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株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本建設技術株式会社は、昭和28年の創業以来、「信頼と技術で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、建設業、コンサルタント事業、研究開発事業、IT関連事業、建設資材販売業を多角的に展開する企業です。同社の主要事業である建設業では、一般土木工事から地すべり対策、斜面保護、斜面安定、グラウト、推進、上下水道、地盤改良、さく井、メンテナンス、浄化槽工事まで幅広い土木工事を手掛けています。特に、ガラス廃材を再資源化した多目的環境材料「ミラクルソル」を活用した独自の特殊工法を多数開発しており、環境緑化、水環境改善、環境土木分野で実績を上げています。例えば、「ミラクルソル工法」は、水質浄化や屋上緑化、軽量盛土、透・保水性舗装などに利用され、高機能化した「ガラス系ゼオライト」は重金属吸着やリン回収、アスファルト中温化添加剤としても応用されています。また、「ミラクルボール緑化工法」や「サークルボード緑化工法」は斜面緑化を促進し、「FWG浅層改良工法」は地盤改良に貢献しています。 コンサルタント事業では、河川、砂防、橋梁、道路、急斜面、法面対策、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、地方計画、地質、土質、基礎、鋼構造、コンクリートに関する調査・計画・設計・施工管理を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、測量業を提供し、社会インフラ整備を総合的に支援しています。研究開発事業は、これらの特殊工法や環境技術の開発を推進する中核であり、数々の発明表彰を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 さらに、ICT事業としてソフトウェア開発、ホームページ制作・運用、インフラ設計・導入支援、CALS/EC電子納品代行などを手掛け、建設業界のDX推進にも貢献しています。建設資材販売業では、自社開発工法に用いる資材や関連製品を提供しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、品質、環境、労働安全衛生マネジメントを徹底。多数の技術士や施工管理技士などの有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、官公庁や建設会社、デベロッパー、農業・水産関連企業など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本海技術コンサルタンツは、1967年に隠岐島で日本海開発工業所として創業し、国土開発から環境保全へと変化する社会情勢に対応するため、1996年に現在の社名に改称した建設コンサルタント企業です。同社は「創造・調和・信頼」を基本理念に掲げ、地域ニーズに迅速に応えるべく技術力と企画力を磨き続けています。特に豪雨災害の多発など、変化する自然環境と共存する地域づくりをテーマに、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「測量補償部」では、GNSS測量、深浅測量、水準測量、平面測量、路線測量といった高度な測量技術と最新鋭機器を駆使し、道路、河川、貯水池などの現場データ収集、用地調査、物件調査、工損調査、三次元計測を実施しています。これにより、自然災害の未然防止と円滑な社会生活の基盤を支えています。 次に「調査部」では、地質、土質、地表に関する高度な計測技術を基に、地盤の解析と安全な地域づくりに貢献しています。岩盤崩壊斜面の調査、地質踏査、高密度電気探査、表面波探査、スクリューウエイト貫入試験、道路トンネルや法面などの構造物点検、地すべり調査解析、海上ボーリングを含む地質調査などを行い、次世代に残す理想的な基盤構築のための情報を提供しています。 さらに「設計部」では、測量成果を基にCADソフトや設計計算ソフトを活用し、道路、河川、砂防、林道、治山施設、橋梁などの計画・設計を行います。既設の道路橋等の健全度を把握し、補修・補強設計も手掛けることで、自然との共存共生を推進した安全なまちづくりとトータルな生活環境構築を実現しています。 最後に「工務部」では、事前解析に基づき、最先端の技術と最適な工法を用いて防災工事や災害対策工事を実施しています。具体的には、土質・岩盤ボーリング、各種原位置試験、地すべり対策としての抑止杭工や地下水排除工、さく井工事、アンカー工などを通じて、地域住民が安心して生活できる健全な地域づくりに貢献しています。 同社は、国土交通省、島根県、市町村、民間企業などを主要顧客とし、島根県全域および山口県にわたる広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と豊富な専門資格を持つスタッフが、地域密着型でプロジェクトに取り組み、地域社会の安全と発展に寄与している点が強みです。

