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株式会社つうけんアクティブは、北海道を拠点に首都圏を含む広範なエリアで情報通信インフラの整備とソリューション提供を行う総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「ソリューション事業」と「エンジニアリング事業」の二本柱で構成されています。ソリューション事業では、官公庁や民間企業を対象に、PBXやビジネスフォン、社内LAN、拠点間ネットワーク、Wi-Fi環境の構築・メンテナンス、セキュリティカメラの設置・保守、さらには公共施設やオフィスビル、学校等の電気設備工事、LED化工事、道路照明設備の更新・構築まで、情報通信機器と電気設備に関する企画、設計、施工、保守を一貫して提供しています。特に首都圏事業部では、情報通信機器を中心としたオフィス環境のトータルマネジメントも手掛け、複数の事業者が関わる複雑な案件にも対応します。医療施設内のナースコール・PHS工事や構内・館内放送設備工事、弱電設備工事など、多岐にわたるニーズに応える包括的な提案力が強みです。 一方、エンジニアリング事業では、つうけんグループの一員として、NTT東日本やNTTドコモといった主要通信事業者から依頼を受け、通信インフラ設備全般の施工と保守を担っています。具体的には、NTT施設内での交換設備、伝送設備、IP系設備、通信用電源工事、各種付帯試験、およびこれらの設備保守（故障修理、応急・災害対応含む）を行うネットワーク事業、電柱の建替え、通信ケーブルの敷設・接続・試験、お客様宅への引込、設備保守を行うアクセス事業、そして無線基地局の建設工事、電波測定・試験、保守を行うモバイル事業を展開しています。同社は、能登半島地震におけるモバイル復旧支援や、北海道の暴風雪による電話回線不通への迅速な復旧対応など、災害時における社会インフラ維持に貢献する実績を持ちます。また、無人プラントの遠隔監視ソリューションのように、衛星通信やソーラーバッテリーを活用した先進的な技術提案も行い、顧客の多様な課題解決に貢献しています。北海道全域および東京都内に多数の拠点を持ち、地域に密着したきめ細やかな対応と広域案件への迅速・柔軟なワンストップ対応を両立させる直営中心のビジネスモデルが特徴です。豊富な経験と高度な技術力、そして困難な状況でも最後までやり抜く人間力を通じて、お客様との絆を大切に育み、社会の「つながる」を支え続けています。

環境通信輸送株式会社は、物流と環境サービスをワンストップで提供し、NTTグループをはじめとする多様な顧客のニーズに応えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず貨物輸送事業では、一般貨物輸送に加え、ユニック車を用いた電柱、鋼管柱、機械装置、パラボラアンテナなどの重量物や長尺物の輸送において、関東・信越地区の物流拠点と全国電気通信資材運送事業協会に加盟する全国ネットワークを駆使し、スポット輸送から貸切り配送まで最適なプランを提供しています。全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、バックアイカメラを装備し、安全かつ効率的な運行を徹底しています。次に、倉庫業・流通加工事業では、お客様の物流業務を包括的に引き受け、倉庫保管から入出庫、ピッキング、梱包、仕分け、ロケーション管理、積込みまで一貫して行います。 環境関連事業においては、産業廃棄物の収集・運搬事業として、関東、信越、東北など広範囲にわたり産業廃棄物およびPCB、腐食性廃酸、廃石綿等の特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、多くの都県で優良認定を受けています。産業廃棄物処理事業では、牛久リサイクルセンターと綾瀬リサイクルセンターの2箇所で中間処理を行い、電子機器、事務機器、コンクリート電柱などを解体・破砕処理し、手解体による徹底した仕分け・選別を通じてリサイクル率99.9%を達成しています。特に太陽光パネルリサイクルサービスでは、専用プラント「Resola」を導入し、ガラス、アルミ枠、バックシートに分別することで資源の有効活用を推進しています。