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三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社四門は、公共事業の円滑な推進に不可欠な「総合補償コンサルタント」として、国土の安全・発展と公共の福祉の増進に寄与しています。同社は、公共事業の施行に伴う土地や建物の取得に際し、土地代金や建物移転料などの適正な補償額の算定、および地権者への詳細な説明を行います。長年培った補償に関する知識と経験を最大限に活用し、補償方針の立案から用地取得に至るまでの全プロセスに包括的に関与することで、用地取得の効率化を支援し、被補償者が適切な補償を受けられるよう専門的な相談にも対応しています。具体的な業務内容としては、事業計画範囲内の土地権利者調査、境界確認、測量、面積計算、土地調書作成を行う「土地調査」、地域の特性や周辺環境を考慮した正常な取引価格を算定する「土地評価」、事業地内の建物・工作物・立木等の移転方法検討と適正な補償額を算定する「物件調査算定」、事業所の移転に伴う営業への影響を分析し補償額を算定する「営業調査算定」、そして関係権利者との合意形成を図る「公共用地交渉」など多岐にわたります。 さらに、同社はリモートセンシングデータを活用した「境界デザイン事業」や、DX技術と用地調査で培った技術・経験を活かした「森林経営管理の支援」といった新領域にも積極的に参入しています。これらの事業を通じて、公共の利益と私有財産権の「調整役」という重要なミッションを担い、日本国憲法第29条に規定される財産権の保障と公共の利益確保のバランスを追求しています。国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、防衛省、農林水産省など幅広い顧客層に対し、高い技術力と交渉力で最適な解決策を提供し、日本一の補償コンサルタントを目指しています。また、能登半島地震復興支援業務にも携わるなど、災害復興支援にも貢献しています。

鳳エンジニアサービス株式会社は、土木・建築事業を強力にサポートする専門企業です。同社は、クオリティの高い人材派遣と高度な測量設計業務を二つの柱として事業を展開しています。測量設計業務においては、最新鋭の測量技術と機器を駆使し、様々な測量を正確かつ迅速に実施。3Dスキャナーを用いた土量計算や維持管理図面の作成、CADによる設計や管理業務も請け負い、顧客のプロジェクトを技術面から支えています。また、人材派遣事業では、顧客企業の多様なニーズに応えるべく、施工管理者、CAD設計者、CAD・パソコンオペレーター、営業事務など、高度な技能を持つプロフェッショナルな人材を派遣しています。これにより、顧客は必要な時に必要なスキルを持つ人材を確保し、プロジェクトの円滑な推進を図ることが可能です。同社は特定建設業許可（管工事業）や測量業者登録を持ち、一級土木施工管理技士、測量士などの有資格者を多数擁しており、その技術力と専門性は主要取引先である（株）オージス総研、大阪ガスビジネスクリエイト（株）、鳳工業（株）などからも高く評価されています。測量設計の請負と専門人材の派遣というビジネスモデルを通じて、同社は建設業界における効率化と品質向上に貢献し、顧客の事業基盤を強化する役割を担っています。

株式会社三基は、1951年に長崎で創業した総合建設業を主軸とする企業です。同社は土木、建築、船舶、FCマリン、バイオマス、埋蔵文化財発掘、不動産開発といった多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラ整備から文化財保護、再生可能エネルギーの推進まで幅広く貢献しています。特に、河川・ダム・トンネル・道路などの公共土木工事では、長崎港松ヶ枝ターミナル整備や九州新幹線（西九州）鈴田トンネル工事、出島表門橋下部工工事といった大規模プロジェクトに携わり、周辺環境に配慮した技術力の総合化を強みとしています。建築分野では、高機能ビル、商業施設、集合住宅「アルバガーデン」シリーズ、戸建住宅、医療施設「長崎みなとメディカルセンター」など、多様な用途の建築物の設計・施工を手掛け、快適性と経済性を両立させた建築を目指しています。