株式会社親和テクノは、昭和36年7月22日の創業以来65年以上にわたり、地盤に関わる技術をコアとして、土木建設業、建設コンサルタント、環境関連事業、建設資機材販売を主要事業として展開しています。同社は「防災、環境保全、維持補修」を事業の柱とし、国民が安心して生活できる安全で快適な社会環境づくりに貢献しています。 土木建設業においては、斜面防災工事として地すべり対策工事（杭打工、横ボーリング工、アンカー工、集水井工など）や法面保護工事（法枠工、モルタル・植生基材吹付工、ロックボルト工、ノンフレーム工など）、落石防護工、切土補強土工を手掛けています。また、地盤改良工事では深層混合処理工や浅層混合処理工、注入工事では薬液系注入工やセメント系注入工（ダブルショット工法など）、基礎杭・耐震補強工事では鋼管杭工やSTマイクロパイル工法を提供。さらに、推進工事（小口径管・大中口径管推進工）や維持・補修工事（トンネル・橋梁補修、ひび割れ補修、断面修復、繊維シート補強など）、一般土木工事（土工、公園工、構造物工、舗装工、基礎工、橋梁工、道路付属施設、井戸ボーリング工）も幅広く実施しています。 建設コンサルタント事業では、地すべり・急傾斜地対策工法設計、軟弱地盤対策工設計、道路設計、河川・砂防設計、公園緑地設計といった多岐にわたる設計業務を提供。地盤調査ではボーリング調査、各種原位置試験、室内土質試験などを実施し、測量設計（基準点測量、水準測量、深浅測量、地形測量、用地測量、路線測量）や補償業務（土地調査、物件、営業・特殊補償など）も行っています。 環境関連事業としては、環境省指定調査機関として土壌汚染対策法に基づく土壌地下水汚染調査（履歴調査、表層土壌調査、土壌ガス調査、詳細調査）を提供し、調査から対策までをトータルでサポート。同社はエコアクション21の認証を取得し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、再生可能エネルギーの活用や絶滅危惧種の保護、地域貢献活動にも力を入れています。長年にわたり培われた経験と技術力、そして地域社会への貢献を重視する姿勢が同社の強みであり、国土交通省や長崎県、佐世保市などから多数の優秀工事表彰を受けている実績も有しています。

五大開発株式会社は、建設コンサルタント業務、システム開発業務、そして研究開発を三本柱として展開し、「建設×IT」を融合させることで社会と自然の未来をつなぐことを目指しています。同社の建設コンサルタント業務では、道路、河川、上下水道といった社会資本の整備を支える測量、調査、設計図作成を一貫して手掛けており、官公庁や県内自治体、大手建設コンサルを主要顧客としています。特に、斜面防災関連の調査・解析・設計、防災関連計算サービス、橋梁関連設計支援（イージースラブ橋、イージースラブラーメン橋など新技術の導入支援）、消雪・融雪施設設計、水道・下水道・ガス管路設計、電線類地中化設計、各種公共測量、鉄道関連設計、FEM計算サービス、公園・敷地造成設計など、多岐にわたる専門性の高いサービスを提供しています。ドローンやUAV、全方位カメラといった最新技術も積極的に導入し、効率的かつ高精度な測量・点検を実現しています。 システム開発業務においては、建設コンサルタントとしての現場経験から得た「便利さ」を形にしたソフトウェアを開発し、全国の建設コンサルタントや土木施工会社に提供しています。企画から開発、製造、出荷までを社内で完結させる体制を構築しており、画像処理による粒径分布解析システム「りゅうけいくん」や液状化検討支援システム「液状化対策」、斜面安定計算システム「Power SSA」など、地盤・防災関連のパッケージソフトを多数展開しています。また、土木情報ポータルサイト「いさぼうネット」や土木専用入札情報サービス「入札ウォッチネット」の運営、ホームページ作成、ネットアプリケーション受託開発も手掛け、情報技術を通じて土木業界全体の生産性向上に貢献しています。 