また、ハードディスク破壊サービスでは、物理破壊によりデータの復元を不可能にし、オンサイト/オフサイトでの対応や証明書発行を通じて情報漏洩リスクを排除。機密文書処分サービスでは、開封することなく箱ごと溶解処理し、ダンボール等にリサイクルする安全かつ環境に配慮したサービスを提供しています。オフィスや倉庫で発生する不要物を一括で引き取りから処分まで対応するワンストップ処分サービスも展開し、アスベスト処理サービスでは、全国22都道府県での収集運搬許可と協力会社との連携により、レベル1から3までのアスベストを安全かつ迅速に処理し、書類作成や手続きもサポートしています。 さらに、太陽光発電事業として、太陽光発電設備の販売・施工を手掛け、高所・難所での設置や複雑な電気配線にも対応する専門技術を提供。自社でも茨城県鉾田市に1.5MWのメガソーラー発電所を稼働させ、低炭素社会の実現に貢献しています。宅内機器撤去・回収事業及び古物商事業も手掛け、通信建設工事請負事業では長年のノウハウを活かしています。一般労働者派遣事業では、荷役、出荷、検品、流通加工、一般事務など、経験豊富なスタッフを派遣し、お客様の業務を支援しています。同社は「安全最優先」を掲げ、Gマーク、グリーン経営認証、働きやすい職場認証制度、ISO14001、プライバシーマークなどの認証・登録を通じて、安全・安心な事業運営と持続可能な社会作りへの貢献を目指しています。

株式会社和心は、1979年の創業以来40年以上にわたり、ビルメンテナンスを中核とした多岐にわたる事業を展開し、人々の安心・安全で快適な生活環境の創造に貢献しています。同社の主要事業である総合ビルメンテナンスでは、建物の安全と快適な空間を管理・サポートするため、設備管理、環境衛生、清掃、警備保安、電話交換・受付業務、産業廃棄物収集運搬業務を提供しています。設備管理では、空調、受変電、給排水、防災設備などの運転・保守・点検・修理・整備・工事を、多数の有資格者と培われた技術力で実施し、コスト低減や環境配慮、財産価値保持を考慮したライフサイクルメンテナンス計画を提案します。清掃業務では、日常・定期清掃に加え、ドライケア方式や高温スチームによるカーペット洗浄など先進技術を導入し、病院や大型施設などで高い効果を上げています。警備保安では、施設警備、交通誘導警備、機械警備、プール監視など、人間の柔軟な判断力を活かした有人警備を中心に、幅広いニーズに対応しています。 さらに同社は、クリーンセンターや水処理施設の運転・維持管理を行う環境サービス、病院や大型施設向けの専門的な特殊清掃も手掛けています。特殊清掃では、病院環境整備システムや特殊機材を駆使し、高度な清掃・消毒業務を提供しています。また、近年では事業を多角化し、独自の生産過程で安心・安全な野菜、果物、お米などを生産・販売する農業事業、そして国内では希少価値の高い塊根植物やサボテンを育成・販売する植物販売事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は「人と人を思いやり、心のある環境造り」を追求し、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。長年の実績と専門性の高い人材、最新の資機材を強みとし、官公庁施設、大型インテリジェントビル、各種商業施設、病院、学校など幅広い顧客層にサービスを提供しています。

株式会社トーカンオリエンスは、1990年創業の総合ビルメンテナンス会社であり、建物のライフサイクル全体にわたる幅広いサービスを提供する企業です。同社は、建物の維持管理を核とするビルディング・マネジメント（BM）事業と、建築プロジェクトの推進管理を行うコンストラクション・マネジメント（CM）事業を両輪として展開しています。 BM事業では、清掃、設備運転・保守、衛生管理、警備、受付案内、運営、各種選任業務など、建物管理に必要なあらゆるサービスを一社で網羅的に提供しています。これにより、顧客は管理業務を丸ごと委託できるほか、建物の状況や予算に応じた個別サービスの選択も可能です。特に、協力会社に頼らず自社社員が全てのBM業務を提供することで、スピーディーかつ高品質なサービスを実現し、業務のスリム化、品質向上、コスト削減に貢献しています。感染対策が必要な病院や大型施設、遊技場など特殊な建物・施設の管理実績も豊富です。 