とし、計画から現場調査、解析、各種工事まで一貫したサービスを提供することで、安心・安全な社会基盤の創造に貢献しています。近年では、洋上風力発電の海上調査やトルコでの海外業務にも参画し、その技術力は国内外で高く評価されており、大阪府都市整備部長からの優良業務表彰を複数回受賞するなど、確かな実績を積み重ねています。

株式会社環境公害研究センターは、1978年の創立以来40年以上にわたり、人と自然の調和を創造するという理念のもと、多岐にわたる環境問題の解決に取り組んできた環境コンサルティング企業です。同社の主要事業は、水質調査、大気・悪臭調査、室内空気環境調査、石綿（アスベスト）調査、作業環境測定、ごみ質調査、漂着ごみ調査、施設機能診断、廃棄物調査、土壌調査、底質調査、騒音・振動・低周波音調査、自然環境調査、環境アセスメント、環境DNA解析、環境学習、環境イベントへの参画など広範囲に及びます。 水質調査では工業用水から飲料水、河川、海域、排水まであらゆる水の分析・評価を行い、大気・悪臭調査では排ガスや環境大気中の有害物質、悪臭濃度を測定します。室内空気環境調査ではシックハウス症候群の原因物質を特定し、石綿調査では建材や空気中のアスベスト含有状況を詳細に分析します。作業環境測定では労働安全衛生法に基づき有害物質の測定と職場環境改善の助言を提供。廃棄物関連では、ごみ質調査、漂着ごみ調査、施設機能診断、廃棄物調査を通じて、廃棄物の実態把握から処理施設の長寿命化、有害物質の分析まで一貫して支援します。土壌・底質調査では、環境省指定調査機関として土壌汚染や水底の有害物質を調査し、対策立案から実行まで手掛けます。騒音・振動・低周波音調査では工場や交通機関からの影響を測定し、原因特定と対策を提案。自然環境調査では動植物の生態調査から環境保全対策までを担い、環境アセスメントでは開発事業が環境に与える影響を予測・評価し、保全対策を立案します。 特に近年注力している環境DNA解析では、河川や湖沼の環境水から生物由来のDNAを解析し、生息生物の種類や生物量を推定する最先端技術を提供。網羅的解析、種特異的解析、遺伝的多様性解析に対応し、移動ラボを導入することで現地での採水・濾過作業を効率化し、解析価格の低減を実現しています。同社は官公庁、地方自治体、大学、ゼネコン、製造工場、建築物管理会社など幅広い顧客層に対し、40年以上の実績と多様な登録業務（建設コンサルタント、土壌汚染対策法指定調査機関、環境計量証明事業など）を強みとしています。また、SDGs達成に向けた取り組みや、七尾高校、石川県立大学との共同研究「魚（うお）っちんぐぅ」でのいしかわエコデザイン賞大賞受賞、能登半島地震被災地への飲料水水質検査無料実施など、地域社会への貢献活動も積極的に行っています。北陸を拠点に、今後もグローバル化・複合化する新たな環境問題にいち早く対応し、全国での活躍を目指しています。

株式会社三和クリーンは、1976年の創業以来、約50年にわたり視聴覚設備の設計・施工を専門とする企業です。同社は、時代とともに変化するお客様のニーズに応じた設備構築を手掛け、他社にはない独自の製品やパーツを自社開発し、「SANWA BRAND」として提供しています。音と映像に関する深い知見と経験を活かし、視聴覚機材のデジタル化やネットワーク運用に対応するため、IT・ICT技術に特化したソリューションを提供し、企業のDX化を支援しています。 主要な事業内容としては、会議室や教室、ホール、展示館などで機材を一元操作できるタブレット型コントローラー「モバイルタッチ」の開発・導入、地上波テレビを活用した自主放送・情報配信システム「地デジ de インフォ」の提供、ネットワークカメラとアナログカメラを混在収録可能なデジタルレコーダー「ポイントレコーダー」の販売、窓口での会話をスムーズにする「窓口対応サポートシステム」の提供、そしてフルHD1080p対応の「HD-SDIレコーダー」による高精細監視カメラシステムの構築などがあります。また、アンペール社の「ADS RECORDER」や「音声会議システム」といった高音質デジタル会議システムも取り扱っています。 同社のサービスは、大手企業、各種展示館、ホテル、結婚式場、議会、学校、病院、ショッピングモール、集合住宅、公営浄・配水場、公共エリア、青果市場など多岐にわたる顧客層に導入されており、設備コンサルタント支援から設計、施工、保守まで一貫して対応しています。さらに、土壌調査業務やドローン撮影、常設展示館用素材や工事記録などのソフトウェア制作、工事用道工具や安全・点検関連機器の開発も手掛けるなど、幅広い専門性と技術力で顧客の課題解決に貢献しています。長年の実績と信頼に基づいた「SANWA BRAND」は、顧客の企業価値向上をサポートする同社の強みです。