インフライズ株式会社は、2023年4月1日に東海工営株式会社と大明テクノ株式会社が合併して発足した、首都圏のインフラ設備を支えるプロフェッショナル集団です。同社は、都市の安全・安心を使命とし、上下水道工事、河川工事、通信土木工事、無電柱化工事、鉄蓋補修工事など、多岐にわたる社会インフラ設備の整備に取り組んでいます。ミライト・ワングループの一員として、社会インフラ設備の老朽化対策、都市スマート化、災害に強い街づくりといった現代社会のニーズに応えるべく、安心・安全及び品質を重視した最高のサービスを提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。 事業は主に三つの部門で構成されています。インフラ事業部では、主に東京都の上下水道工事、河川工事、その他の一般土木工事を手掛け、特に東京都における耐震化を伴うインフラ関連事業に強みを発揮し、水道管取替や下水道管更生、港湾・河川工事、地盤改良工事などで実績を築いています。エンジニアリング事業部は、通信事業者各社の地下インフラ設備建設・補修、電線共同溝、一般土木工事を行う土木工事部門と、上下水道・通信・電力等のマンホール鉄蓋を「エポ工法」により取替・蓋高調整するエポ工事部門があります。エポ工法は「円は強い」「円は早い」「円は静か」という特徴で、施工時間の短縮と耐久性向上を実現し、幅広い分野で採用されています。レンタル事業部では、シールドトンネル工事用の仮設資機材（配管材、足場板、各種鋼管、高圧ホース、バルブ、配管吊金具、鋼製枕木、レール、ポリチャック風管、坑内手摺など）のレンタル・販売を行っています。長年の実績と経験に基づき、計画段階から参画し、トータル的なサービスと品質管理で施工をサポート。多種多様なニーズに応え、安全と効率化、高品質なサービス提供を実現しています。同社の主要顧客は東京都、国土交通省、NTTグループ各社、東京都上下水道関連各社、ミライト・ワングループ各社、および大手建設会社など多岐にわたります。合併による技術と経験の融合、ミライト・ワングループとの連携が強みであり、革新的で多様な社会インフラ整備に貢献するビジネスモデルを構築しています。

アルスコンサルタンツ株式会社は、1972年の設立以来、石川県に拠点を置き、北陸地方を中心に地域社会のインフラ整備と環境保全を総合的に支援する建設コンサルタントです。同社は「常識にとらわれないアイデア」と「深い知識、高い技術力」を強みとし、地域に根差した視点で、安心・安全かつ快適で持続可能な社会の実現に貢献しています。 事業内容は多岐にわたり、まず「社会基盤整備事業」では、道路、橋梁、河川などの交通計画、計画、設計、監理を通じて、未来につながるインフラを構築します。具体的には、のと山海道の橋梁設計や道路設計、幹線道路の耐震補強設計などを手掛けています。次に「まちづくり・官民連携事業」では、都市・地域づくりの構想・計画から公園・緑地の設計・監理、街路等の景観計画までトータルサポートを提供し、PPP/PFI事業におけるアドバイザリー業務や運営サービスも展開。金沢スタジアムの基本計画策定や西部緑地公園の再整備構想策定、金沢港のライトアップデザインなど、地域の個性を生かした「まちづくり」を推進しています。特にプール整備事業においては、全国初の「仮指定管理者」制度を提案・採用し、津幡町住吉公園屋内プール「アザレア」の成功に貢献するなど、革新的なビジネスモデルを実践しています。 「防災マネジメント事業」では、地質・地盤工学の専門知識を活かし、斜面対策、地すべり対策、砂防施設、トンネルの調査・設計を通じて、地震や豪雨、土砂災害などに対する防災・減災、災害復旧を支援。東海北陸道の雪崩調査や北陸自動車道の雪氷対策検討、軟弱地盤対策設計などで実績を重ねています。「インフラ保全事業」では、既存公共施設の維持管理に関する点検・診断、調査・設計、維持管理計画、自治体支援を包括的に提供し、アセットマネジメントシステムサービス導入による維持管理データのデジタル化・一元管理（加賀市維持管理システム導入業務）や、橋梁・トンネルの耐震補強設計・点検（大豆田大橋耐震補強設計、あやとりはし橋梁点検）を通じて、インフラの長寿命化と持続可能な地域社会を目指しています。 「環境調査事業」では、北陸地方における環境コンサルタントの先駆けとして、自然環境調査（植物、鳥類、哺乳類、魚類など多岐にわたる生物相調査）から環境アセスメント、環境保全対策、廃棄物基本計画の策定まで幅広く対応。金沢の庭園生物環境調査における環境DNA分析や、風力発電事業に係る環境アセスメント調査、こまつ環境プラン策定などで、大切な自然との共生を追求しています。さらに「ハイウェイ事業」では、中日本ハイウェイ･エンジニアリング名古屋株式会社との技術連携により、高速道路の橋梁や法面、植栽などの点検・施工管理を行い、高速道路の安全・安心・快適を支えています。 同社は、ISO 9001（品質）、ISO 55001（アセットマネジメント）、エコアクション21の認証を取得し、高い品質と環境配慮を徹底。また、各事業部門の専門性と知恵を融合させることで、構造安全性、メンテナンスの容易さ、景観への配慮、自然環境への配慮を兼ね備えた質の高い技術サービスを提供しています。発注者である公共機関や民間事業者に対し、調査、計画、設計、管理、維持管理までを一貫してサポートする総合的なコンサルティングサービスを展開し、地域社会の多様なニーズに応え、未来を創造する役割を担っています。