CM事業においては、設計、土木、建築の各工程から施工に至るまで、建物をつくる段階からサービスを提供。大型建設現場での実務経験を持つ施工管理技士が多数在籍し、施主の代理として現場を管理します。土木・造成工事によるインフラ整備から、ビル建築、各種設備工事、外内装リニューアル、解体工事まで、幅広い工事に対応し、建物の資産価値向上を支援しています。 さらに、同社はCRE（企業不動産）戦略やPRE（公的不動産）戦略の実行を支援する各種サポートサービスも提供。ライフサイクルコストの洗い出し、中長期修繕計画の立案・実施、収益率向上の提案、官民連携サポート、管理品質調査、ICT導入支援など多岐にわたります。ICT/IoTサービスでは、コントロールセンターによる24時間365日の遠隔監視を通じて、設備管理、警備管理、駐車場管理の効率化とコストダウンを実現。また、防火管理者や建築物環境衛生管理技術者、電気主任技術者などの各種有資格者の選任業務も代行し、顧客の複雑な業務負担を軽減しています。 同社の強みは、「建てるときから建てたあとまで、全てを一括管理」できる体制と、社員一人ひとりが意思決定者としてスピーディーに対応する現場力、そして東北で培われた「建物と共に歩む」誠実なマインドにあります。これにより、顧客の大切な不動産資産をライフサイクル全般にわたってサポートし、長期的な資産価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客はオフィスビル、商業施設、スポーツ施設、医療関連施設、教育施設、文化施設、宿泊施設、官公庁など多岐にわたります。

コニックス株式会社は1955年に創業し、愛知・岐阜・三重の東海エリアを中心に東京から大阪までを網羅する総合ビル管理会社です。同社は65年以上の歴史を持ち、常時2,600名を超える社員がビルにまつわる100種類以上のサービスを提供しています。 主要事業として、まず清掃事業（クリーンサポート）を展開しており、約1,500名のクリーンクルーが日常清掃、定期清掃（床面洗浄・ワックス、カーペット、ガラス清掃）、特別清掃（外壁洗浄、ブラインド清掃など）、廃棄物処理、植栽管理、感染対策施工まで多岐にわたるサービスを提供し、ビル・施設の美観向上と衛生管理に貢献しています。次に、有人警備・機械警備事業（セキュリティサポート）では、施設警備、交通誘導・雑踏警備、機械警備、駐車場管理、プール監視、警備システムのレンタル・販売を通じて、施設の安全確保を担います。施設保全管理事業では、「予防保全」「予知保全」「事後保全」を一元的に対応する体制を強みとし、建築・電気・消防・空調・給排水衛生設備の点検・修理、空気環境測定、水質検査、貯水槽清掃、害虫駆除、建物診断、改修工事、中長期修繕計画の提案まで、ファシリティマネジメントをトータルでサポートします。 医療補助業務事業では、病院や介護福祉施設向けに看護助手・介護助手、受付・案内、院内物流業務補助、病室整備、洗濯、滅菌処理、調乳・調理といった専門性の高いサービスを提供しています。オフィス・マンション管理事業では、受付・案内、電話交換、各種事務、郵便物集荷・配送、施設管理人配置、住宅管理など、オフィスビルやマンションの運営を包括的に支援します。人材派遣・紹介事業も手掛け、一般労働者派遣および有料職業紹介の許認可を有しています。ホテルサポート事業は、ホテルの清掃・維持管理に特化した専門部署を設け、客室整備（清掃、ベッドメイキング、アメニティ補充）を全国展開で提供しています。官民連携（PPP/PFI）事業では、公共施設の管理・運営を担い、地域社会の発展に貢献しています。その他事業として、損害保険ジャパン株式会社の海外旅行保険インターネット契約サービスの取扱代理店業務や、株式会社Octa Roboticsとの連携による施設管理における「人とロボットのハイブリッド運用支援サービス」を本格始動し、ロボット導入から運用・定着まで一貫した伴走型支援を提供しています。 同社は、オフィスビル、学校、病院、工場、マンション、ホテル、公共施設など、年間1,000を超える多様な施設を管理する豊富な実績と、清掃作業監督者、ビルクリーニング技能士、電気工事士、ホームヘルパーなど専門資格を持つ多数の従業員を擁する「プロのサービス」が強みです。また、実務スキルに加え、スマイル研修に代表される接遇マナー教育を徹底し、「楽しそう」なオーラでお客様に感動と信頼を提供しています。外国人従業員の育成にも力を入れ、潤沢な人員体制を確保。南海トラフ地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定・実践することで、有事の際にも迅速な業務復旧と利用者への被害最小化に努める、信頼性の高いビジネスモデルを構築しています。