アサヒ地水探査株式会社は、地質調査、土壌・地下水汚染対策、井戸掘削・維持管理、環境計測システム開発・販売を主軸とする総合的な地水環境コンサルティング企業です。同社の事業は多岐にわたり、まず調査・工事部では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、土壌汚染対策調査から工事までを一貫して手掛け、ボーリング工事も実施しています。技術部では、井戸・源泉・水中ポンプの点検業務、井戸改修工事、給水設備改修工事、そして井戸設置（さく井）工事、地下水源・温泉源調査といった、地下水利用に関する幅広いサービスを提供しています。特に井戸掘削においては、地下水源調査から地下水シミュレーション、地盤沈下検討調査までを考慮した総合的な設計を行い、揚水試験で湧出能力を判定し、安定的な給水のための運転指針を提言するなど、長期的な地下水利用をサポートしています。 水文環境部では、地下水のシミュレーションや地質３次元モデルの委託作成を通じて、高度な解析技術を提供。計測システム部では、In-Situ社製の水位計、水質計、地下水流向流速計などの環境関連計測機器の販売、計測システムの開発、さらにはテレメトリーによる集中管理システムの開発・提供、現場計測業務一般を行っています。特にVuLinkデータロガー＆テレメトリーは、4G/5G回線とe-SIMを内蔵し、遠隔地からのデータ送信を容易にし、最大8本のセンサー接続やGPS内蔵、IP68防水といった高い機能性を誇ります。システム開発部では、Web-GIS関連システム、地質地盤情報データベース「G-Space」の開発・運営、各種業務支援システムの開発を手掛け、情報技術を活用した地水環境管理を推進しています。 同社は、環境省の低コスト・低負荷型土壌汚染対策技術検討調査の対象技術に選定されたEDCバイオレメディエーション工法を、調査から施工までトータルで提供する実績を持ち、有機塩素化合物の無害化に貢献しています。地表地質踏査、物理探査（弾性波、電気探査、地中レーダー）などの地質調査も得意とし、地下水関連の現場調査、設計、解析業務を総合的に行います。これらの専門性と実績により、化学工業、洗濯業、不動産業、自治体など幅広い顧客層に対し、地下水資源の有効活用、土壌・地下水汚染問題の解決、そして地水環境の持続可能な管理を支援するソリューションを提供しています。

イーイーグリーン株式会社は、「人と自然の共存」をテーマに、環境問題解決のプロフェッショナルとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、環境事業、工事事業、不動産事業、ドローン事業の4つの柱で構成されています。環境事業では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から表層土壌調査、絞込・個別調査、ボーリング調査、浄化プラン策定、浄化対策工事までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。有害な化学物質や排水による土壌・地下水汚染に対し、掘削除去や地下水浄化処理などを実施し、行政協議や報告書類作成も支援します。また、水質・大気・騒音・振動・有害物質の調査計画から対策実施、エコBCP提案、環境アセスメントも手掛けます。工事事業では、建物・設備の解体から土壌汚染対策、地下水対策工事、アスベスト・ダイオキシン除去工事まで、多岐にわたる専門工事を一元施工で提供し、責任の明確化、工期短縮、コスト低減を実現。埋設廃棄物やPCB処理、有害物質対策、排水処理設備の維持管理、環境デューデリジェンスにも対応します。不動産事業では、一般の土地・建物の売買、交換、賃貸借の代理・媒介に加え、土壌汚染用地の買取・改善、地下水汚染サイトの維持管理、リノベーション提案、運用管理など、土地に関する専門知識を活かしたサービスを展開。ドローン事業では、最新鋭のドローンを活用し、工場跡地の上空撮影、測量（面積、体積、3D映像、標高など）、環境調査を提供し、安全管理体制も確立しています。これらの事業を通じて、同社は民間企業（製造業、不動産業など）や官公署を主要顧客とし、提案力、技術力、機動力、組織力を結集し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、安心・安全な未来の実現を目指しています。