丸ス産業株式会社は、岐阜県を拠点に、土木建設工事の設計・施工、砕石・割石の生産・販売、法面保護工事の設計・施工、道路舗装工事の設計・施工、アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工、水道施設および管工事の設計・施工、現場発泡ウレタン軽量盛土工事といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安全・安心価値の創造で社会に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備と防災・減災に貢献しています。 土木建設工事においては、道路、河川、砂防、治山工事などを手掛け、社会基盤の「創る」役割を担っています。また、砕石・割石の生産・販売を通じて、建設資材の安定供給にも貢献しています。 特に、法面保護工事は同社の主要な強みの一つであり、土砂崩壊や落石から人々の生活を守るための多様な工法を提供しています。土砂崩壊対策としては、高エネルギー吸収柵工である「インパクトバリア工法」を、落石対策としては「リングネット工法」「ネットワン工法」「RCネット工法」「ループフェンス工法」「巨大岩塊固定工法」といった先進的な防護柵工や固定工法を導入しています。斜面保護においては、自然環境・景観・樹林を保全する「ノンフレーム工法」や、小規模すべり抑止の「クモの巣ネット工法」、高強度ネットとネイルを組み合わせた「パワーネット工法」、無足場でロックボルト削孔が可能な「SD工法」、高所無人化掘削機「セーフティークライマー工法」、伐採木材を再利用する「植物誘導吹付工」など、幅広い技術を駆使しています。さらに、種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工、植生シート・マット工、簡易吹付法枠工、現場吹付法枠工、モルタル・コンクリート吹付工、鉄筋挿入工、グラウンドアンカー工、ロープネット工、ロープ掛工など、多種多様な法面工法に対応し、斜面の安定化と緑化を推進しています。 道路舗装工事では、安全で快適な交通インフラの整備に貢献し、橋梁や道路、トンネル、農業用水路などの老朽化した構造物を最新技術で「再生する」事業も展開しています。アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工や水道施設・管工事、現場発泡ウレタン軽量盛土工事も手掛け、環境保全や生活インフラの維持・向上に寄与しています。 同社の強みは、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14000（環境マネジメントシステム）の認証を取得していることからもわかるように、品質と環境への高い意識です。また、44もの技術研究会や協会に加入し、常に最新の技術を取り入れ、多様なニーズに応える技術力を培っています。長年にわたる豊富な施工実績と、国土交通大臣感謝状をはじめとする多数の表彰歴が、その高い技術力と信頼性を裏付けています。顧客は主に公共機関（国、県、市町村）や法人ですが、ホームセキュリティサービスやアニマルガードといった「生活を守る」サービスを通じて、個人顧客の安全・安心な暮らしもサポートしています。地域に根差した企業として、安全・安心な社会基盤の構築と維持に貢献し続けています。