株式会社フジセキュリティは、平成10年に総合小売業「株式会社フジ」の関係子会社として設立された、四国・中国地方を拠点とする総合ビル管理および生活支援サービス企業です。同社は、大型ショッピングセンターをはじめとする各種商業施設やオフィス、一般住宅に対し、「安全・安心・快適・便利」を総合的に提供する多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まずセキュリティ管理／警備部門では、最新の機器と高度な技術力、そして確実な教育・訓練を積んだ警備スタッフが連携し、24時間365日のオンライン監視システムを構築しています。ストアセキュリティ、オフィスセキュリティ、ホームセキュリティ、機械警備、常駐警備、輸送警備、交通誘導・雑踏警備、身辺警備、出入管理システム、防犯カメラシステム、AED販売・レンタル、防犯・防災機器販売など、多様なニーズに応じたきめ細かいサービスを提供し、大規模施設から一般住宅まで幅広い顧客の安全を確保しています。 次に設備管理／設備部門では、施設管理のエキスパートが電気、空調、給排水、浄化槽、受水槽、高架水槽、消防設備などの保守・点検を定期的に実施し、24時間365日の設備監視業務を通じて、施設の安全・安心な環境づくりをサポートしています。長年培った経験とノウハウを活かし、最先端の技術で設備機器の提案から設置、運用、管理、点検、保守、整備までトータルに支援しています。 清掃・環境衛生管理／清掃部門では、快適でクリーンな環境整備サービスを提供しており、日常清掃、定期清掃、特別清掃、環境衛生業務、高圧洗浄、加工場洗浄、冷陳清掃、エスカレーター清掃、マット管理、マット・モップレンタル、防虫防鼠業務などを手掛けています。また、清掃資器材の販売や最先端清掃ロボットの取り扱い、施設のご案内や巡回清掃を行う「サービスサポーター」の配置、リサイクル・植栽管理を通じて、清潔・快適・安全・安心な空間を創造しています。 建築・設計施工管理／建築部門では、一級建築士をはじめとする専門スタッフが、商業施設、店舗・テナント、ビル・オフィス、一般住宅の設計・施工、修理・修繕・リフォーム、特殊建築物の定期検査をトータルプロデュースしています。地球環境に配慮した電気自動車充電設備やソーラーシステムの設置・運用も推進し、省エネ・節電対策も提案しています。 さらに、地域に根ざした新しい取り組みとして、個人顧客向けの生活支援サービス「おたすけくん」を展開しています。これは、高齢化社会の進展に伴う家庭内の「小さなお困りごと」や「ちょっとした不便なこと」に応えるサービスで、修理・修繕、水まわり・トイレまわり、庭仕事、ハウスクリーニング、家事のお手伝い、警備・防犯、鳥害対策、害虫・ネズミ駆除、粗大ゴミ回収、お墓参り代行、空き家巡回管理など、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、長年の経験と実績、そして多数の有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、地域社会の快適なくらしづくりと発展に貢献しています。

