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株式会社コイシは、九州地方、特に大分県を中心に、最先端の3Dレーザースキャナー計測技術とドローンUAVを活用した土木工事測量および関連サービスを提供しています。同社は、日本で初めて導入されたRIEGL VZ-2000をはじめとする高精度なレーザースキャナーを駆使し、短期間で広範囲かつ大量の三次元データを安全に取得することを強みとしています。この技術は、土量算出、地形測量、出来形測量、災害復旧現場の現況把握、遺跡・文化財の調査・保護、橋梁やダム、砂防ダムの既設調査測量など多岐にわたる用途で活用されています。さらに、同社は自社開発ソフトウェア「koishi-eye」を用いて、計画道路のシミュレーションや地元説明会での視覚的なイメージ共有を支援し、3DスキャナとKOISHI-Eyeの組み合わせで優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、Googleのストリートビュートレッカーパートナープログラムへの参加や、360度カメラ、ドローンによる360度動画撮影、Googleマップでの路線作成・動画位置リンクなど、Googleツールを積極的に活用した現場VR査定サービスも展開。これにより、遠隔地からの現場確認や状況把握を円滑にし、i-Constructionや情報化施工・CIMといった建設現場のDX推進に貢献しています。顧客は土木事務所、建設業協会、建設会社、自治体、文化財保護団体など広範囲にわたり、技術研修会の講師を務めるなど、業界全体の技術力向上にも寄与しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

土木地質株式会社は、昭和48年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に東北各県で地盤調査を主軸とした建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「視る（観察）・診る（現象解析）・観る（調査）・看る（計測）」にこだわり、地盤に関わるあらゆる問題に対し、確かな技術と豊かな探求心で解決に挑んでいます。主要事業として、構造物の計画・設計に必要な地質・土質構成、物理的・力学的性質、地下水情報を提供する地質測量分野があります。ここではボーリング調査、各種サウンディング、原位置試験、物理探査、地形・用地測量など多岐にわたる調査を実施し、地質リスクを総合的に診断します。また、防災分野では地震や豪雨による地すべり・崖崩れ等の斜面災害に対し、予防情報提供、防災・減災に貢献。地すべり・急傾斜地調査、動態観測、対策工設計、地すべり防止工事や法面安定工などの対策工事を手掛けています。環境関連分野では、水資源の有効利用、水質汚濁問題、自然由来・人為的原因による土壌・地下水汚染調査に取り組み、水源井掘削を含む水資源開発や、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステム構築のための熱交換井設置工事も行っています。同社の試験室では、軟弱地盤上の建設調査や盛土材料の特性把握のため、物理・化学試験、透水圧密試験、変形・強度試験など、高度な土質・岩石試験を実施し、品質確保に貢献しています。さらに、研究開発にも注力し、環境負荷低減と高機能化を追求した独自技術を開発。セメントを使用しない耐酸性固化材「ヨーガス」や、高炉スラグ・廃ガラスを主成分としCO2削減に貢献する地盤改良材「アースシリカDG」、耐海水性・耐硫酸性を持ち海水練りも可能な多機能高耐久性固化材「ハイデガス」などを提供し、地盤改良、杭抜き孔充填、耐酸性コンクリート製品「グリンクリート」などに活用されています。これらの技術は、港湾工事、海岸工事、下水道工事、緊急災害復旧工事など幅広い顧客層に提供され、ライフサイクルコストの低減と循環型社会の構築に寄与しています。同社は、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステムの推進や、開発した固化材を用いた海面上昇対策（キリバス共和国での護岸整備）など、国内外で地球環境問題の解決にも積極的に貢献しており、熟練の技術と新技術への挑戦を両輪として、地域社会の安全と発展に尽力しています。

