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株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

計測ネットサービス株式会社は、建設現場における安全管理と品質管理を支援するため、計測システムの開発、販売、リース、および関連するワンストップソリューションを提供する専門企業です。同社は、建設会社向けに特化した計測制御・データ処理アプリケーションシステム、測量機を使用したシステム、環境・気象観測機器およびデータモニタリングシステムの開発・販売・リースを主要業務としています。また、計測機器の据付、保守メンテナンスサービス業務も一貫して手掛けており、計測のコンサルティングからシステム開発、計測業務の請負、アフターサポートまでをワンストップで提供することで、顧客の多様なニーズと納期に対応しています。 同社の強みは、土木測量・変位計測に特化した独自のIT技術と、センシング技術やAIを応用した高精度な計測・測量システム開発力にあります。これにより、橋梁、基礎・地盤、道路、空港、法面・トンネル、建築・解体、鉄道・保線、ダム、河川・港湾、防災といった多岐にわたる建設・インフラ分野の現場におけるDX推進に貢献しています。具体的な製品としては、計測統合クラウドサービス「K-Cloud」をはじめ、「DAMSYS」シリーズ（3次元変位計測システム）、施工領域3Dモニタリングシステム「3Dバリア®」、重機衝突防止システム「DasTrack＋」、杭打設管理システム「パイルナビクラウド」シリーズ、ワイヤレス沈下センサー「ワイモス®」など、品質管理と安全管理を両面からサポートする幅広いラインナップを展開しています。 2012年から2024年12月までの累計で4500件以上のシステム導入実績を持ち、大手ゼネコンから専門工事業者まで幅広い顧客層に導入されています。同社は、現場の状況を詳細に調査・確認した上で最適な計測システムを提案し、営業、建設技術者、システムエンジニアが一体となって顧客の課題解決に尽力することで、「だれでも、どこでも、どんなときにも変わらない現場の価値をつくる」という合言葉のもと、現場の命を守り、生産性向上に貢献しています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

技研興業株式会社は、「人を護る」ことを最大の社会貢献と捉え、河川、海岸、港湾工事、急傾斜地、道路の法面などにおける災害防除工事から、医療、住宅分野に至るまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、製品事業、土木事業、テクノシールド事業、ハウジング事業の4本柱です。製品事業では、国産初の六脚ブロックをはじめとする消波根固ブロック、護岸ブロック、階段ブロック、擁壁ブロック、型枠ブロック、土木資材、防災製品などを提供し、自然災害の防除と豊かな自然環境の創造に貢献しています。特に、水中生物の棲家となる六脚ブロックや、安定性に優れたビーハイブブロック、消波と護岸機能を両立するトライアンブロックなど、多様なニーズに応える製品ラインナップが強みです。土木事業では、植生工、落石対策工、法枠工、補強土工、構造物検査・補修工法など、斜面安定工法を中心に災害のない安全な社会づくりを目指し、培われた技術力で国土保全に尽力しています。テクノシールド事業では、医療施設や研究実験施設、特殊施設向けに、放射線、電波、磁気といった不可視障害から人や機器を護るシールド技術を提供。調査から設計、施工、メンテナンスまでトータルエンジニアリングで対応し、放射線遮蔽ボードや高性能電波シールドルーム、磁気シールドなど、高度な専門技術を要する分野で実績を重ねています。ハウジング事業では、土木事業で培った技術を活かし、分譲・注文住宅の提供やリフォームを手掛け、安心・安全で災害に強い高品質な住まいづくりを通じて快適な環境と安心な街づくりに貢献しています。同社は、長年の経験と創意工夫により、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供し、国土保全と人々の快適な生活を支える「技術の技研興業」として、社会貢献を追求しています。