研究開発部門では、AI活用、3次元技術、計測技術、数値解析技術に注力し、実務部門の業務サポートや商品開発、受託解析を行っています。情報系の博士号を持つ社員が「土木×AI」の研究を推進し、土木研究所との共同研究で地すべり地形予測モデルを開発するなど、最先端技術を土木分野に応用するパイオニア的存在です。これらの事業を融合させることで、現場の課題を直接ソフトウェア開発や研究開発にフィードバックし、常に「痒い所に手が届く、使い勝手の良い」ソリューションを提供できる点が同社の最大の強みであり、日本全国に広がる顧客基盤を築いています。令和7年度には石川県土木部より優良委託業務表彰を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社地圏総合コンサルタントは、昭和38年に創業した住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を分割承継し、平成22年10月に株式会社建設技術研究所（CTI）グループの一員として営業を開始しました。同社は「地圏」の社名が示す通り、地質や地盤・地下水に関する調査・解析、およびこれらを基軸とした土木設計を主要な技術分野としています。地盤工学、地質学などの先端技術を習得・研鑽し、常に最新の技術力で多様なニーズに応え、インフラ整備・維持管理、環境、防災に係わる最適な調査・解析手法を提案・遂行しています。具体的には、土層強度検査棒を用いた表土調査、SLAM技術を活用した3Dモバイルスキャナーによる高精度な点群データ取得、BIM/CIMに対応した三次元地盤モデル作成技術、ハイパースペクトルカメラによる地質・地盤分野の新たな技術開発、河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法、休廃止鉱山堆積場のレベル2地震動安定性評価技術などを提供しています。計画・設計においては、機能的で安全な社会資本の整備に貢献し、防災分野では土砂移動に関する解析・予測技術で火山噴火や深層崩壊等の大規模土砂災害の防災・減災対策を提案し、災害調査には迅速に対応します。維持管理では、地域のニーズやライフサイクルコストを考慮した街づくりや重要施設の維持・管理を支援。環境分野では、豊富な知見と最新の調査・分析により、安心・安全な自然環境および生活環境の保全・創出に貢献し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても活動しています。空間情報分野では、最新の計測・解析技術でDXに対応した新たなソリューションを提案し、自治体向けに農振農用地管理支援システム、中山間直接支払制度支援システム、耕作放棄地管理支援システム、経営所得安定対策システム、人・農地プラン作成支援システム、多面的機能支払支援システムなど、農業・農地管理に関する諸制度相互支援管理システムを展開しています。同社の強みは、60年以上にわたり培われた専門的な技術力と、社会の要請に誠実に応える企業風土であり、「卓越した技術でイノベーションをリードする」をビジョンに掲げ、大学や公的研究機関、専門企業との連携を強化し、総合的な技術力向上と技術者育成に努めています。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、国立研究開発法人、独立行政法人、東日本・中日本・西日本・首都高速道路株式会社などの公益民間企業、地方公共団体、民間企業と幅広く、多数の業務表彰実績を持つ信頼性の高いコンサルタント企業です。

株式会社アイペックは、創業以来、ビルや工場などの構造物、橋やトンネルといった社会インフラ、そして化学プラントに至るまで、多岐にわたる対象物の非破壊検査、調査、診断を主要事業として展開しています。同社は、X線や超音波、磁気探傷、渦電流探傷といった高度な非破壊検査技術を駆使し、構造物を破壊することなくその健全性や安全性を評価する「構造物のお医者さん」としての役割を担っています。特に、北陸地域で唯一のCIW（日本溶接協会）A種認定事業者であることは、同社の高い技術力と信頼性を裏付ける強みです。金属からコンクリートまで幅広い材料に対応できる総合的な診断技術者を育成し、長年の実績とノウハウを蓄積しています。 近年では、IoT技術を積極的に導入し、iIMSサービス（IoTモニタリングシステム）やiTCSサービス（交通量・通行量調査システム）を提供しています。