ちぐさ技研工業株式会社は、急傾斜地や不整地における重量物、資材、人員の運搬を効率化する単軌条モノレールシステムの設計、製作、販売、レンタル、施工を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、多様な運搬ニーズに応えるため、積載量に応じた幅広いモノレール製品を提供しています。主要製品には、3トンまでのボーリングマシンやパワーショベルなどの重量物運搬が可能な大型モノレール「WD-5000 Wパワー」、土木工事における1トンまでの重量物運搬に適した中型モノレール「WD-2000 Wパワー」、軽量土木資材（ネット、足場材、鉄筋、木材など）の運搬や少人数での乗車が可能な500kg積載の「MG-870 ローラックス」、そしてみかん、しいたけ、お茶などの農作物運搬に特化した240kg積載の「MG-500 ローラックス」があります。これらの製品は、公共工事、電力、鉄塔、発電所、土木工事、送電線鉄塔工事、防災無線工事、貯水槽工事、JR保線工事、林業維持工事、果樹園など、多岐にわたる分野で活用されています。 同社の強みは、1946年の創業以来培ってきた豊富な経験と、常に進化を続ける技術開発力にあります。農業用索道の開発から始まり、単軌条モノレール、乗用モノレール、そして大型重量物運搬用モノレールへと製品ラインナップを拡充し、特に業界に先駆けて人の乗れる乗用モノレールを開発し、農林水産省の安全鑑定に全国で初めて合格した実績は、その技術力の高さを証明しています。また、同社のモノレールは、ランニングコストを最小限に抑える高効率エンジン、無人走行時の自動エンジン停止機能、容易なエンジン始動を可能にするセルスターター仕様など、顧客の利便性と経済性を追求した設計が特徴です。多数の特許登録や実用新案登録が示す通り、技術革新に積極的に取り組み、安全かつ効率的な運搬ソリューションを提供し続けています。主要取引先には、各官公庁、各森林組合、各電力会社、建設会社、大手建設関連企業などが名を連ね、その実績と信頼性を物語っています。同社のビジネスモデルは、モノレールの設計から製造、販売、レンタル、そして設置工事までを一貫して提供することで、顧客の多様な要望に応えることにあります。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社マルイチは、「100年後の環境を考え、200年後の未来を描き、1000年後の地球を創造する」という長期的な視点のもと、特殊伐採を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道林や幹線道路沿線の支障木、神社やお寺、お屋敷等の樹齢が長く危険となった巨木・高木を、災害や事故が発生する前に安全に伐採する「伐採関連事業」です。特に、線路や架線に影響を与えることなく近接木を安全に伐採する独自開発の「ウッドタワー工法」は、ロープクライミング、スマートウインチ、ポータブルウインチを組み合わせたスリーモーションシステムにより、安全性と効率性を両立させています。この工法は、従来の林業における重労働からの解放と安全性の向上を実現し、若い技術者からも注目を集めています。 また、同社は急斜面の土砂崩れを防止するための「のり面保護工事」も手掛けており、特に特許取得済みの「リバーソイル工法」では、現場で伐採した木をチップ化し、残土と固化材を混ぜてのり面に吹き付けることで、環境に配慮した災害復旧工事を行っています。この工法はJR東日本でも初採用され、その効果が評価されています。 さらに、同社は「人材育成事業」として、ウッドタワー工法を教育プログラムに取り入れ、内外の人材育成に注力しています。ワークショップや研究会を通じて新しい工法を正しく伝え、林業のイメージアップと人材不足解消に貢献することを目指しています。加えて、「商品製造販売事業」では、業界初のトップクライマー自ら開発したクライマー専用チェーンソープロテクトパンツ「KIYARIパンツ」の販売や、特殊伐採の観点から考案されたデバイスの開発も進めています。これらの事業を通じて、同社は無事故の継続と新技術開発による安心・安全な施工を提供し、持続可能な森づくりと循環型社会の実現に貢献しています。顧客は鉄道事業者、寺社、個人宅、建設会社など多岐にわたります。

アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社アルファシビルエンジニアリングは、地下非開削推進工事を専門とする建設会社です。下水道、ガス、電気、通信といった社会のライフラインや、道路、歩道などの地下管路・構造物の構築において、掘削機械の開発・設計・製造から施工、施工管理、建設コンサルティングまでを一貫して手掛けています。地上環境への影響を最小限に抑えつつ、地下に強靭なインフラを構築する推進工法を主軸とし、都市部のインフラ整備や国土強靭化に貢献しています。特に、超流バランスセミシールド工法、超急曲線掘進機、リターン回収掘進機、多軸ボックス掘進機、玉石・岩盤・硬質土対応破砕型掘進機など、多様な地盤や施工条件に対応する独自の技術と特許を多数保有し、難易度の高い長距離・急曲線・大断面工事の実績が豊富です。近年では、鉄道インフラへの本格参入も進め、地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工法や角形エレメント推進工法による鉄道駅部大断面トンネル構築などで国土技術開発賞や土木学会技術賞を受賞しています。 同社の強みは、設計から機械製作、施工までを自社で一貫して行う「インソーシング+責任施工」体制にあります。これにより、責任体制が明確で迅速な対応が可能となり、現場条件に応じた掘進機の製作やシステム提供によるシェア拡大を実現しています。技術部門が推進工事の設計・積算・計画、工法提案を行い、機械部門が掘進機・設備のメンテナンスと改善、工事部門が現場指揮・監理、施工管理部門が安全・原価・工程管理を担うことで、高品質かつ安全な施工を実現しています。主要な顧客は公共事業の発注者、総合建設業者、建設コンサルタント、鉄道事業者であり、福岡本社を拠点に関東支店、中部工事事務所、福岡工場、関西工場を展開し、日本全国のライフライン整備に携わっています。

ミサワ環境技術株式会社は、1975年の創業以来、地中熱エネルギーの活用を主軸とした環境技術事業を展開しています。同社は、地中熱の恒温性を利用した高効率な冷暖房・給湯システム、無散水融雪システム、および関連商品の開発・設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。主要なサービスとして、建物や個人住宅向けの冷暖房・給湯システムがあり、地中熱交換器とヒートポンプを組み合わせることで、石油暖房と比較してランニングコストを大幅に削減し、CO2排出量の抑制に貢献します。また、無散水融雪システムは、地下50mから150mに埋設した地中熱交換器と舗装版内の放熱管を循環する不凍液により、ヒートポンプを使用せずに道路や歩道の凍結防止・融雪を実現し、地下水汲み上げによる地盤沈下の問題も回避します。このシステムは青森県から山口県まで全国約130箇所での導入実績があります。

ｅ－ＪＥＣ東日本株式会社は、高速道路をはじめとする社会インフラの建設、維持管理、保全に関わる多角的な事業を展開しています。主要事業として、建設コンサルタント事業、土木建設事業、施工管理事業、労働者派遣事業、建設資材販売事業の5つの柱を擁しています。建設コンサルタント事業では、橋梁点検、各種調査および測定、道路測量・設計を手掛け、長年の経験と専門知識に基づいた技術提案と高品質な成果品を提供しています。土木建設事業では、道路の改良工事、橋梁の耐震補強工事、道路付属物工事などを実施し、安全管理と豊富な工事実績を通じて地域のインフラ整備に貢献しています。特に、高速道路の耐震補強工事や災害復旧工事において多くの実績を持ち、宮城県やNEXCO東日本グループからの表彰を多数受賞しています。 同社は、高速道路の建設工事における施工管理や発注者支援業務を行う施工管理事業、施設の保守業務や情報管理業務を行う労働者派遣事業も展開しています。労働者派遣事業では、多様な資格保持者が専門的な業務に従事し、顧客のニーズに応えています。さらに、建設資材販売事業では、高速道路の安全付属物資材や道路管理資材を提供しており、立入防止柵、落下物防止柵、防護柵、遮音壁、視線誘導標、標識、距離標など幅広い製品を取り扱っています。特に、腐食対策として排水型吸音板「改延命パネル」は特許を取得しており、その技術力が評価されています。