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株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

東名通信工業株式会社は、1971年の創業以来、通信・計測・セキュリティ分野を主軸に、社会の通信インフラを支える技術パートナーとして事業を展開しています。同社の主要事業は「セキュリティソリューション」「ものづくりソリューション」「ソフト開発事業」「リペア・リユース事業」「ビジネスサポート」の5つの柱で構成されています。 セキュリティソリューションでは、高度な入退室管理システム、生体認証（顔認証、虹彩認証、手のひら静脈認証、非接触指紋認証）、鍵管理システム、ネットワークカメラシステム、警備システム、受付システム、ナンバープレート認識システムなどを提供し、オフィス、工場、商業施設、通信ビルなど多様な顧客のセキュリティ強化と効率化を支援しています。ものづくりソリューションでは、安全・防災・DX関連製品、現場で役立つ計測器・工具・ツール、通信用部材などの開発・製造を手掛け、AIやGIS技術を活用した安全分野の製品開発にも注力しています。通信用工事材料の大量生産にもオートメーション化された製造設備で対応し、高い品質を維持しています。 ソフト開発事業では、業務アプリケーション開発、組み込みソフトウェア開発、タブレット・PC・スマートフォン向けアプリケーション開発を行い、入退室管理システム、来訪者受付・本人確認システム、車両入退場管理システム、安全運転支援装置などの開発実績を有しています。リペア・リユース事業では、各種通信機器のリファービッシュ、点検、修理サービスを提供し、年間32万台の通信機器リユース実績を誇ります。公衆電話機などの特殊製品の修理技術にも精通しており、回収から納品まで一貫したサービスを展開することで、資源の有効活用とSDGsへの貢献も図っています。ビジネスサポート事業では、絶縁用保護具の耐電圧試験、年間4万台に及ぶ通信機器のキッティング、設定ツール製作など、インフラビジネスを多角的に支援し、通信キャリアやSIer、企業、施設、事業用車両を保有する事業者など、幅広い顧客のニーズに応えています。同社は、企画・開発から製造、品質保証、修理保守に至るプロダクトライフサイクル全体をカバーする体制と、長年培ってきた技術力・ノウハウを強みとしています。

株式会社ネットシスジャパンは、新潟県新潟市中央区紫竹山に本店、東京都中央区日本橋馬喰町に本社、ソウル市江東区に韓国支社を持つホテル向けITサービス事業者である。2004年4月19日設立、資本金5,100万円、代表取締役は徳正賢氏。電気通信工事業の建設業許可とISMS認証を保有し、宿泊施設運営DXに特化した自社プロダクト群を20年以上展開してきた。 中核製品はホテル管理システム（PMS）「Core Cast」で、予約情報・館内状況の一元管理、売上経営分析、パッケージ型での低コスト運用を特徴とする。これに加えてスマホ館内案内サービス「Core Guide」、TVソリューション「Core TV」、訪日観光客集客サポート「Core Express」、自動チェックイン機「Core Touch」、自動チェックアウト機、清掃管理システム、混雑状況確認システム、レストラン順番待ちシステム、Wi-Fi管理システム、VODサービスをラインナップ。「Core Express」では韓国のレジャー大手Nol Universeと業務提携し、月間1,800万人規模のOTAでの訪日韓国人向け集客を代理対応する。 取引ホテル数は1,850棟超、導入客室数は約12万室にのぼり、ドーミーホテルズ＆リゾーツ、三井ガーデンホテルズ、相鉄ホテルズ、大江戸温泉物語、東急ハーヴェストクラブ、スーパーホテル、レンブラントホールディングス、東急不動産などが導入実績にある。24時間365日のサポートセンター、IT導入補助金申請支援、PMS・チェックイン機・スマートキー・スマレジ・VODとの連携実績を組み合わせ、フロント・清掃・レストラン・Wi-Fiまで宿泊施設の業務を横断するパッケージ提供を強みとする。