株式会社 Daiko Communicationsは、情報通信インフラの整備を核に、多岐にわたる事業を展開する総合通信設備会社です。同社は、電気通信工事、モバイル工事、電気工事を主要な柱とし、光ファイバー工事、CATV工事、スマートメーター工事、基地局工事、内線工事、弱電工事、監視カメラ設置工事など、幅広い施工・設計・保守サービスを提供しています。特に、アクセス事業部では24時間365日対応の保守体制を構築し、高品質な技術力と安全第一主義を徹底。ソリューション事業部ではマンションから高層ビルまで、VDSL、イーサネット、LAN、Wi-Fi、カメラ、HEMS/BEMS、IOTスマートホーム、宅配BOX、デジタルサイネージ、インターフォン工事、オフィス設計・移転工事といった設備のトータル管理を手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 さらに、モバイル事業部では次世代通信「5G」に対応した置局交渉から施工、保守、コンサルティングまでを一貫して提供し、ビジネスの変革を支援。営業部では通信回線商品の販売代理、ネットワーク設備や電力サービス、IOTサービスのコンサルティング、コールセンター運営、人材派遣、医療・福祉機器の販売・レンタルも行い、幅広い顧客層にサービスを提供しています。配送事業部では家電、家具、食品、住宅・事務所設備の配送・設置工事、引越し業務を関東から九州まで展開し、安全運転と顧客満足を追求。スマートエネルギー事業部では太陽光発電システム、蓄電池、EV充電器の販売・施工を通じて脱炭素社会への貢献を目指し、電気事業部ではショッピングセンターやオフィス、集合住宅などの電気設備の新設・リニューアル工事、積算、購買までを専門的に手掛けています。同社は、ISO9001およびISO14001認証を取得し、品質と環境マネジメントを徹底しながら、KDDI、東京電力、ソフトバンクといった大手企業を含む多様な顧客に対し、最適なソリューションを提供しています。

多摩運送株式会社は、1949年の創業以来70年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は、貨物自動車運送事業を主軸に、貨物運送取扱事業、倉庫業、梱包業及び流通加工業、機械器具設置工事業、産業廃棄物収集運搬・処理業、労働者派遣業など多岐にわたる事業を展開し、顧客の多様な物流ニーズにワンストップで応えています。 同社の強みは、国内36拠点、グループ企業13社、多数の協力会社からなる広範な物流ネットワークと、500台を超える多種多様な車両ラインナップです。これにより、近距離から長距離、スポットから定期便、緊急配送まで、あらゆる輸送形態に対応可能です。特に、エアーサスペンションや空調設備を備えた専用車両、熟練ドライバーによる高度な技術力を活かした精密機器・医療機器輸送、および大型機械・設備の搬入・移設・据付サービスを得意としており、年間12,000件以上の精密機器輸送実績や、最大5,000人規模のオフィス移転実績を誇ります。 倉庫事業では、全国134か所、総面積64,081坪の倉庫拠点を保有し、保税蔵置場としての許可や薬機法対応の冷蔵倉庫も備え、海外調達から国内配送、医療品・医薬品の保管まで幅広く対応します。最新の倉庫管理システム（WMS）や在庫参照システムを導入し、確実な在庫管理と効率的な入出庫作業を実現しています。また、輸出梱包サービスでは、木枠・木箱梱包からバリア梱包まで多様な形態に対応し、通関書類作成代行や農林水産省植物防疫所への「輸出用梱包材生産者登録」により、国際物流を円滑に進めます。 同社は「安全・確実・信頼」をモットーに、ISO9001、ISO14001、Gマーク認証を取得し、ドライブレコーダーやIT点呼、自社教習所での実技指導など、徹底した安全運行管理と品質向上に努めています。ロジスティクスエンジニアによるコンサルティングを通じて、顧客の物流コスト削減や効率化を提案し、サプライチェーン全体の最適化を支援するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、精密機器メーカー、医療機関、工場、オフィス移転を検討する企業、建設業、食品・化粧品メーカーなど、幅広いBtoB企業に及び、年間5,300社以上の取引実績があります。

