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検索結果3件

新栄地研株式会社

佐賀県 佐賀市 若楠2丁目5番25号

株式会社建設・土木
法人番号5300001000360設立1984-06-19従業員56名スコア56.5 / 100.0

新栄地研株式会社は、昭和59年の創業以来、地盤・土質、インフラ、環境に関する専門技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、土質試験、地盤調査、構造物点検、空撮業務、水質調査・分析、騒音・振動調査、測量・設計の7つの柱で構成されています。 土質試験では、建物や構造物の基礎検討に必要な地盤情報を、五連式定ひずみ速度圧密試験機や繰り返し三軸試験機といった最新機器を駆使して精密に算出。室内力学試験から原位置試験(キャスポル、エレフット、孔内水平載荷試験など)まで幅広く対応し、高精度なデータを提供します。地盤調査においては、土の堆積環境や物理的・力学的性質を地質学・土質工学的に詳細に調べ、ボーリング、サウンディング、表面波探査などを実施。沈下計算、液状化判定、有限要素法(FEM)解析といった高度な地盤解析業務も手掛け、構造物の安全な支持方法を技術的にサポートします。 インフラ構造物点検では、橋梁やトンネルの老朽化対策として、法令で義務付けられている定期点検に対応。自社保有の橋梁点検車を活用し、効率的かつ安全な点検作業を実現しています。また、世界初の1億5000万画素超高解像度デジタルカメラ「PHASEONE iXM-RS150F」を無人航空機(UAV)に搭載し、点検員が近づきにくい高所や広範囲の構造物、河川堤防、道路土工、地すべり区域などの写真診断を可能にしています。 空撮業務では、航空写真測量、災害状況確認、建設工事の進捗管理などにUAV・ドローンを積極的に活用。PHASEONE iXM-RS150Fを搭載したDJI Matrice600 Proにより超高精細な空撮を実現し、災害現場の迅速な状況把握や三次元点群作成による高精度な写真測量を提供します。雨天時飛行可能なDJI Matrice200 RTKも保有し、多様な気象条件下での対応力を高めています。 水質調査・分析は、厚生労働省・水質検査機関および佐賀県環境計量証明事業所の認定を受けた分析機関として、飲料水、環境水、土壌、農薬など多岐にわたる項目の分析を実施。最新鋭機器と確かな技術で、信頼性の高い証明書を発行しています。騒音・振動調査では、環境基本法や振動規制法に基づき、建設作業や道路交通に起因する騒音・振動問題に対し、計画立案から現地調査、報告書作成、改善提案まで一貫したサービスを提供。計量証明事業所として公的な証明書を発行し、生活環境の保全に貢献しています。 測量・設計事業では、道路、河川、農業土木、道路防災、上下水道といった社会資本の計画・設計を手掛けます。安全面、経済面、施工面、環境面に最大限配慮し、地域特性に合致した持続可能な社会インフラの創造を目指しています。特に道路防災設計では、UAVと超高解像度デジタルカメラを駆使し、斜面やのり面の危険箇所を事前に洗い出すことで、人命と財産を守るための予防保全に貢献しています。 同社はISO9001とISO14001の認証を取得しており、高い品質管理と環境配慮を徹底。多数の技術士、RCCM、地質調査技士、測量士、環境計量士などの資格者を擁し、長年の経験と最新技術を融合させることで、公共機関、建設会社、自治体、民間企業、地域住民といった幅広い顧客に対し、安心と信頼の技術サービスを提供し続けています。