株式会社三建技術は、島根県益田市に本社を置き、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、施工管理業務、建築設計、構造物調査、3D測量・設計、UAV測量・空撮、建設工事、宅地建物取引業といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と最新のテクノロジーを融合させ、公共事業から民間プロジェクト、個人の住宅・土地に関するニーズまで幅広く対応しています。 測量事業では、GPS測量機やTS測量機を駆使し、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍調査など、起工から公共測量まで多種多様な業務に対応。建設コンサルタントとしては、道路、橋梁、河川・砂防、公園、農業土木、電気といった土木構造物や大型施設の計画・設計に加え、地域の歴史や文化と調和する建築・環境設計も手掛け、調査から施工監理までトータルでサポートします。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償や関連調査を初期段階から支援し、地質調査では最新技術で地盤調査や土質試験を適確に解明・解析し、改良工法などの対策まで一貫して提供します。 施工管理業務では、専門知識と経験豊富な技術者が発注者支援や現場技術支援、工事測量、建設プロセス管理、品質・出来形管理といった建設関連業務のアウトソーシングを担います。建築設計では、住宅や事務所の新築・リフォームの設計・工事監理を行い、構造物調査では老朽化が懸念される橋梁、トンネル、道路付属物などの健全度点検・調査から補修・補強対策まで提案します。 特に、3D測量・設計とUAV測量・空撮は同社の強みであり、3Dレーザースキャナーを用いたCIMへの取り組みにより、造成・改良工事の情報化施工、路面形状計測、構造物・河川・ダム・堤防のメンテナンス管理、災害調査、重要文化財の電子データ化などを実現。UAV（ドローン）による空撮は、大規模災害時の現場把握、社会インフラの維持管理、BIM・CIMへの活用、プレゼンテーション資料作成など、多岐にわたる用途で利用されています。建設工事では、住宅や事務所、倉庫、防災備蓄倉庫などの新築工事やリフォーム工事の実績を多数有し、宅地建物取引業では、土地や建物の売買、活用、購入、新築・増築・改築、リフォームに関する総合的な相談窓口として、地域住民の住まい探しをサポートしています。同社は、益田市優良業務表彰や公共測量品質管理奨励賞の受賞歴があり、多数の技術士、測量士、建築士、補償業務管理士、施工管理技士などの有資格者を擁することで、高い技術力と品質を確保しています。顧客は国や地方自治体、建設・開発事業者、そして個人顧客まで広範囲に及び、地域社会の発展に貢献し続けています。また、「ユースエール認定企業」として、若者の育成と働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

建設NRT株式会社は、培ってきた確かな技術とノウハウ、そして真摯な姿勢を活かし、埋蔵文化財発掘調査支援、測量・撮影、特定建設事業の三つの主要事業を展開しています。同社は、文化財の保護と豊かな未来を創造することを使命とし、安全・安心な業務提供を通じて地域社会に貢献しています。 埋蔵文化財発掘調査支援事業では、過去の人々の生活や文化を解明する重要な調査において、準備工から試掘調査、本調査、そして遺物の整理作業に至るまで、幅広い業務を支援しています。専門知識を持つ調査員の指示のもと、発掘作業員の配置や現場の環境整備に貢献し、重機掘削から人力掘削、遺跡測量、空中写真撮影まで、効率的かつ正確な作業を支援。クライアントの意向を基軸に、事前の現地調査や作業計画の立案、行政機関・教育委員会等との綿密な協議を通じて、時間と費用がかかる調査をスムーズに進行させるための最適な提案を行っています。 測量・撮影事業では、公共測量から遺跡測量まで、多岐にわたる測量業務を適確な手法で実施し、信頼性の高い成果を提供しています。地上測量（基準点、水準、地形、路線、用地測量）に加え、地上型レーザースキャナを用いた三次元データ取得による効率的なレーザー測量、デジタルカメラ画像からの三次元形状を測るデジタル写真測量、さらにはセスナ機やヘリコプター、ドローンを活用した航空写真撮影・ビデオ撮影まで、最新技術を駆使して高精度なデータ収集と記録を行っています。 特定建設事業においては、神奈川県知事より特定建設業許可を受け、土木工事業、舗装工事業、造園工事業、解体工事業など、多岐にわたる工事を手掛けています。公共工事に携わる事業者として、アライアンス企業との連携により、施工から監理まで一貫した体制を構築し、安全・安心な街づくりに貢献。個人の庭造りから公園・庭園といった官民問わず幅広い造園工事、道路や広場、駐車場などの舗装工事、さらには埋蔵文化財発掘調査範囲内の撤去・復旧工事にも対応しており、各事業が相互に補完し合うビジネスモデルを確立しています。同社は、創業10周年を迎え、多くの有資格者を擁する強固な体制で、お客様の多様なニーズに応える最適な解決策を提案し続けています。