これらのサービスを通じて、センサーによる遠隔監視やアラート通知、AI画像解析による交通量・人流の可視化を実現し、社会インフラの効率的な維持管理や都市計画、賑わい創出に貢献しています。具体的には、橋梁やトンネルの健全性モニタリング、工事現場における水没・突風・資材の危険監視、河川の水位や落石といった災害危険箇所の異常検知・通知など、幅広いソリューションを提供しています。 また、建築構造物の耐震診断や劣化調査・診断、さらには耐震補強設計も手掛けており、旧耐震基準で建てられた建築物の安全性確保や、図面がない場合の調査技術による図面作成から診断までを一貫して行います。プラント設備においては、タンク、圧力容器、熱交換器、ボイラー設備などの定期自主検査や保守保全を、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁気探傷試験、渦電流探傷試験といった多様な非破壊検査方法で実施し、設備の長寿命化と重大事故の防止に貢献しています。さらに、水力発電所のダムゲート、水圧鉄管、水車・発電機に対する非破壊検査や測定、負荷遮断（ガバナ）試験も行い、発電所の効率的かつ安全な運営を支援しています。同社は、予備調査から足場組立、検査・計測診断、報告書作成、そして必要に応じた補強・補正・修繕計画の提案まで、一貫したトータルサポートを提供しており、地方自治体、化学メーカー、電力会社、建設会社など、多岐にわたる顧客層から厚い信頼を得ています。

株式会社相愛は、創業以来、地質調査業を中核に据え、測量、水資源調査、土木設計といった建設関連事業を幅広く展開する建設コンサルタント企業です。同社は、地下の状態を調査し社会インフラ整備の基礎資料を提供する地質・地盤調査、構造物のライフサイクルを考慮した河川・道路・橋梁などの土木設計、グラウンドアンカー施工法面の健全度を評価する法面の健全性評価調査、レーザスキャナーやUAV（ドローン）を用いた高精度な測量・三次元計測を提供しています。特に、独自開発の小型軽量「SAAMジャッキ」により、足場設置が困難な現場でのアンカーメンテナンス試験を可能にしています。また、地球を循環する水の経路を調査し、降雨災害防止や地下水開発に貢献する水資源調査も手掛けています。地域コンサルティング事業では、地域資源の調査・分析からまちづくり、観光振興、自然環境保全に関する計画策定、イベント運営までを一貫して支援し、持続可能な地域社会づくりを推進しています。自然環境調査では、公共事業に伴う生物影響評価や希少種調査に加え、環境省認定の「体験の機会の場」を活用した環境教育活動も積極的に展開しています。建設工事分野では、高知県・愛媛県の地すべり地帯をフィールドに、地すべり防止、法面処理、災害復旧、水源井戸ボーリング工事などを実施し、地域の安全・安心を支えています。さらに、地域内循環が可能な自然エネルギーとして森林資源に着目し、木質ペレットを燃料とするバーナー「木燃（もくねん）」の開発・販売、木質ペレット燃料の供給、山林の経営管理を行う木質バイオマス事業を展開。この事業ではIoT技術を導入し、木質ペレット残量検知や設備異常の自動通知システムを構築し、効率的な運用を実現しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は公共機関、自治体、建設会社、施設園芸事業者、地域住民などを顧客とし、地域の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

白川電気土木株式会社は、1954年の設立以来、日本の社会インフラを支える電力・通信分野の建設工事を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、発電所から各需要家へ電力を効率的に供給するための「送電線建設工事」であり、架空送電線の建設・改修工事、それに伴う測量調査設計、地質調査を手掛けています。特に、中部電力株式会社、関西電力株式会社をはじめとする電力会社の電力流通設備の安定供給に貢献しており、基礎杭の掘削工法に関する特許を保有するなど、長年の経験と高い技術力を強みとしています。 また、「電気設備工事」では、公共建築物を中心に、一般ビル施設、住宅関係、文化教育施設、道路交通施設、港湾空港関係施設など、多岐にわたる分野で電気設備工事の施工管理と設計を行っています。具体的には、照明設備、コンセント設備、受変電設備、LAN設備、放送設備などの設置・改修を手掛け、豊かな明るい街づくりと安心できる社会づくりに貢献しています。 