九州テクニカルメンテナンス株式会社は、上下水道施設および環境施設の維持管理を専門とする企業です。同社は、環境の改善と維持を目的とし、人と自然との共生を企業理念に掲げ、社会貢献を使命としています。主要事業は「維持管理部門」「工事部門」「水質分析部門」「コンサルタント・調査部門」の4つで構成されています。維持管理部門では、上水道施設、下水道施設、ごみ焼却施設、ポンプ場施設、環境施設、橋梁施設など多岐にわたる施設の適正な運転管理、計画立案、提案を行い、熊本県、鹿児島県、長崎県を中心に多数の実績を有し、熊本北部流域下水道や球磨川上流流域下水道の指定管理者も務めています。工事部門では、長年培った技術とノウハウを活かし、環境保全施設の調査、計画立案、補修、修繕、改築、施工、そしてアフターケアまでを一貫して提供します。水質分析部門では、地球環境と生活への影響を重視した高度な水質分析試験を実施し、コンサルタント・調査部門では、施設や機械設備の精密調査を通じて劣化状況を把握し、故障の未然防止、維持費用の削減、施設の長寿命化に貢献しています。同社は、ISO14001およびISO9001の認証を取得しており、多数の専門有資格者を擁する高い技術力と品質管理体制が強みです。また、熊本地震や人吉球磨豪雨の復旧作業に貢献するなど、災害時の緊急対応能力も高く評価されています。これらの事業を通じて、顧客である地方公共団体や施設管理者に対し、安心で持続可能な社会基盤の提供を目指しています。

ＪＢサービス株式会社は、60年以上にわたり培ってきたITサービスのノウハウとAIやIoTなどの最先端テクノロジーを融合し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援するプロフェッショナル集団です。同社は、情報セキュリティ対策、ITシステム運用、Non-ITサービス、AIソリューション、Microsoftソリューション、3Dプリンティングなど、幅広いサービス領域をワンストップで提供しています。 情報セキュリティ分野では、認定ホワイトハッカーを中心としたSOC（Security Operation Center）サービスを通じて、巧妙化するサイバー攻撃からの情報資産保護、脅威の検知・分析・対処を一貫して行います。具体的には、ランサムウェア対策、エンドポイントセキュリティ強化、WAF導入・運用、標的型メール訓練による社員のセキュリティ意識向上、Microsoft 365のセキュリティ強化、サプライチェーン攻撃対策、社用PCの紛失・廃棄ミスによる情報漏えい防止のためのPC管理体制構築、脅威インテリジェンスの提供など多岐にわたります。 ITシステム運用においては、ITIL®に準拠したヘルプデスクサービスを提供し、ソフトウェアの操作方法やトラブル解決を支援します。AIチャットボットを活用したヘルプデスク業務の効率化やアウトソーシングも手掛け、お客様のコア業務への集中を可能にします。また、24時間365日体制の運用センターSMACを東京・名古屋の2拠点で二重化し、災害時にも事業継続を支援する堅牢な体制を構築。障害受付コールセンターでは、月曜日から土曜日の9時から17時まで対応し、全国のサービス拠点と連携して迅速なオンサイトサポートも提供します。Windows 10のサポート終了に伴うWindows 11への移行支援、Azure Virtual DesktopやWindows 365の導入・構築・運用支援も強みとしています。さらに、キッティング用機器の保管・在庫管理・配送、メーカーサポート終了後の保守延長サービスなど、お客様の多様なニーズに応えます。 Non-ITサービスでは、ものづくりに欠かせないあらゆる機器の保守サービスを提供し、特殊な機器や他社で断られた課題にも対応する柔軟性を持っています。AIソリューションとしては、AIチャットボットサービス、AIエージェントの活用支援、Microsoft Copilot in AzureやAzure AI Foundryを活用したクラウド運用効率化・AI導入支援も行います。 同社の強みは、約500名にのぼる経験豊富なエンジニアが多数在籍し、セキュリティやMicrosoft関連の専門資格を保有している点です。最新技術への積極的な挑戦として、Microsoft製品の開発者との共同動作検証にも携わるなど、高い技術力に定評があります。全国40箇所以上のサービス拠点を持ち、運用センターSMACやSOCと連携することで、全国どこでも均一で高品質なサービスを提供できる体制を確立しています。社員の8割がエンジニアであるため、専門家目線での的確なアドバイスと提案が可能であり、お客様の「もしも」に寄り添い、誠実さとホスピタリティを持って課題解決に貢献しています。