株式会社トクナガエンジニアリングは、地元神戸および阪神間を中心に、社会インフラ整備を総合的にプロデュースする建設コンサルタントです。同社は土木設計、測量・調査、施工管理、建設コンサルタント、補償コンサルタントの多岐にわたる業務を展開し、安心安全な街づくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。建設コンサルタントとしては、国土交通省登録の「道路」「鋼構造およびコンクリート」「河川砂防」「下水道」「上水道および工業用水道」の5部門を有し、計画、調査、設計、管理の各フェーズで専門的知識と技術提案を行います。具体的には、道路・橋梁設計、上下水道管渠設計、宅地造成設計、各種インフラの点検・補修設計、地質調査、交通量調査、環境アセスメントなどを手掛けています。測量業では、GNSS、3Dレーザー、UAV（ドローン）といった最新技術を駆使し、基準点測量、地形測量、用地測量、深浅測量、道路・下水道台帳作成など高精度なデータを提供。また、開発許可申請や農地法許可申請といった許認可等申請業務も行います。補償コンサルタントとしては「土地調査部門」に登録し、公共事業に伴う土地の権利者調査、境界確認、用地実測図作成を通じて円滑な事業推進を支援。さらに、国土交通省や各都道府県が発注する公共工事において、発注者支援・施工管理業務を代行し、工事監理、図面整合性確認、進捗報告、専門知識アドバイスを提供しています。西日本高速道路グループ会社の道路保全管理や点検業務にも従事しており、神戸市、兵庫県、国土交通省、西日本高速道路エンジニアリング関西、大手建設会社などを主要取引先としています。経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、最新技術を積極的に取り入れる姿勢が同社の強みであり、能登半島地震における災害支援で感謝状を受けるなど、社会貢献にも注力しています。

島建コンサルタント株式会社は、昭和47年4月に「島建地質調査有限会社」として創業し、以来50年以上にわたり、地質調査を基盤とした総合建設コンサルタントとして地域社会の発展と安全に貢献しています。同社は、国土交通大臣登録の建設コンサルタント業（土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、河川・砂防・海岸・海洋、農業土木、地質、道路、森林土木部門）、地質調査業、測量業、補償コンサルタント業、土壌汚染指定調査機関、一級建築士事務所、そして建設業（特定・一般）という多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、社会基盤整備に不可欠な基準点測量、地形測量、応用測量、公共事業に伴う補償調査を提供しています。地質調査においては、地形・地質踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、孔内試験・計測、土質・岩石試験、地すべり計測、水文調査を通じて、地盤の構造と工学的性質を詳細に解明します。設計業務では、土質・基礎、鋼・コンクリート構造物の設計と維持管理、河川砂防、道路・都市計画、環境・景観、上・下水道、森林土木、農業土木といった幅広い分野で、環境や自然条件に適合した高品質な技術サービスを提供。さらに、地すべり防止工事、法面工事、さく井工事、落石防止を含む土木工事も手掛け、防災対策から生活インフラの整備までを一貫して支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「地質」に関する専門知識と、抜群のチームワーク、そして高度な技術力にあります。全国的な防災意識の高まりや公共構造物の老朽化といった現代のニーズに対応しつつ、ICTやAIといった新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。主な顧客は国土交通省中国地方整備局や島根県などの公共機関であり、地域住民の安全・安心な暮らしを支えることを使命としています。島根県を中心に、広島県、鳥取県にも営業拠点を持ち、地域に密着したサービス提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社大曽根建設は、1976年の創業以来、茨城県ひたちなか市を拠点に、地域社会のインフラ整備を支える総合建設会社として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木工事、建築工事、舗装工事、造園工事、とび・土工工事、水道施設工事、解体工事、産業廃棄物収集運搬、労働者派遣、そして不動産事業（貸事務所）に付帯する一切の業務です。 土木工事においては、河川改修、橋梁架設・改修・修繕、雨水管推進・布設、岸壁舗装、擁壁工事、駐車場整備など、公共・民間を問わず幅広いプロジェクトを手掛けています。特に鉄道関連事業に強みと専門性を持ち、新駅建設、ホーム改修・新設、施設改修・新設、電力土木工事など、鉄道インフラの維持・発展に貢献しています。建築工事では、学校施設、旅館、事務所、工場などの新築・改修工事、一般住宅建築工事、防水工事などを提供し、人々の生活基盤を構築しています。 同社は、長年にわたり厳しい審査基準の公共工事で実績を重ね、国土交通省、茨城県、ひたちなか市をはじめとする官公庁や、大手建設・インフラ関連企業との取引を通じて、高い技術力と信頼を培ってきました。その技術力は、茨城県知事表彰やひたちなか市長表彰、国土交通省大臣表彰など、数々の優良工事表彰によって証明されています。 また、同社は先進的な技術導入にも積極的です。下水道管更生工事では、TVカメラ調査に加え、ガラス繊維とエポキシ樹脂を用いたEPR工法や、硬質塩化ビニル樹脂パイプを非開削で更生するEX・ダンビー工法など、現場の状況に応じた多様な工法を駆使し、老朽化した管路の機能回復と長寿命化を実現しています。さらに、給水管オゾン洗浄工法「オゾンパワーシステム」を提供し、オゾン水と圧縮空気の力で配管内の錆こぶやスライムを安全かつ低コストで除去し、マンションや一般住宅の給水環境改善に貢献しています。ドローンの活用による工事進捗管理や測量、最新測量機の導入による作業の自動化・デジタル化も推進し、業務効率と品質の向上に努めています。 解体工事では、一般住宅からマンション、店舗、工場まで、大小様々な建造物に対応し、土木・舗装・建築・設備工事までトータルでサポートする体制を強みとしています。産業廃棄物収集運搬業の許可も有しており、解体から廃棄物処理まで一貫したサービスを提供することで、顧客の負担を軽減しています。地域社会の「インフラ整備のドクター」として、安全で機能的な環境を提供し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社森川組は、1892年（明治25年）の創業以来130年以上にわたり、北海道函館市を拠点に土木建築工事全般を手掛ける総合建設会社です。企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、コンサルティングまでを一貫して提供しています。建築分野では、事務所・庁舎、住宅、商業施設、寺院、工場・倉庫、教育・文化施設、病院、福祉施設、集合住宅など、多岐にわたる建物の新築・改築工事の実績を有しています。特に、函館市道営住宅、トヨタレンタリース函館、高橋病院、亀田認定こども園、上ノ国消防署といった公共・民間施設の建設に携わり、地域のインフラ整備と生活環境向上に貢献しています。