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、1972年の創業以来約半世紀にわたり、環境とエネルギーに特化したコンサルタントとして、時代の変化と顧客ニーズを先取りしながら独自の地位を築いてきました。同社は、環境汚染、地球温暖化、エネルギー・資源の枯渇といった21世紀の環境・社会問題の解決を目指し、「コンサルティング」「調査」「評価」の3つの主要事業を展開しています。コンサルティングサービスでは、ESG支援、ライフサイクルアセスメント（LCA）や製品・組織のカーボンフットプリント（CFP）算定支援、気候変動対策支援、EHS（環境・安全衛生）支援、土壌・地下水汚染対策支援を提供しています。また、風力発電（洋上含む）、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池設備といった再生可能エネルギーの導入・運用支援、循環経済の実現支援も手掛けています。調査・評価事業では、土壌・地下水汚染に関する詳細な調査と対策立案、再生可能エネルギー導入支援のための環境アセスメント、M&A等における環境デュー・ディリジェンス、さらには赤道原則対応を含む投融資における環境社会配慮支援など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。日本のトップエンジニアリング会社と世界有数の米国環境コンサルティング会社とのジョイントベンチャーとして誕生した背景を持ち、2001年からはDOWAグループの一員として、地球規模で展開する環境ビジネスや資源循環事業を通じて実戦的なコンサルティング能力を充実させてきました。これにより、再生可能エネルギー領域では環境アセスメントからデュー・ディリジェンスレポートまで総合的に対応可能な数少ない企業として高い評価を得ています。中央省庁、地方自治体、建設、製造、金融・証券・保険・商社、不動産、エネルギー関連、運輸・通信、廃棄物処理といった幅広い業種の顧客層に対し、国内外を問わず迅速かつ高品質なコンサルティングサービスを提供しています。最先端の科学技術を駆使し、自然環境と人類との調和を図り、理想的な地球環境を創出することを企業理念として掲げ、人類の進歩に貢献できるコンサルティング技術の追求と創造に挑戦し続けています。

工藤建設株式会社は、岩手県奥州市を拠点とする総合建設業者であり、特に土木工事を事業の柱としています。同社は、治山工事、道路工事、下水道工事、河川・かんがい排水工事、改築工事といった多岐にわたる公共土木工事を手掛けており、国土交通省や岩手県、奥州市などからの受注実績が豊富です。近年では、情報通信技術（ICT）を全面的に活用した「ICT施工（i-Construction）」に注力し、起工測量から施工、データ納品までの全プロセスを自社で完結できる体制を確立しています。UAV（ドローン）やレーザースキャナを用いた測量、マシンコントロール・マシンガイダンスを搭載したICT建機、BIM/CIM技術の導入により、「より安全に、より早く、より美しく」をモットーに、建設生産性向上と品質確保を実現しています。 公共工事に加え、民間土木・建築工事にも柔軟に対応しており、宅地造成工事、一般住宅の外構工事、維持修繕、解体工事、民間企業の大型駐車場除雪、農家の圃場整備など、顧客の多様なニーズに応えています。また、道路清掃や除雪といった委託業務も手掛けています。 同社の強みは、創業約70年にわたる確かな技術力と、ICTの積極的な活用にあります。国土交通省東北地方整備局から「工事成績優秀企業認定書」を複数回受けているほか、「みちのくi-Construction奨励賞」や「ICTサポーター」認定など、その先進性が高く評価されています。安全確保においては、外部コンサルタントによるパトロールや作業のICT化、品質確保においては「KUDO品質」を掲げ、高品質コンクリート打設勉強会などを通じて技術研鑽に努めています。 さらに、自然エネルギー活用等事業として、風力発電、地中熱利用、太陽光発電などの開発・利用にも積極的に取り組み、環境先進企業としてISO14001認証を継続取得し、ZEB readyの新社屋建設や太陽光発電設備の整備など、持続可能な社会構築と地球環境保全に貢献しています。地域貢献活動として、ICTサポーター事業や環境活動事業に関する講演、小中高校生向けのインターンシップや職場体験学習会も実施し、次世代の建設人材育成にも力を入れています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社堀江商会は、1947年の創業以来70年以上にわたり、北陸地域を中心に「はかる」技術と商品を通じて、地域社会の「環境」「情報」「教育」に貢献し続けている企業です。同社の主要事業は、測量機、気象機器、試験機、設計機械、計測機器、OA機器、オフィス家具などの幅広い製品の販売と、それに付随する保守点検サービスです。お客様のニーズを丁寧にヒアリングし、専門スタッフが最適なシステムや機器を提案。販売後も長期にわたり製品が活用できるよう、メンテナンスまで一貫して対応する体制を強みとしています。 