さらに、同社は「新エネルギー部門」を設け、地球環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー事業にも注力しています。具体的には、静岡県の牧之原地区に「落居ウインドファーム」として風力発電所を複数基所有し、岐阜県土岐市や愛知県東郷町、豊田市（白川電機製作所敷地内）に太陽光発電所を設置・運営しています。これらの施設を通じて、発電から家庭までの一貫した電気供給を目指し、低炭素社会の構築に貢献しています。再生可能エネルギー施設のメンテナンスや新規案件の調査検討も行い、事業を拡大しています。 その他、地中線建設工事、発変電設備工事、土木工事、通信設備工事、塗装工事、電気・土木技術コンサルタント、不動産賃貸、貸ギャラリーといった幅広い事業を展開し、地域社会の快適な暮らしとビジネスを多角的に支えています。同社はISO9001およびISO14001の認証を取得しており、品質向上と環境保全への取り組みを継続的に行い、お客様からの信頼と社会貢献を重視しています。

地熱エンジニアリング株式会社は、日本初の商用地熱発電所である松川地熱発電所の開発を手掛けた日本重化学工業株式会社グループの一員として、地熱エネルギーの探査から開発、運用、保守に至るまで一貫した技術サービスを提供する専門企業です。同社は、地質コンサルタント、地化学調査、地熱井坑井試験、物理探査、貯留層シミュレーション、坑井掘削、坑井掘削エンジニアリング、高精度傾斜計の販売・レンタルなど、多岐にわたる事業を展開しています。特に、地熱開発の初期段階から発電所建設、運転開始後の貯留層管理まで、あらゆるフェーズで顧客のニーズに応えることができる国内でも数少ない企業としての強みを持っています。

丸ス産業株式会社は、岐阜県を拠点に、土木建設工事の設計・施工、砕石・割石の生産・販売、法面保護工事の設計・施工、道路舗装工事の設計・施工、アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工、水道施設および管工事の設計・施工、現場発泡ウレタン軽量盛土工事といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安全・安心価値の創造で社会に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備と防災・減災に貢献しています。 土木建設工事においては、道路、河川、砂防、治山工事などを手掛け、社会基盤の「創る」役割を担っています。また、砕石・割石の生産・販売を通じて、建設資材の安定供給にも貢献しています。 特に、法面保護工事は同社の主要な強みの一つであり、土砂崩壊や落石から人々の生活を守るための多様な工法を提供しています。土砂崩壊対策としては、高エネルギー吸収柵工である「インパクトバリア工法」を、落石対策としては「リングネット工法」「ネットワン工法」「RCネット工法」「ループフェンス工法」「巨大岩塊固定工法」といった先進的な防護柵工や固定工法を導入しています。斜面保護においては、自然環境・景観・樹林を保全する「ノンフレーム工法」や、小規模すべり抑止の「クモの巣ネット工法」、高強度ネットとネイルを組み合わせた「パワーネット工法」、無足場でロックボルト削孔が可能な「SD工法」、高所無人化掘削機「セーフティークライマー工法」、伐採木材を再利用する「植物誘導吹付工」など、幅広い技術を駆使しています。さらに、種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工、植生シート・マット工、簡易吹付法枠工、現場吹付法枠工、モルタル・コンクリート吹付工、鉄筋挿入工、グラウンドアンカー工、ロープネット工、ロープ掛工など、多種多様な法面工法に対応し、斜面の安定化と緑化を推進しています。 道路舗装工事では、安全で快適な交通インフラの整備に貢献し、橋梁や道路、トンネル、農業用水路などの老朽化した構造物を最新技術で「再生する」事業も展開しています。アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工や水道施設・管工事、現場発泡ウレタン軽量盛土工事も手掛け、環境保全や生活インフラの維持・向上に寄与しています。 同社の強みは、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14000（環境マネジメントシステム）の認証を取得していることからもわかるように、品質と環境への高い意識です。また、44もの技術研究会や協会に加入し、常に最新の技術を取り入れ、多様なニーズに応える技術力を培っています。長年にわたる豊富な施工実績と、国土交通大臣感謝状をはじめとする多数の表彰歴が、その高い技術力と信頼性を裏付けています。顧客は主に公共機関（国、県、市町村）や法人ですが、ホームセキュリティサービスやアニマルガードといった「生活を守る」サービスを通じて、個人顧客の安全・安心な暮らしもサポートしています。地域に根差した企業として、安全・安心な社会基盤の構築と維持に貢献し続けています。