株式会社大建は、公共事業の円滑な推進を支援する補償コンサルタント業務、都市開発を支える建設コンサルタント・開発許可業務、多様な建築物の設計を手掛ける建築設計、そして持続可能な住環境を創出する住宅地開発を主要事業として展開しています。特に補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地の買収や移転に伴う権利者への補償に関する一連の業務を専門とし、事業説明から測量、補償金算定、契約補助までを国土交通大臣登録の専門家として実施しています。建設コンサルタント・開発許可業務では、都市計画法に基づく宅地造成等の開発許可申請を代行し、道路、公園、下水道などの土木設計も手掛け、大手ディベロッパーからの信頼も厚いです。建築設計においては、意匠、構造、設備の各分野で機能性とデザイン性を両立させた設計を提供し、幼稚園や病院、商業施設など幅広い実績を有しています。 同社は、九州大学と共同開発した雨水貯水地下タンク「ためとっと」を独自技術として提供しており、これは大量の雨水を貯めながら浄水できる自立分散型システムです。利水と治水の両機能を兼ね備え、災害時の生活用水確保や豪雨時の洪水調整に貢献します。この技術は国内だけでなく、国際協力機構（JICA）や国連ハビタットのプロジェクトを通じて、ラオス、ベトナム、インドネシア、ケニア、ネパール、ミャンマーなど海外の途上国でも導入され、安全な水の供給に寄与しています。特にインドネシアでは、コロナ禍においてもリモートで4基の「ためとっと」を完成させるなど、その技術力と実行力を国際的に発揮しています。2023年にはベトナムに現地法人を設立し、海外事業を本格化させるなど、地域社会から国際社会まで「まちづくり」を通じて貢献する企業です。