株式会社加島事務機は、沖縄県を拠点に、オフィス環境の構築から運用、保守までをトータルでサポートする専門企業です。同社は、複合機、プリンター、PC、タブレット、サーバーといったOA機器全般の提案・導入から、オフィス家具の選定、レイアウト変更、オフィス移転の支援まで、顧客のワークスタイルや業務内容に合わせた最適なオフィスづくりを支援しています。また、販売管理ソリューション、社内コミュニティ支援・グループウェア導入、生体認証を用いたアクセスコントロールやネットワークカメラによる防犯対策などのセキュリティソリューションを提供し、企業の経営課題や業務課題の解決に貢献しています。さらに、紙幣・硬貨の整理、売上金管理、窓口業務の効率化、両替、レジ業務効率化、投票用紙計数など多岐にわたる現金処理機の販売・提案も手掛けています。近年では、駐車場管理システム「スマートパーク」、業界最安値のセルフレジ「blayn」、クラウド勤怠管理システム「Touch On Time」、抗ウイルス・抗菌効果フィルム「リケガード」といった最新のソリューションも取り扱い、多様化する顧客ニーズに応えています。導入後の保守・メンテナンス体制も充実しており、最先端のエレクトロニクス技術と公的・メーカー認定資格を持つサービスマンが迅速なサポートを提供し、お客様の信頼獲得に努めています。主要顧客は、金融機関、大学、専門学校、高等学校、小中学校、官公庁、地方自治体、一般企業、個人、医療・高齢者施設、店舗、公共文化施設など広範囲にわたります。同社は、お客様の立場に立った的確な経営コンサルティング・セールスと、IT時代の質の高いハード・ソフト・メンテナンスを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指しています。

テレネットジャパン株式会社は、「情報通信インフラストラクチャー構築により、お客様の繁栄と社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げ、ネットワークとセキュリティの技術をコアとした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ネットワーク事業」と「アカデミーサポート事業」の二本柱です。ネットワーク事業では、企業やコールセンター向けに、AVAYA・CISCO製品を中心としたIP-PBXソリューションを要件定義から設計、構築、移転、保守運用までワンストップで提供しています。また、システムソリューションとしてICTを用いた有線LAN、無線LAN、会議システムの設計構築やシステム保守設計を手掛け、テクニカルサポートデスクでは基本的な操作方法から専門的な障害対応まで幅広く対応しています。さらに、24時間365日体制のオンサイトサービスを含むサポートサービスを提供し、システム・ネットワーク・SDN・蓄電池システムまで幅広い案件に対応し、大規模案件では全国プロジェクトの統制業務も担います。アカデミーサポート事業では、幼稚園、保育園、学校、オフィス、病院、マンションといった施設向けに、防犯（TVドアホン電気錠システム「ロックdeガード24」、防犯カメラ・検証用カメラシステム、門扉）、防災（緊急地震速報装置「HomeSeismo」、防災備蓄倉庫・防災用品）、環境設備（オーニングテント・屋上テント、園庭土壌改良・園庭ゴムチップ舗装、浄活水器「ブリリアン」）、情報通信設備（LAN施工、ビジネスホン、放送設備）など、安心して学べる・利用できる環境をトータルで提供しています。同社は、設計・施工・運用保守を一貫して行える強みを持ち、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。NECネッツエスアイ株式会社から「グッドパートナー」や「サステナビリティアワード2024」を受賞するなど、高いサービス品質と持続可能な経営への取り組みも評価されています。東京都のHTT事業や北区のSDGs推進企業としても積極的に活動し、社会貢献にも注力しています。

株式会社大垣ケーブルテレビは、岐阜県西濃エリア（大垣市、海津市、垂井町、関ケ原町、神戸町、池田町、揖斐川町、安八町）を中心に、地域に密着した放送・通信インフラを支える総合サービスプロバイダーです。同社は1993年の開局以来、約30年にわたり独自の光ファイバーネットワークを構築し、地域社会の発展に貢献してきました。主要事業として、有線一般放送事業、電気通信事業、および広告宣伝事業を展開しています。 有線一般放送事業では、地上波、BS、CS専門チャンネルといった多チャンネルサービスに加え、地域情報チャンネル「チャンネルOCT」を制作・放送しています。この地域チャンネルでは、「デイリーUP Plus」で西濃地域のニュースを、「げんきはなまる」で園児の日常を、「ご自慢TV〜だれもが主役〜」で地域住民の自慢を紹介するなど、地域に根ざした多様なコンテンツを提供。市・町議会定例会や地域のイベント、スポーツ中継なども積極的に取り入れ、YouTube公式チャンネルでの配信も行うことで、地域住民の「見たい」に応えています。 電気通信事業では、高速光インターネットサービス（光1G、光10Gプラン）を提供し、Wi-Fi環境やMcAfeeセキュリティサービスも提供。また、NTT加入電話に代わるお得な固定電話サービスとして「ケーブルプラス電話」（au提携）と「ケーブルライン」（SoftBank提携）を展開しています。さらに、格安スマホサービス「OCTモバイル」や「OCT WiMAX+5G」も提供し、auスマートバリュー、UQ mobile自宅セット割、SoftBankおうち割 光セット、ドコモ光セット割といった各種スマホセット割引にも対応し、顧客の通信費削減に貢献しています。これらのサービスは、戸建てから集合住宅、法人顧客まで幅広い層を対象としており、ライフステージやスタイルに合わせた柔軟なプラン提案が可能です。 広告宣伝事業では、地域チャンネルやチャンネルガイド誌、ウェブサイトなどを活用したプロモーション活動を展開し、地域経済の活性化にも寄与しています。同社の強みは、地域密着型の迅速かつ丁寧な顧客サポート体制にあり、機器の接続方法から契約内容の変更、トラブル解決まで、きめ細やかな対応でお客さまの快適な利用を促進しています。安定した光ファイバーネットワークを基盤に、テレビ、インターネット、電話、モバイルをワンストップで提供するビジネスモデルにより、地域における確固たる地位を築いています。