これらの事業を通じて、東日本高速道路株式会社、NEXCOエンジニアリング東北、NEXCOメンテナンス東北、宮城県、仙台市といった主要な公共機関や関連企業を顧客とし、東北地方の社会インフラの安全性と機能性向上に寄与しています。 同社は、みちのく環境管理規格（EMS）の認証を取得し、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、「女性のチカラを活かす企業」として働きやすい職場環境の整備にも注力しています。震災復興事業への貢献や地域清掃活動など、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、技術力と信頼を基盤に地域社会の発展を目指す企業です。

大廣建設株式会社は、長野県上田市を中心に、土木・建築技術を基軸に地域社会の暮らしと街を豊かにする多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、一般土木施工・管理、建築設計・施工・管理、推進工事、給水管洗浄、管更正、泥土改質固化処理、浄水場汚泥処理、そして環境事業です。建築部門では、新築住宅のプラン作成から設計施工まで、お客様の目線を大切にした家づくりを提案し、リフォーム・リノベーションでは水まわりから耐震補強、セキュリティ、災害対策まで、快適な暮らしをサポートします。給水管洗浄サービスでは、泡の力で給水管内の赤錆や不純物を除去し、断水時間が短く薬品不使用、安価な施工費といったメリットを提供します。環境事業においては、長年の建設汚泥リサイクルのノウハウを活かし、浄水場から出る泥土を農業・園芸用資材「活き活き倶楽部」改良土として再生・販売しており、大手ホームセンターでの好評販売や直販も行っています。土木部門では、地域社会の基盤を創る公共工事や災害復旧工事に貢献し、推進工事部門ではエースモール工法やスリーモール工法といった確かな技術と新技術を投入し、小口径管推進工法や長距離・曲線推進を実現しています。また、老朽化した下水道管路を更生するC-ONE工法や、微生物製剤「バイオコロニー」による水質浄化、地中埋設物・空洞を非開削で探査するエスパー調査も手掛けています。同社は「顧客のニーズと期待に応えた完成品の提供を通じ地域社会に貢献する」を品質方針に掲げ、高品質かつ先進技術を駆使したサービスを提供し、個人顧客から公共機関、マンション組合、農業・園芸関係者まで幅広い顧客層の課題解決に取り組んでいます。

株式会社カナン・ジオリサーチは、「地球のリアルな声を聴く」をコンセプトに、地下と地上のリアルな空間情報を提供する技術者集団です。同社は、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化問題に対応するため、2015年に自社開発した「GMS3（地中レーダ3次元モバイルマッピングシステム）」を核とした革新的なインフラメンテナンスシステムを提供しています。GMS3は、3次元地中レーダシステムとモバイルマッピングシステムを組み合わせ、地下情報と地上情報をリアルタイムで一元管理し、地下の空洞や埋設管などを高精度に可視化します。これにより、路面下空洞調査、埋設管マッピング、橋梁床版調査、事前事後調査、遺跡調査といった多岐にわたるサービスを展開し、道路陥没の未然防止、掘削工事の事故防止、インフラ構造物の適切な補修計画策定に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた物理探査技術と、AIなどの最先端技術を融合させた独自の技術開発力にあります。カナン技術研究所を設立し、GMS3関連で3件、カメラマッピング技術の根幹であるCV技術で約30件の特許を取得するなど、知的所有権の獲得にも積極的です。直轄国道の調査で5年連続受注、総調査距離1万5000km以上の実績を持ち、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業を主要顧客としています。また、ドローンやロボットを活用した空間マッピング、ボーリング調査、各種物理探査、漁港・港湾構造物やトンネル・橋梁などのインフラ構造物点検・診断も手掛け、幅広いニーズに対応しています。2023年からは日本発のブランド『GMS3 TEC』として海外展開も開始し、日本のみならず世界の社会インフラを守ることに貢献しています。