株式会社環境科学研究所

愛知県 名古屋市北区 若鶴町152番地

株式会社専門サービス
法人番号8180001011830設立1985-01-26従業員85名スコア46.7 / 100.0

株式会社環境科学研究所は、1985年の設立以来、計量証明事業、環境調査事業、食品検査事業を三つの柱とし、環境と食の安全・安心を科学的根拠に基づいて確保する総合コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、公共用水域や地下水の水質検査、事業場排水検査、底質調査、PFAS分析といった水環境に関する広範な分析サービスを提供しています。また、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査では、地歴調査、表層土壌・土壌ガス調査、深度調査を一貫して実施し、自社でボーリングマシン等の採取機器を保有することで、迅速かつ機動的な対応を可能にしています。特に、PFAS(有機フッ素化合物)の分析においては、水質、土壌、肥料、廃棄物、食品など多様な媒体に対応し、官公庁からの実績も豊富です。アスベスト検査では、建築物石綿含有建材調査者による現地調査から公定法に基づいた分析までを一括で請け負い、電子顕微鏡(SEM)を用いた高精度な分析を提供しています。 環境測定分野では、市街地や事業場周辺の騒音・振動・低周波調査、排ガス測定、臭気調査、交通量調査を実施し、環境アセスメントにおいては大規模事業からミニアセスメントまで、現況調査、予測評価、環境保全措置の検討・評価を手掛けています。さらに、産業廃棄物に含まれる有害物質の試験や、愛知県リサイクル資材評価制度(あいくる)認定のための試験など、廃棄物調査も行っています。食品分析センターとしては、食品衛生法登録検査機関およびISO/IEC 17025認定登録機関として、微生物検査、残留農薬・PFAS等検査、栄養成分分析、放射能検査、異物検査、ペットフード検査、はちみつ検査、培養液分析など多岐にわたる食品分析を提供しています。消費・賞味期限設定のための保存試験や加速試験、抗菌性試験、宇宙食・災害食認証検査、HACCP・GAPセミナーを通じた食品安全管理支援も手厚く行い、食品製造業者や流通業者、農業関係者などの顧客をサポートしています。 同社は、独立した調査機関として中立性を保ち、自社分析体制とISO/IEC 17025に基づく厳格な品質管理体制を強みとしています。これにより、土地売買を検討する法人・個人、工場・事業者、不動産会社、建設会社、設計事務所、コンサルタント、金融機関、官公庁、自治体といった幅広い顧客層に対し、環境・食・水の各分野で信頼性の高い専門サービスを提供し、地域社会の安全・安心の創生に貢献しています。

株式会社総研

栃木県 宇都宮市 小幡2丁目4番5号

株式会社建設・土木
法人番号7060001002487設立1970-07-27従業員72名スコア42.3 / 100.0

株式会社総研は、半世紀以上にわたり、建築、環境、土木、測量、補償、鑑定など多岐にわたる分野で総合コンサルティングサービスを提供する専門家集団です。同社は、建築確認・検査業務を主軸とし、フラット35適合証明、住宅性能評価(新築・中古)、長期優良住宅技術的審査、低炭素建築物技術的審査、BELS評価、各種住宅ポイント証明書発行など、建築物の安全性と質の向上に貢献しています。また、環境測定・分析事業では、水質、大気、騒音振動、土壌汚染、残留農薬などの検査・分析に加え、福島第一原発事故に由来する環境中の放射能・放射線測定、食品や飲料水の放射能測定、自然環境調査(植物・動物相調査、環境影響評価)も手掛けています。 不動産鑑定評価においては、売買・交換、相続税、担保、企業会計、事業再生、事業承継など、多様な目的での不動産評価を実施し、不動産鑑定評価書や調査報告書を提供しています。公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償業務では、土地調査、土地評価、物件補償、機械工作物補償、営業補償、事業損失調査、補償関連業務を一貫して行い、国土交通省登録の補償コンサルタントとして高い技術力と豊富な実績を有します。さらに、測量・設計業務として基準点測量、路線測量、用地測量、地形測量、地籍測量、深浅測量、各種台帳整備、道路・河川・上下水道・農業土木・森林土木・公園緑地設計などを展開し、先進技術と経験を活かして社会基盤整備に寄与しています。樹木調査・管理業務では、樹木医による診断・治療や科学的調査・分析を行い、許認可申請業務では土地取引に必要な届出・許認可申請を代行し、顧客の複雑な課題解決をサポートしています。これらの幅広い専門サービスを通じて、地域社会の発展と環境保全の両立に貢献することを経営理念としています。 同社は、不動産鑑定士、技術士、一級建築士、建築基準適合判定資格者、樹木医、測量士、補償業務管理士、環境計量士、作業環境測定士など、各分野の有資格者を多数擁しており、公正かつ正確なサービス提供を強みとしています。顧客は、建設業者、不動産事業者、金融機関、国・県・市町村などの地方公共団体、一般法人、そして個人に及びます。特に、国土交通省や環境省、栃木県などからの登録・指定機関として、その専門性と信頼性が評価されています。