ジャパンエンジニアリング株式会社は、各種産業設備に関するエンジニアリングおよびコンサルティングを主軸に、配管、機器、機械、構造物の設計、並びに上・下水道管路および施設全般の設計・工事監理を手掛ける企業です。同社は石油、化学、製鉄、原子力、太陽光設備、医薬、食品、製紙、半導体、レジャー、環境整備といった幅広い産業分野の公共・民間事業に参画しています。具体的には、製薬・医薬設備、食品設備、LNG設備、新エネルギー設備（半導体・バイオマス）、製鉄装置、化学装置（石油精製・石油化学・IC設備・ガス製造）、原子力装置、環境設備、フィルム製造設備、石炭火力設備、火力発電、ガス供給設備など多岐にわたるプラントの設計実績を有しています。また、2019年からは公共事業として上下水道管路や水道施設の設計にも参入し、社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、全国5か所の設計拠点に100名を超える技術者を擁する大規模な設計体制と、長年にわたり培ってきた高度な設計技術にあります。計画設計から詳細設計、各種解析、工事監理までを一貫してサポートし、安全性、メンテナンス性、経済性を考慮した最適なプラント空間を創出する配管アレンジメント設計を得意としています。3次元CAD（EYECAD、BricsCAD、AutoCAD）を23年前から導入し、256件以上の3D設計実績を持つほか、AutoPIPE、FLAP-Ⅱ、APSAS、SPACESAPといった最新の解析ツールを駆使して、熱応力解析や耐震性能評価、配管支持構造設計などを行っています。これらの技術力と豊富な実績により、顧客の多様なニーズに応え、プロジェクト全体の最適化と成功に貢献しています。2016年には中国に現地法人を設立し、海外のプラント・環境整備事業にも進出しています。

株式会社大建測量エンジニアは、「次世代に続く企業創り 人創り」を経営理念に掲げ、測量技術を通じて地域社会の発展に貢献する総合測量・建設コンサルティング企業です。同社は、多岐にわたる建設プロジェクトにおいて、高度な測量技術と最新の機器・ソフトウェアを駆使し、お客様の多様なニーズに応えています。主要事業として、一般測量、土木建築工事測量（墨出し工事一式）、写真測量、GPS測量、三次元レーザー計測、用地測量、公共測量、ICT施工、UAV（ドローン）測量、起工前測量、出来形測量といった幅広い測量業務を提供しています。特に、UAVやレーザースキャナを用いた3次元データ作成や土量計算、ICT施工計画書作成、ICT建機による施工支援など、建設ICT事業に注力し、効率的かつ安全な施工管理をサポートしています。 また、同社は土木・建築工事の一式請負や、生産設計技術者、工事管理技術者、CADオペレーターの派遣業務も手掛けており、建設現場における人材ニーズにも対応しています。さらに、特殊建物調査（KUMONOSを活用）、家屋調査、コンクリートかぶり調査、赤外線外壁調査などの専門的な調査業務も提供し、建物の安全性評価や劣化診断に貢献しています。その他の業務として、工事竣工写真や空撮、3D計測も行っています。 ビジネスモデルとしては、測量・建設コンサルティングサービスに加え、建設業・設備業向けの現場管理システム開発・カスタマイズも展開しています。このシステムは、顧客情報や現場情報をクラウドで一括管理し、現場カレンダー、スマートフォンからの日報入力、請求書出力などの機能を備え、顧客の業務効率化とコスト削減を支援します。同社の強みは、常に技術革新に取り組み、最新の測量機器やソフトウェア（TREND CORE, AutoCAD Civil3D, AgisoftMetashapeProfessionalなど）を導入している点、そして安全第一と品質管理を徹底し、取引先のニーズに的確に対応できる高い技術者集団を擁している点にあります。実績としては、株式会社大林組、清水建設株式会社、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社といった大手ゼネコンをはじめ、多数の建設会社や地方自治体との大規模プロジェクトに参画しており、九州全域から東京、沖縄、さらにはイタリアの遺跡調査といった国際的なプロジェクトまで、広範な地域でその技術力を発揮しています。これらの実績は、同社が提供するサービスの信頼性と専門性の高さを証明しています。