同社は「愛ある技術で社会貢献」を掲げ、常に技術向上と挑戦を続けることで、社会の安全と効率化に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社日本コムダックは、「当たり前の安心と安全を社会に提供する」ことを使命とし、建設コンサルタント事業、光触媒塗料施工サービス業、および産業用太陽光発電事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業は、豊富な知識と経験を持つエンジニアが、土木・建築に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、橋梁、河川砂防、道路、構造物設計全般、下水道設計、公共・民間建物全般の計画・設計・積算、電気・機械設備設計・積算、施工計画及び施工計画図作成、LCC算出、長寿命化用工事費積算、土木構造物・建築施設・公園施設・上下水処理場等機械設備に係る長寿命化計画策定・台帳作成などを行います。また、土木・建築物・機械設備全般の健全度調査、空き家調査、流量調査、交通量調査といった各種調査・計測も手掛け、発注者支援業務を含む施工管理業務も提供しています。これらのサービスを通じて、公共事業全般のトータルコーディネーターとして、橋や公園などの点検・調査から設計、施工管理まで一貫した質の高い技術サービスを提供し、全国各地の官公庁や一部・二部上場企業、優良中堅企業から確かな信頼を得ています。 高性能塗料＆コーティング剤施工サービス事業では、働きやすさや清潔で安全な環境構築に貢献するため、高性能塗料「ハイドロサーモ（オプティマス社製）」と高性能コーティング剤「ミラクルチタン光触媒®（エコート社製）」を用いた塗装・コーティングサービスを提供しています。ハイドロサーモは、地球環境に配慮した親水性遮熱断熱材で、太陽光の赤外線を効率的に反射し表面温度の上昇を抑制するほか、雨水によるセルフクリーニング効果で長期的な遮熱効果と低汚染性を維持します。ミラクルチタン光触媒®は、ペルオキソチタン技術を基にした完全水系・バインダーレスの高性能光触媒コーティング剤で、防汚・抗菌・消臭・抗ウイルス機能を発揮し、高い耐久性で長期間効果を持続させます。同社はこれらの塗料の施工からアフターメンテナンスまでワンストップで対応し、ハイドロサーモについては代理店販売も行っています。 さらに、経営企画部では産業用太陽光発電事業を展開しており、事業主の要望や設置地の制約条件に基づき、最も効率の良い太陽光発電システムを提案しています。発電シミュレーションから売電量、IRRまでを提示し、独自の工法「カンロク」を活用した鋼管トラス架台によるグラウンド設置型太陽光発電システムを提供。橋梁と同じ手法でトラス構造解析を行うことで高い信頼性を確保し、設計施工一貫体制で工期厳守と高品質確保に努め、CO2排出削減や地球温暖化対策に貢献しています。同社は、専門分野のエキスパートとして高度なコスト意識とグローバルな技術を身につけ、未来を見据えた挑戦に取り組むプロフェッショナル集団です。

東洋産業株式会社は、「豊かな社会づくりのために確かな安全を提供する」をモットーに、社会基盤整備に貢献する地盤に関わる幅広い技術を提供する企業です。同社の主要事業は、地盤改良（調査・設計・施工）、地盤調査、測量、土木工事・水道施設工事の4本柱で構成されています。地盤改良事業では、多岐にわたる工法を提供しており、中圧噴射機械攪拌工法の「MITS工法（CMSシステム、CMS-Sシステム、QSJシステム）」は、ICT対応の高機能バックホウタイプや高トルク型小型機を活用し、変位低減や硬質地盤への適用、コスト・工期短縮を実現します。中層混合処理工法の「WILL工法」は、スラリー揺動攪拌によりN値30を超える砂質土・砂礫地盤にも対応し、ICT施工による効率的な品質管理が強みです。高圧噴射攪拌工法としては、大口径化と高速施工を可能にする「V-JET工法」や、多扇形の改良体を構築する「マルチファン工法」、単管方式で高強度改良体や液状化対策を可能にする「ウルトラジェット工法」を展開。その他、円筒状深層混合処理工法の「リングジェット工法」、深層混合処理工法の「GIコラム工法（GIコラム-S工法含む）」、フローティング基礎工法の「コラムスラブ工法」、浅層混合処理工法の「バケットミキシング工法」、既存杭の引き抜きを行う「パワーチャッキング工法」、そして「環境パイル工法」など、多様な地盤条件や目的に応じた最適なソリューションを提供しています。