特に計測分野では、雨量計、水位計、風向風速計、流量計、地震計検出器、濁度計、水中サーベイメータなど多岐にわたる計測機器の販売から、その点検・管理、設置作業までを手掛けています。近年では、3D計測システムやワンマン測量機といった最新技術を活用したソリューション提供にも注力し、CPDS認定講習会や無料測量機点検サービスを通じて、顧客の技術力向上と業務効率化を支援しています。オフィスシステム分野では、企業や公共機関の社屋改修に伴うオフィス什器一式の納入実績を持ち、本社ショールームでは最新のオフィス製品を体験できる空間を提供しています。2025年にはオフィスシステム営業部の一部を子会社「株式会社 Horie Office Pro」として設立し、多様な働き方に対応する快適な職場環境づくりを支援する事業を強化しています。同社は、国土交通大臣許可の電気工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業、測量業の登録を持ち、高い専門性と信頼性で、富山・金沢をはじめとする北陸の企業や公共機関の発展を支えています。

株式会社小林組・大基は、2025年1月1日に株式会社小林組と大基建設株式会社が合併して発足した総合建設会社です。同社は、昭和40年（1965年）の創業以来、半世紀以上にわたり北海道を拠点に地域社会の発展に貢献してきました。主要な事業内容は、道路工事、河川工事、農業基盤整備、都市土木といった社会基盤づくりを担う土木工事全般に加え、建築工事、管工事、とび土工、舗装、水道施設、大工、浚渫、解体、塗装、防水、造園など多岐にわたります。同社の強みは、最新のICT技術を積極的に活用した「i-Construction」への取り組みです。電子デバイスによる施工管理、スマートフォンを活用した写真管理、3Dデータによる施工監理、UAV（無人航空機）を用いた3次元測量などを導入し、工事の品質向上、生産性向上、安全性の確保に努めています。これにより、新時代の要請に応える効率的かつ高品質な土木・建築事業を展開しています。顧客は主に北海道開発局、北海道庁、平取町をはじめとする地方自治体などの公共機関であり、数々の優良工事表彰や感謝状を受賞している実績があります。また、地域環境との調和を図りながら、地域社会への貢献活動（ミニ動物園開催、子ども神輿支援、インターンシップ受け入れ、車椅子贈呈など）にも積極的に取り組む企業市民としての責任を果たしています。ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO 45001（労働安全衛生）のマネジメントシステムを導入し、品質、環境、安全衛生の各側面で高い基準を維持しています。建設ディレクターの導入により、現場技術者の負担軽減と作業効率化も推進しており、持続可能な建設業の実現を目指しています。

日本建設技術株式会社は、昭和28年の創業以来、「信頼と技術で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、建設業、コンサルタント事業、研究開発事業、IT関連事業、建設資材販売業を多角的に展開する企業です。同社の主要事業である建設業では、一般土木工事から地すべり対策、斜面保護、斜面安定、グラウト、推進、上下水道、地盤改良、さく井、メンテナンス、浄化槽工事まで幅広い土木工事を手掛けています。特に、ガラス廃材を再資源化した多目的環境材料「ミラクルソル」を活用した独自の特殊工法を多数開発しており、環境緑化、水環境改善、環境土木分野で実績を上げています。例えば、「ミラクルソル工法」は、水質浄化や屋上緑化、軽量盛土、透・保水性舗装などに利用され、高機能化した「ガラス系ゼオライト」は重金属吸着やリン回収、アスファルト中温化添加剤としても応用されています。また、「ミラクルボール緑化工法」や「サークルボード緑化工法」は斜面緑化を促進し、「FWG浅層改良工法」は地盤改良に貢献しています。 コンサルタント事業では、河川、砂防、橋梁、道路、急斜面、法面対策、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、地方計画、地質、土質、基礎、鋼構造、コンクリートに関する調査・計画・設計・施工管理を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、測量業を提供し、社会インフラ整備を総合的に支援しています。研究開発事業は、これらの特殊工法や環境技術の開発を推進する中核であり、数々の発明表彰を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 さらに、ICT事業としてソフトウェア開発、ホームページ制作・運用、インフラ設計・導入支援、CALS/EC電子納品代行などを手掛け、建設業界のDX推進にも貢献しています。