株式会社メーサイは、平成2年（1990年）の創業以来、地盤環境コンサルタントとして社会貢献を担ってきた専門企業です。同社は、土壌・地質・環境コンサルタントを主軸に、多岐にわたる地盤環境調査、解析、評価、対策工事を提供しています。主要事業として、建築物の基礎設計から盛土・切土、地すべり・岩盤崩壊対策に至るまでの「地質調査」を実施。土質・岩盤ボーリング、地表踏査、現場透水試験、各種試験・検層・解析業務を通じて、地盤状況を的確に把握します。また、地下水は循環可能な貴重な資源であるとの認識のもと、「地下水調査」ではさく井、揚水試験、水位観測、流向・流速測定、水文調査、浸透流解析などを手掛け、持続可能な水資源利用に貢献しています。 特に、都市域で顕在化する有害化学物質による「土壌・地下水汚染調査」においては、地歴調査から状況調査、深度調査、汚染機構解明、対策検討までを一貫して行い、土壌汚染対策法や条例に基づく行政対応も支援します。汚染対策工事としては、掘削除去や原位置浄化、周辺環境への対策・モニタリング計画立案・施工までを網羅。同社の強みは、独自の技術開発力にあり、「スマートボーリングシステム®」をはじめ、クローラー型低騒音急速削孔機「ECO-1V/ECO-3V」を用いた効率的な地盤調査技術、屋内ボーリング調査技術、最適人員配置による土壌サンプリング技術、高分解能温度検層と地下水流向流速計を組み合わせた地下水流向流速測定技術、そして自走式地盤調査機を用いた振動式コーン試験法など、革新的な調査手法を多数保有しています。これらの技術は、工期短縮やコスト削減、狭所・夜間作業への対応を可能にし、顧客の多様なニーズに応えます。 さらに、地圏環境に関する環境影響評価、解析、評価、コンサルタント業務も提供し、応用地生態学や人間地質学の視点を取り入れ、大学や研究機関との協働を通じて持続可能な環境保全に貢献しています。阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興事業への参画実績に加え、能登半島地震では簡易井戸設置プロジェクトを実施するなど、災害復旧・復興支援にも積極的に取り組んでいます。顧客は、建設会社、不動産開発業者、官公庁、地方自治体、企業、土地所有者など多岐にわたり、関西、関東、九州、北海道を主要なサービス提供地域としています。同社は、経験豊富な技術者と若手が協力し、高度な技術力と「現場の力」「現場の知」を融合させることで、安心・安全な社会資本整備と環境保全に貢献し続けています。

株式会社エス・ビー・シーは、1969年の創業以来、建設コンサルタント業、地質調査業、測量業、建設業を主要事業として展開する建設部門のトータルソリューション企業です。同社は計画から測量、地質調査、設計、施工、維持管理計画までの一連のプロセスを一貫して手掛ける強みを持っています。測量業務では、長年培われた技術力に基づき、基準点観測、GPS観測、水準測量、地形測量、3次元測量、路線測量、河川測量、用地測量、確定測量など高精度な成果を提供。特に3Dレーザースキャナやドローンといった最新技術を積極的に導入し、効率的かつ精密なデータ取得を実現しています。地質調査業務においては、創業以来の専門分野としてボーリングマシンを用いた調査、土質試験、計測機器の設置、土壌汚染状況調査など幅広く対応し、気泡ボーリングやトンネル内の先進ボーリングにも豊富な実績を有します。コンサルティング業務では、測量・調査・設計・施工の各部門からのフィードバックを活かし、河川・砂防、道路、農業土木、土質、地質、鋼構造及びコンクリート部門における調査、計画、設計を高品質かつ低コストで提供。施工分野では、地すべり対策工をはじめ、井戸掘削、アンカー工、集水井工、排水ボーリング工、場所打杭工、道路改良工事、一般土木工事まで多岐にわたる施工管理を実施しています。 同社の強みは、豊富な実績と多数の有資格者が在籍している点にあり、お客様の多様な課題に対し最適なソリューションを提案します。また、リニアモーターカー計画地での特殊な地質調査や、ICT施工管理、メタバース（デジタルツイン）を活用した3次元設計、AI技術の開発・活用など、常に最新技術を取り入れ、サービスの提供エリアも四国地方を中心に全国へと拡大しています。公共機関や民間企業を主要顧客とし、社会インフラの整備と維持管理を通じて、安心・安全な社会基盤の実現に貢献しています。