地盤調査では、一般地質調査、地すべり地質調査、物理・力学試験、土壌・地下水汚染調査、CBR試験、平板載荷試験、スクリューウェイト貫入試験など、幅広い項目に対応し、精度の高いデータを提供します。同社は地元九州を拠点に、近年では関東・東北地方でも実績を重ねており、国土交通省や地方自治体、鉄道会社、民間企業など、幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。技術開発にも積極的で、多数の論文発表を通じて地盤改良技術の進化に貢献しており、NETIS登録技術も複数保有しています。これらの技術力と豊富な実績により、経済性、施工性、信頼性の高い地盤ソリューションを提供し、社会の安全と発展を支えています。

株式会社オーシャンテックは、1983年の創業以来、建設関連事業を基盤としつつ、環境、ドローン、福祉といった多角的な事業を展開する企業です。RPR事業では、IH（電磁誘導加熱）の原理を利用した「RPRシステム」による環境に優しい被膜除去工法を提供しています。この工法は、低騒音、低粉じん、廃棄物削減、工期短縮を実現し、有害物質や厚膜ライニングの除去に効果を発揮します。関門自動車道関門橋や広島ガス桟橋鋼管杭防蝕被膜除去など、大規模なインフラ整備において多くの実績を持ち、ゼネコンや官公庁を主要顧客としています。石綿除去事業では、人体に有害なアスベスト（石綿）の除去・封じ込め固化を「A・S・A工法」を用いて安全かつ確実に行っています。レベル1から3までの幅広いアスベスト処理に対応し、長年の経験と信頼性の高い技術で、建築物や電力会社変電所内の設備などにおけるアスベスト問題の解決に貢献しています。ドローン事業部では、農業分野を中心に多岐にわたるドローンサービスを提供しており、農薬、除草剤、追肥、遮熱剤、石灰散布、直播+種子コーティングなどのドローン散布を請け負い、農業従事者の作業量削減、高齢化対策、人手不足解消を支援しています。また、DJI JAPAN正規代理店として、DJI製農業用ドローン（AGRASシリーズ）や産業用・空撮用ドローンの機体販売、修理、点検、整備も手掛けています。さらに、DJI全機種対応の農業用ドローン教習やDJI CAMP SPECIALIST認定講座を実施し、ドローン操縦士の育成にも力を入れています。高性能ドローンを用いた空中写真測量、3次元データ作成、出来形計測、度量計算、災害調査などのドローン測量サービスも提供し、測量士やDJICAMPインストラクターが在籍しています。福祉事業部では、障がい者共同生活援助グループホーム「歩みの家」を運営し、知的・精神障がいのある方が地域で自立した生活を送れるよう、個別の支援を提供しています。同社は昭和58年の創業以来、長年の実績と高い信頼性を築き、品質を追求するための設備投資と徹底した安全管理を強みとしています。

株式会社西日本エイテックは、斬新な発想と堅実な技術力、そして誠実さをもって環境改善に貢献する総合設計会社です。同社は、建築・土木設計、電力調査・設計、電線共同溝設計、接地調査・設計・施工、通信調査・設計・施工、測量・地質調査、再生可能エネルギー事業を主要な事業として展開しています。建築・土木設計では、学校や住宅、公園、道路照明などの建築設備設計から、既設建物の復元設計、新設設備の強度計算、自然災害に対応する土木設計まで幅広く手掛け、公共インフラの整備に貢献しています。電力調査・設計においては、地中送電線路や地中配電線路（無電柱化）、架空配電線路の計画から設計までを一貫して行い、信頼性と経済性を追求した電力供給インフラの構築を支援しています。特に、都市景観の向上や災害防止に寄与する電線共同溝設計では、最適な工法比較やルート選定を通じて予備設計から詳細設計までを実施し、全国各地で無電柱化事業を推進しています。さらに、同社は強電用から弱電用、誘導電流対策まで多岐にわたる接地設備の予測、設計、施工を手掛け、あらゆる場所で要求される接地性能を安全かつ確実に実現しています。IoT・5G時代に対応する通信分野では、伝送設備、通信線路設備、携帯基地局設備の調査・設計・施工に加え、設備管理システムの構築や紙媒体の電子化業務も提供し、高度情報化社会の基盤を支えています。