建設資材販売業では、自社開発工法に用いる資材や関連製品を提供しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、品質、環境、労働安全衛生マネジメントを徹底。多数の技術士や施工管理技士などの有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、官公庁や建設会社、デベロッパー、農業・水産関連企業など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本海技術コンサルタンツは、1967年に隠岐島で日本海開発工業所として創業し、国土開発から環境保全へと変化する社会情勢に対応するため、1996年に現在の社名に改称した建設コンサルタント企業です。同社は「創造・調和・信頼」を基本理念に掲げ、地域ニーズに迅速に応えるべく技術力と企画力を磨き続けています。特に豪雨災害の多発など、変化する自然環境と共存する地域づくりをテーマに、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「測量補償部」では、GNSS測量、深浅測量、水準測量、平面測量、路線測量といった高度な測量技術と最新鋭機器を駆使し、道路、河川、貯水池などの現場データ収集、用地調査、物件調査、工損調査、三次元計測を実施しています。これにより、自然災害の未然防止と円滑な社会生活の基盤を支えています。 次に「調査部」では、地質、土質、地表に関する高度な計測技術を基に、地盤の解析と安全な地域づくりに貢献しています。岩盤崩壊斜面の調査、地質踏査、高密度電気探査、表面波探査、スクリューウエイト貫入試験、道路トンネルや法面などの構造物点検、地すべり調査解析、海上ボーリングを含む地質調査などを行い、次世代に残す理想的な基盤構築のための情報を提供しています。 さらに「設計部」では、測量成果を基にCADソフトや設計計算ソフトを活用し、道路、河川、砂防、林道、治山施設、橋梁などの計画・設計を行います。既設の道路橋等の健全度を把握し、補修・補強設計も手掛けることで、自然との共存共生を推進した安全なまちづくりとトータルな生活環境構築を実現しています。 最後に「工務部」では、事前解析に基づき、最先端の技術と最適な工法を用いて防災工事や災害対策工事を実施しています。具体的には、土質・岩盤ボーリング、各種原位置試験、地すべり対策としての抑止杭工や地下水排除工、さく井工事、アンカー工などを通じて、地域住民が安心して生活できる健全な地域づくりに貢献しています。 同社は、国土交通省、島根県、市町村、民間企業などを主要顧客とし、島根県全域および山口県にわたる広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と豊富な専門資格を持つスタッフが、地域密着型でプロジェクトに取り組み、地域社会の安全と発展に寄与している点が強みです。

ＵＩＣコンサルタント株式会社は、山口県宇部市に本社を置き、地域社会の社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社は、高い倫理観と強い使命感を堅持し、社会資本整備の調査、計画、施工管理に関する専門的知識と技術を通じて、潤いのある快適な環境・地域づくりを目指しています。主要な事業内容としては、道路、河川、砂防、海岸・海洋、港湾、上下水道、農業土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、都市計画、建設環境、建設情報など多岐にわたる分野での測量、調査、設計、施工管理業務を提供しています。 特に、地質調査においてはボーリング調査やグラウト工事、高密度電気探査、3次元地盤モデル作成、AIを用いたボーリングコア・トンネル切羽の判定など先進技術を導入し、精度の高いサービスを提供しています。また、インフラ施設の維持管理においては、UAV（無人航空機）による空中写真撮影やレーザ測量、赤外線センサーや望遠カメラを用いた点検、断水不要な浮遊式TVカメラによる水路トンネル内部の損傷状況把握など、安全かつ効率的な点検・調査手法を強みとしています。GIS技術を活用したインフラ施設管理システムや防災管理システム、現地調査システム、衛星解析システムの構築も手掛け、顧客のニーズに合わせた情報管理ソリューションを提供しています。 同社の顧客は、国土交通省中国地方整備局、山口県、宇部市などの国や地方公共団体、宇部興産株式会社、琉球セメント株式会社といった民間企業、さらには学校法人など多岐にわたります。これまでの実績として、道路・橋梁・トンネルの測量設計、河川改修、地すべり対策、港湾施設設計、ダムサイト地質調査、農業土木設計、環境保全計画、開発行為許可申請など、幅広いプロジェクトに携わってきました。2025年には大雪災害に対しドローンを活用した交通情報収集支援で中国地方整備局長より感謝状を贈呈されるなど、防災・減災活動にも積極的に貢献しています。同社は、技術の探求と革新の心を重視し、デジタルツール活用研修や技術交流会への参加を通じて、常に高度な提案型ソリューションの提供と品質向上に努めています。