株式会社廣亜は、創業25年の実績を持つ大分県を拠点とする総合建設企業です。同社は「BE THE CORE」をコンセプトに掲げ、ものづくりの中心として社会に貢献し続けることを目指しています。主要事業として、土木工事業、建築工事業、測量事業、仮設足場工事業、舗装工事業、管工事業、配管工事業、電気工事・電気通信工事業など、多岐にわたる建設工事を手掛けています。具体的には、道路、橋、上下水道といった社会インフラの整備から、オフィスビル、商業施設、工場、マンション、個人住宅の新築・改修まで、企画から設計、施工、アフターメンテナンスまで一貫したワンストップソリューションを提供しています。長年培った経験と最先端技術、熟練の技術者の知見を融合させ、機能性、デザイン性、安全性を高い次元で追求した高品質な施工を実現しています。 また、同社は不動産投資事業も展開しており、投資家のニーズに応えるワンストップサポートを提供しています。土地の仕入れから建物の建築、無料コンサルティング、融資申請サポート、そして物件引き渡し後の不動産経営開始まで、包括的に支援することで、ミドルリスク・ロングリターンの安定的な資産運用を可能にしています。公共機関、法人顧客、個人顧客、不動産投資家など幅広い顧客層に対し、確かな技術力と熱意をもって「いいものをつくり続ける」ことを追求し、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。特に大分県を中心に、九州地方や関東地方の一部でも事業を展開し、多様なニーズに応えることで、お客様にとって「コア」な存在となることを目指しています。

フタバコンサルタント株式会社は、1984年の創業以来40年以上にわたり、社会環境整備の総合コンサルタントとして、調査、測量、設計、補償、施工管理、工事、UAVによる航空映像といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、未来のまちづくりを支えるインフラ整備を主軸に、安心で便利な暮らしと環境の次世代への継承を目指しています。長年の実績とノウハウを基盤としつつ、最先端の機器と技術を積極的に導入することで、技術の高度化と多様化する社会ニーズに対応するプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。 同社は、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMといったICT技術を事業の核に据えています。測量、設計、出来形確認、検査の各プロセスにおいてICT技術を活用し、3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建機による施工、3次元出来形管理などを支援することで、建設現場の生産性向上と品質向上に貢献しています。また、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工から維持管理まで一貫した情報共有を容易にするBIM/CIMにも積極的に取り組み、地域の建設コンサルタントのトップランナーとして活動しています。東北地方整備局や関東地方整備局のICTアドバイザー、東北みらいDX・i-Construction連絡調整会議のICTサポーターとしても認定されており、地元建設企業の生産性向上支援や3次元データ利活用促進にも尽力しています。 具体的なサービスとしては、基準点測量、地形測量、用地測量、工事測量などの測量業務に加え、地上レーザースキャナーやUAVを用いた3D測量を提供しています。設計分野では、道路、上下水道、防災設計、3次元設計、開発許可申請などを行い、調査分野では、調査ボーリング、土質試験、環境調査、構造物点検、井戸工事などを手掛けています。これらのサービスは、国、県、市町村といった地方公共団体が発注する公共事業や、民間開発事業を主な顧客とし、福島県および茨城県を中心に東北・関東地方のインフラ整備を支えています。地域社会への貢献活動として、創立記念事業として防災井戸の寄贈や、次世代育成のための出前講座なども実施しています。

大栄建設株式会社は、1927年（昭和2年）に山口県宇部市で創業した総合建設企業です。約100年にわたり、土木、建築、設備、不動産の4つの主要事業を柱に、地域社会の基盤整備と発展に貢献してきました。同社は、道路、橋梁、河川、上下水道、造成といった多岐にわたる公共インフラ工事を主軸とし、最新のICT施工技術を積極的に導入することで、品質と安全性の向上を図っています。また、災害時には復旧工事にも取り組み、地域の守り手としての役割も担っています。 建築事業では、官公庁施設、教育・医療機関、商業施設、マンション、戸建住宅など、公共から民間まで幅広い建築物を手掛け、利用者が安心して過ごせる空間づくりを重視しています。企画・設計から施工、品質管理まで一貫して対応し、顧客の多様なニーズに応えています。設備事業においては、上下水道、給排水、空調設備などの生活に不可欠なインフラ整備を担い、高い専門性と確かな施工品質で、安全かつ快適な環境を提供しています。さらに、不動産事業として宅地分譲や不動産開発も手掛け、地域との調和を考慮したまちづくりを推進しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた技術力と豊富な実績、そして品質・環境・労働安全衛生の統合マネジメントシステム（ISO9001, ISO14001, OHSAS18001）の運用による徹底した品質管理体制です。事業継続計画（BCP）も策定し、緊急時における事業継続能力を高めています。これらの取り組みと実績が評価され、国土交通省 中国地方整備局より「工事成績優秀企業」の認定を受けるなど、高い信頼性を確立しています。主な顧客は官公庁や地方公共団体、教育・医療機関、社会福祉法人、民間企業、そして個人に及びます。