株式会社三勢は、熊本を拠点に九州、四国、近畿エリアで多角的な事業を展開する総合管理企業です。同社は、建物総合管理を主軸とし、設備管理、清掃管理、保安警備、環境衛生管理、廃棄物運搬処理といったハード・ソフト両面から建物の維持管理を担っています。具体的には、ビルメンテナンス事業部による日常清掃や警備業務、衛生管理事業部による定期清掃、害虫駆除、貯水槽清掃、さらには鳥対策まで手掛け、建物の安全で快適な環境維持に貢献しています。また、建設事業部では総合建設業として、LED化工事、リフォーム、マンション大規模改修、土木・電気・空調設備工事に加え、廃タイヤを燃料とするタイヤチップボイラーの製造・販売も行い、省エネルギー化を推進しています。 給食管理部では、学校給食から行政施設、観光施設の食堂・カフェ運営まで幅広く手掛け、地域の特産物を用いた手作り料理を提供しています。京都では日本料理店「一乗寺 乃り英」を運営し、食文化の継承にも取り組んでいます。さらに、地域貢献活動として、公共施設の指定管理事業（教育・スポーツ・福祉レジャー施設など）を展開し、スポーツ事業ではフィットネスクラブ「レイクサイドクラブ」の運営や健康運動指導士の派遣、文化事業では演劇やコンサートの誘致、教育事業では「掃育」を通じた青少年の育成に注力しています。取扱商品としては、SS BOILER トルネードZ、ウルトラファインバブル水、ウルトラフロアケアシステム、無光触媒など、環境衛生や省エネに資する製品を提供しています。 その他の事業として、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、アウトソーシング、コンサルティングといった総合人材サービスを提供し、企業の多様な人事課題に対応しています。介護事業では、歩行訓練・機能訓練を主としたリハビリ施設「コンパスウォーク」を運営し、利用者の健康増進を支援しています。同社は、ISO9001およびISO14001の品質・環境統合マネジメントシステム認証を取得しており、DX認定事業者としても認定されるなど、品質向上と環境負荷低減、デジタル技術活用に積極的に取り組んでいます。これらの幅広い事業展開と専門性の高いサービスにより、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。

東海メンテナンス株式会社は、1994年の創業以来、三重県津市を拠点に、上下水道施設を主軸とした社会インフラの維持管理を専門とする企業である。浄水場、雨水排水ポンプ場、防潮樋門設備、ダム施設など、多岐にわたる公共インフラの安定運用を支えている。同社の事業は、O&M（Operation & Maintenance）事業、工事事業、調査事業、販売事業の4つの柱で構成されており、施設の運転・保守から修繕、機器・システムの提供までを一貫して手掛けることで、施設の長寿命化と効率的な運用に貢献している。特に官公庁からの受注が90%以上を占め、安定した経営基盤を確立している点が特徴である。 O&M事業では、上下水道施設や排水機場を対象に、計画的な点検・保守、非常時対応を含む運転管理、環境計量士による水質分析や環境測定を実施する。また、窓口対応、検針、開閉栓、料金収納、滞納整理といった水道営業関連業務も一括して受託し、システム導入提案も行う。工事事業では、上下水道プラントの機械器具設置工事、電気設備工事、管工事、土木工事、鋼構造物点検・整備など、設備の修繕・更新工事を幅広く手掛ける。調査事業では、施設点検・調査、長寿命化計画やストックマネジメントに関わる資産調査、配水池等の内部清掃、水質・環境調査を通じて、施設の現状把握と将来計画策定を支援する。販売事業では、ポンプ、計測機器、遠方監視装置、各種薬品の提供に加え、設備台帳システムや地理情報システムと連動した施設管理システムの構築・導入、運用に合わせたソフトウェア開発も行う。 同社は、長年培った経験に基づく技術力と、下水道技術検定、水道施設管理技士、電気主任技術者など多数の有資格者が在籍する専門性の高さが強みである。法令遵守と確実な作業を重視し、一つひとつの業務に誠実に向き合う姿勢で顧客からの信頼を得ている。三重県および愛知県の地方公共団体や水資源機構を主要な取引先とし、地域社会の安全と安心を支える重要な役割を担っている。PPP/PFI事業やWPPPといった官民連携の新たな取り組みにも柔軟に対応し、次世代の水インフラを支えるための技術力向上と人材育成にも注力している。