千葉エンジニアリング株式会社は、1983年の創業以来、地質・土質調査を専業とする「土のエキスパート」として、国土と人々の安全を守る使命を果たす企業です。同社は「徹底現地主義」「一貫自前主義」「社員満足重視」を経営の柱とし、高品質な地質・土質調査サービスを全国に提供しています。 主要な事業内容は、地盤調査・ボーリング調査、室内土質試験・土壌分析、そして総合解析・技術提案の三本柱で構成されています。「大地を調べる」地盤調査では、地中の情報をダイレクトに得るボーリング調査をはじめ、物理調査・検層、サウンディング、地下水調査、載荷試験、現場密度試験、地盤汚染調査など多岐にわたる現地調査を実施します。特に、熟練のボーリングオペレーターが多数在籍し、安全かつ高品質な現地作業を強みとしています。 次に「土を科学する」室内土質試験・土壌分析では、現地で採取した土のサンプルを自社内の地盤工学研究所（土質試験室）で詳細に分析します。物理試験、化学試験、透水試験、圧密試験、変形・強度試験、安定化試験、地盤汚染に関わる化学分析など、目的に応じた多様な試験を通じて土の性質を解明し、設計に必要な地盤パラメータを正確に把握します。自社完結の一貫体制により、データの受け渡しだけでなく作業過程から土の性状を確認できるため、高精度な成果物提供を可能にしています。 最後に「地盤を理解する」総合解析・技術提案では、現地調査と室内試験で得られたあらゆる地盤情報を的確に整理し、地盤のモデル化と挙動予測を行います。地盤の地耐力、斜面の安定解析、軟弱地盤解析、液状化判定・解析、変形解析、浸透流解析、動的解析、地すべり調査・解析、水文調査・解析など、高度な地盤解析を実施し、その結果に基づいて調査結果の評価、設計パラメータの提案、そして設計・施工へのコンサルテーションを提供します。 同社の顧客は、国土交通省、防衛省、東京都建設局といった官公庁や地方自治体、さらには建設・土木業界の企業など多岐にわたり、社会基盤整備や自然災害からの復旧・復興に貢献しています。これまでの実績として、国土交通省や防衛省、東京都建設局などから多数の優良業務表彰や優秀顕彰を受けており、「調査の匠」にも認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。社員施工による一貫自前主義と、営業、工務、技術、試験室の各部署が緊密に連携する体制が、顧客への最適なソリューション提供と高い顧客満足に繋がっています。

株式会社コスモ建設コンサルタントは、昭和47年の創業以来、島根県を拠点に地域社会の発展に貢献する建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、地質調査、測量、補償調査、地下工事、土木設計、建築設計といった多岐にわたる専門サービスを提供しており、特に公共インフラの整備や災害防止に強みを持っています。地質調査では、ボーリング調査や土質試験、地下水源開発、地すべり・斜面崩壊・落石対策の調査解析を行い、安全な国土づくりを支援。測量分野では、基準点測量からGPS、地形測量、路線測量、用地測量、さらには最新の三次元計測技術を駆使し、高精度なデータを提供しています。また、公共事業に伴う建物や工作物、立ち木などの補償調査、事業損失や営業補償調査も手掛けています。地下工事においては、地すべり対策工事や水源井戸・温泉井戸のさく井工事、アンカー工事など、専門性の高い施工も実施。土木設計では、道路や河川橋梁、砂防施設、下水道・上水道事業のインフラ整備、農業土木・森林土木事業の計画設計を通じて、地域の生活基盤を支えています。建築設計では、意匠設計、構造計算、積算、施工管理まで一貫して対応し、幅広いニーズに応えています。同社の顧客は主に島根県内の地方自治体や公共機関であり、長年にわたり数多くの優良工事・業務表彰を受けている実績は、その高い技術力と信頼性を証明しています。常に最新技術を取り入れ、専門技術の研鑽に努めることで、高品質なサービスを提供し続けており、健康経営優良法人に認定されるなど、社員の健康と働きがいを重視する企業文化も特徴です。地域に根差した事業活動と社会貢献を通じて、より良い住環境の実現を目指しています。