株式会社コンピュータテクノロジーは、お客様のビジネスを支えるITインフラの構築から、経営戦略に合致したシステムおよびソフトウェアの開発、運用、保守までを一貫して手掛けるITソリューションプロバイダーです。同社は、電話交換機設備や通信機器の新設・更新工事、レイアウト変更に伴うLAN配線やパソコン・電話機の移設・増設工事、さらには光ケーブルを含む各種配線工事、19インチラック設置、IDF/MDFの設置・成端作業といった多岐にわたるITインフラ構築サービスを提供しています。導入後の機器や配線設備に対する定期メンテナンス、障害対応、テクニカルサポートも充実しており、安定稼働を強力に支援します。ソフトウェア開発においては、お客様の要件定義から機器選定、基本設計、開発、運用、保守までを一貫して行い、効率的かつコスト削減効果の高いシステム構築を実現します。金融、電力、ガス、流通、運輸、製造、通信といった幅広い業界において、金融、決済、会計・財務、物流・販売、生産管理、人事・給与などの基幹業務システムや情報システムの設計・構築・保守実績を豊富に有しています。具体的には、鉄道会社の運行管理システム、通信販売のWEBサイト向け商品CMS管理システム、健康保険組合や医療機関向けの検診データ管理システム、電子マネー決済システムのマイグレーションなど、多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。Java、C#、PHP、COBOL、PL/1など多岐にわたる開発言語とOracle、MySQL、DB2などのデータベースに対応し、お客様の環境に最適な技術を選択することで、高品質なシステムを提供できることが強みです。

日本電話サービス株式会社は、1982年の設立以来、情報通信エンジニアリング事業を主軸に、現代社会の基盤となる各種インフラの設計、構築、保守運用を包括的に提供しています。同社は、ICTソリューション事業、通信インフラ事業、防犯インフラ事業、環境・社会インフラ事業の4つの主要事業を展開し、企業や組織、地域社会の課題解決と持続可能な発展を支援しています。特に、情報通信技術（ICT）を活用したオフィス向けファシリティ事業では、法人向けインターネット回線導入支援、社内LAN・Wi-Fiネットワーク構築、監視カメラ・入退室管理システムの設置、PBXやクラウド型電話システムの導入・保守まで、多岐にわたるサービスを提供し、業務効率とコミュニケーションの質向上に貢献しています。 通信インフラ事業においては、NTT通信ビル内のMDFやFTMにおけるネットワークエンジニアリング、オフィスビルや商業施設でのモバイル通信環境整備、携帯電話電波改善対策、データセンター・通信局舎内の設備工事など、高度な技術力で安定したネットワーク接続とセキュリティを確保しています。また、防犯インフラ事業では、テルウェル東日本が提供する非常通報装置の設備工事および保守を長年にわたり手掛け、「学校110番」「銀行110番」といったシステムを通じて、金融機関、公共交通機関、教育機関などの安全・安心な環境づくりを支えています。さらに、環境・社会インフラ事業として、EV充電設備やLED照明設備の設置工事、建物や施設の電気設備工事全般を手掛け、省エネルギー化と脱炭素社会の実現に貢献しています。同社は、設計から施工、アフターメンテナンスまでの一貫体制と、ISO9001およびISO27001認証に基づく品質・情報セキュリティ管理を強みとしています。