川北電気工業株式会社は、1909年の創業以来、日本の電気産業のパイオニア精神を受け継ぎ、社会のインフラを支える電気設備工事、電力工事、モートルメンテナンスの3つの主要事業を展開しています。電設工事部門では、高層ビル、各種プラント、文教・研究施設、文化施設、道路交通施設、厚生医療施設、空港港湾関係施設、運動施設、ホテル・宿泊施設など、多岐にわたる建築物の電気設備工事、受変電設備工事、発電機工事、各種機械への電源供給工事、電気通信および消防施設の設計・施工・監督請負を手掛けています。電力工事部門では、発電所から都市や街へ電気を届けるための送電線の測量・設計・新設工事、鉄塔建替え・電線張替などの改修工事、地中線工事、無線鉄塔の設計・工事、情報通信工事の監督施工請負を通じて、安定した電力供給インフラの構築に貢献しています。モートルメンテナンス部門では、電気を力に変える電動機（モートル）の点検・保守・整備、機能刷新、生産保全、突発事故の予防に取り組み、モータおよび工事材料の製造加工修理ならびに販売も行っています。同社は、長年の経験と信頼、あくなき技術革新、そして未来に向けた情熱に支えられ、「技術の川北」として安全で高品質な施工を追求。K・Y・T（危険予知訓練）やIT技術を活用した送り出し教育など、安全管理体制の確立と安全意識の醸成に注力し、拡底基礎工法や飛来物防護用安全ネット、環状金車による吊金工法といった独自の技術開発も行っています。これらの事業を通じて、社会の発展と豊かな生活に貢献し、大規模プロジェクトにも多数参画してきた実績を誇ります。

株式会社親和テクノは、昭和36年7月22日の創業以来65年以上にわたり、地盤に関わる技術をコアとして、土木建設業、建設コンサルタント、環境関連事業、建設資機材販売を主要事業として展開しています。同社は「防災、環境保全、維持補修」を事業の柱とし、国民が安心して生活できる安全で快適な社会環境づくりに貢献しています。 土木建設業においては、斜面防災工事として地すべり対策工事（杭打工、横ボーリング工、アンカー工、集水井工など）や法面保護工事（法枠工、モルタル・植生基材吹付工、ロックボルト工、ノンフレーム工など）、落石防護工、切土補強土工を手掛けています。また、地盤改良工事では深層混合処理工や浅層混合処理工、注入工事では薬液系注入工やセメント系注入工（ダブルショット工法など）、基礎杭・耐震補強工事では鋼管杭工やSTマイクロパイル工法を提供。さらに、推進工事（小口径管・大中口径管推進工）や維持・補修工事（トンネル・橋梁補修、ひび割れ補修、断面修復、繊維シート補強など）、一般土木工事（土工、公園工、構造物工、舗装工、基礎工、橋梁工、道路付属施設、井戸ボーリング工）も幅広く実施しています。 建設コンサルタント事業では、地すべり・急傾斜地対策工法設計、軟弱地盤対策工設計、道路設計、河川・砂防設計、公園緑地設計といった多岐にわたる設計業務を提供。地盤調査ではボーリング調査、各種原位置試験、室内土質試験などを実施し、測量設計（基準点測量、水準測量、深浅測量、地形測量、用地測量、路線測量）や補償業務（土地調査、物件、営業・特殊補償など）も行っています。 環境関連事業としては、環境省指定調査機関として土壌汚染対策法に基づく土壌地下水汚染調査（履歴調査、表層土壌調査、土壌ガス調査、詳細調査）を提供し、調査から対策までをトータルでサポート。同社はエコアクション21の認証を取得し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、再生可能エネルギーの活用や絶滅危惧種の保護、地域貢献活動にも力を入れています。長年にわたり培われた経験と技術力、そして地域社会への貢献を重視する姿勢が同社の強みであり、国土交通省や長崎県、佐世保市などから多数の優秀工事表彰を受けている実績も有しています。