測量・地質調査では、基準点測量、路線測量、深浅測量、用地測量、地形測量といった測量業務全般と、建物の基礎安定性を検証するための地質調査（標準貫入試験、SWS試験など）を実施し、高品質な成果を提供しています。再生可能エネルギー事業では、低圧太陽光からメガソーラーまで、造成開発から設計、施工、保守までを一貫して手掛け、特に自家消費型太陽光発電の導入を推進し、電気代削減やBCP対策、環境保全への貢献を顧客に提案しています。また、蓄電池の精密点検・取替サービスや、使用済み蓄電池を再利用する施設用蓄電池リコンディション技術の研究・開発にも注力し、循環型社会の構築に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は官公庁、電力会社、大手通信キャリア、NEXCO西日本、民間企業など幅広い顧客に対し、高度な技術力と総合的なソリューションを提供し、社会インフラの発展と環境改善に貢献しています。

株式会社エルム測建は、平成2年の個人業開始を経て、平成6年に法人化された企業であり、「夢を得る」という企業理念のもと、測量・施工監理、道路情報管理、業務請負、研究開発といった多岐にわたる事業を展開しています。同社の測量・施工監理事業では、最先端の測量機器を駆使し、基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量といった正確な測量業務を低価格で提供するとともに、都市計画法、官民境界、農地転用、道路法など官公庁への各種申請業務も手掛けています。道路情報管理事業においては、経験豊富な技術者を多数擁し、国土交通省中部地方整備局からの委託を受け、交通安全確保を目的とした24時間体制での道路モニター監視、情報収集、道路利用者への情報提供補助といった重要な業務を遂行しています。また、業務請負事業では、大手住宅メーカーの外壁製造ラインを請け負い、外壁用ボードの切断、貼り合せ、タイル貼りなどの加工作業を安全管理・品質管理を徹底しながら実施しており、約100名の従業員が従事しています。研究開発事業にも注力しており、測量機器や道路管理に関する開発を進め、道路路肩除草作業の機械化提案として、草刈りから雑草の回収・収集までを一体的に行える機器を開発した実績があります。さらに、簡易座標測定器や携帯電話に関する特許も取得しており、ベンチャー企業として新技術の提案に積極的に取り組む姿勢が強みです。顧客は国土交通省や各自治体、地域の有力企業、大手住宅メーカーなど多岐にわたり、プロフェッショナルの育成と顧客満足度向上を追求し、社会貢献を目指しています。

株式会社イクトは、「環境とエネルギー」を事業ドメインとし、脱炭素社会の実現と持続可能な地域社会の創造に貢献する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「クリーンエネルギー事業」では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を企画提案から土地開発設計、行政許認可の取得、設備の設計施工、保守管理までワンストップで提供しています。特に、企業や工場向けの自家消費型太陽光発電やコーポレートPPAモデルに注力し、屋根、野立て、営農型、カーポート、フロート（水上）など多様な設置形態に対応。系統連系型蓄電池、EV関連、グリーン水素関連のソリューションも手掛け、EPC（設計・調達・建設）からメンテナンス・リパワリングまで包括的なサービスを提供しています。同社は2022年時点で累積設計実績142MW以上、累積施工実績58MW以上を誇り、熟練の専門スタッフによる高度なシステム設計で顧客の導入メリットを最大化しています。次に「土地開発設計・測量事業」では、工場や宅地分譲、太陽光発電所開発に伴う造成設計、GNSS測量、UAV計測・解析、一般測量を行い、行政書士・土地家屋調査士事務所を併設することで官公庁への手続きも円滑に進めます。さらに「アグリ＆フード事業」では、独自の「天空栽培®」技術を用いた農作物の栽培や、商品の企画・開発・販売を通じて食の分野にも貢献。そして「マテリアル事業」では、土壌改良、軟弱地盤改良、汚染土壌の改善、水質改善といった環境改善資材の販売を行っています。これらの事業を通じて、同社は地域住民との共生を重視し、新しい経済活動と雇用の創出、災害時のレジリエンス強化にも寄与しています。