株式会社協和地質は、1977年の創業以来、福島県を拠点に「測量・調査・設計業務」を総合的に手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は、地質調査・土質調査を主軸に、測量調査、土木設計、地下水調査、土壌汚染調査、アスベスト調査、斜面防災、さく井工事といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。 地質調査と解析においては、現地調査からボーリング、原位置試験、サンプリング、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて、地層構成、地下水位、支持層の深さ、地盤の性質・強度を精緻に把握します。これらのデータに基づき、軟弱地盤解析、地すべり防災、ため池・橋梁・切土・法面・トンネル等の保全維持、耐震調査解析といった高度な技術力を要する解析業務を実施し、施設を支える地盤や斜面の安全性を評価し、適切かつ有益な地盤情報を提供しています。 測量・設計サービスでは、基準点測量、地形測量、水準測量、路線測量、用地測量といった各種測量に加え、道路、河川、各種構造物、ため池、造成などの土木設計、農業土木設計、水利権更新業務、災害復旧設計を行います。また、専門有資格者による橋梁点検も手掛け、近接目視や超音波・電磁波による非破壊探査などを用いて老朽化した構造物の劣化診断を行い、社会インフラの長寿命化に貢献しています。 環境関連では、土壌・地下水汚染調査において、地歴調査から表層土壌調査、深度方向調査、詳細調査、地盤解析・対策工提案までの一連のプロセスを実施し、特定有害物質の有無や分布状況を把握し、適切な措置を提案します。さらに、アスベスト調査・分析では、書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡による分析を通じて、建築物におけるアスベストの使用状況を正確に評価し、法規制遵守を支援します。 同社の強みは、創業から培われた豊富な経験と確かな技術力、そしてISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。国・県・市町村などの官公庁、NEXCO、建設会社、測量設計事務所、建築設計事務所、住宅メーカーなどを主要取引先とし、福島県内6拠点（福島市、白河市、二本松市、郡山市、会津若松市、喜多方市）で地域に密着したサービスを展開。精緻な調査と解析技術で、自然環境と人間社会の共生を図りながら、安全・安心な県土づくりとインフラ整備に貢献する建設コンサルタントとして、顧客の期待に応え続けています。

株式会社ナイバは、1956年（昭和31年）の創業以来、「技術と信用と誠意で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、地質調査を核とした専門技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、測量業、建設コンサルタント業（地質部門）、地質調査業、土壌汚染指定調査機関、そして建設業（土木工事業、とび土木工事業、さく井工事業）に及びます。 地質・土質調査においては、土木や建築における一般的なボーリング調査に加え、地盤構造を乱さない高品質ボーリングや深度200m級の特殊ボーリング、さらには山間部から海上まであらゆる環境に対応した調査が可能です。斜面災害調査では、地すべりや斜面崩壊に対し、専門技術者による地質調査、地盤伸縮計や孔内傾斜計を用いた動態観測、リアルタイム監視システムを駆使し、対策工の概略検討まで一貫して提案します。また、自社保有の土質試験室では、物理的・力学的性質の測定から液状化特性を把握する特殊試験まで迅速に対応。物理探査では弾性波探査や電気探査、PS検層などにより広範囲の地質構造を非破壊で可視化し、ボーリング調査と組み合わせることで高精度な地盤情報を提供します。既設アンカー健全性調査では、SAAMジャッキを用いてアンカーの残存引張り力を面的に評価し、長寿命化に向けた維持管理手法を提案しています。 建設工事としては、切土掘削や盛土造成で露出したのり面の長期安定化を目的としたのり面工事や、お客様の用途に応じた井戸工事を行うさく井工事も手掛けています。同社はISO9001認証を取得しており、品質管理・品質保証の国際基準に則ったサービスを提供。豊富な有資格者と「考える集団」としての理学と工学を融合させた知見を強みとし、官公庁、地方自治体、建設会社、電力会社、研究機関などを主要顧客に、四国地方を中心に社会資本整備や防災・減災に貢献しています。特に「香川県地質図」の作成協力・発行といった歴史的実績も有し、創業70年を迎える現在も「地盤の専門家集団として百年企業」を目指し、技術研鑽を重ねています。