五大開発株式会社は、建設コンサルタント業務、システム開発業務、そして研究開発を三本柱として展開し、「建設×IT」を融合させることで社会と自然の未来をつなぐことを目指しています。同社の建設コンサルタント業務では、道路、河川、上下水道といった社会資本の整備を支える測量、調査、設計図作成を一貫して手掛けており、官公庁や県内自治体、大手建設コンサルを主要顧客としています。特に、斜面防災関連の調査・解析・設計、防災関連計算サービス、橋梁関連設計支援（イージースラブ橋、イージースラブラーメン橋など新技術の導入支援）、消雪・融雪施設設計、水道・下水道・ガス管路設計、電線類地中化設計、各種公共測量、鉄道関連設計、FEM計算サービス、公園・敷地造成設計など、多岐にわたる専門性の高いサービスを提供しています。ドローンやUAV、全方位カメラといった最新技術も積極的に導入し、効率的かつ高精度な測量・点検を実現しています。 システム開発業務においては、建設コンサルタントとしての現場経験から得た「便利さ」を形にしたソフトウェアを開発し、全国の建設コンサルタントや土木施工会社に提供しています。企画から開発、製造、出荷までを社内で完結させる体制を構築しており、画像処理による粒径分布解析システム「りゅうけいくん」や液状化検討支援システム「液状化対策」、斜面安定計算システム「Power SSA」など、地盤・防災関連のパッケージソフトを多数展開しています。また、土木情報ポータルサイト「いさぼうネット」や土木専用入札情報サービス「入札ウォッチネット」の運営、ホームページ作成、ネットアプリケーション受託開発も手掛け、情報技術を通じて土木業界全体の生産性向上に貢献しています。 研究開発部門では、AI活用、3次元技術、計測技術、数値解析技術に注力し、実務部門の業務サポートや商品開発、受託解析を行っています。情報系の博士号を持つ社員が「土木×AI」の研究を推進し、土木研究所との共同研究で地すべり地形予測モデルを開発するなど、最先端技術を土木分野に応用するパイオニア的存在です。これらの事業を融合させることで、現場の課題を直接ソフトウェア開発や研究開発にフィードバックし、常に「痒い所に手が届く、使い勝手の良い」ソリューションを提供できる点が同社の最大の強みであり、日本全国に広がる顧客基盤を築いています。令和7年度には石川県土木部より優良委託業務表彰を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社地圏総合コンサルタントは、昭和38年に創業した住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を分割承継し、平成22年10月に株式会社建設技術研究所（CTI）グループの一員として営業を開始しました。同社は「地圏」の社名が示す通り、地質や地盤・地下水に関する調査・解析、およびこれらを基軸とした土木設計を主要な技術分野としています。地盤工学、地質学などの先端技術を習得・研鑽し、常に最新の技術力で多様なニーズに応え、インフラ整備・維持管理、環境、防災に係わる最適な調査・解析手法を提案・遂行しています。具体的には、土層強度検査棒を用いた表土調査、SLAM技術を活用した3Dモバイルスキャナーによる高精度な点群データ取得、BIM/CIMに対応した三次元地盤モデル作成技術、ハイパースペクトルカメラによる地質・地盤分野の新たな技術開発、河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法、休廃止鉱山堆積場のレベル2地震動安定性評価技術などを提供しています。計画・設計においては、機能的で安全な社会資本の整備に貢献し、防災分野では土砂移動に関する解析・予測技術で火山噴火や深層崩壊等の大規模土砂災害の防災・減災対策を提案し、災害調査には迅速に対応します。維持管理では、地域のニーズやライフサイクルコストを考慮した街づくりや重要施設の維持・管理を支援。環境分野では、豊富な知見と最新の調査・分析により、安心・安全な自然環境および生活環境の保全・創出に貢献し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても活動しています。空間情報分野では、最新の計測・解析技術でDXに対応した新たなソリューションを提案し、自治体向けに農振農用地管理支援システム、中山間直接支払制度支援システム、耕作放棄地管理支援システム、経営所得安定対策システム、人・農地プラン作成支援システム、多面的機能支払支援システムなど、農業・農地管理に関する諸制度相互支援管理システムを展開しています。同社の強みは、60年以上にわたり培われた専門的な技術力と、社会の要請に誠実に応える企業風土であり、「卓越した技術でイノベーションをリードする」をビジョンに掲げ、大学や公的研究機関、専門企業との連携を強化し、総合的な技術力向上と技術者育成に努めています。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、国立研究開発法人、独立行政法人、東日本・中日本・西日本・首都高速道路株式会社などの公益民間企業、地方公共団体、民間企業と幅広く、多数の業務表彰実績を持つ信頼性の高いコンサルタント企業です。