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株式会社ＢＳＮアイネットは、クラウドコンピューティング時代において、お客様の経営戦略をITで支える総合的なITサービスを提供しています。変化する社会・経済・企業行動の中で、ITを通して価値を創造し、お客様の視点に立ったベストソリューションの実現に尽力しています。主要な事業フィールドとして、戦略的ITコンサルティングから始まり、セキュリティマネジメント、ネットワークソリューション、システムインテグレーション、パッケージインテグレーション、そしてデータセンターを活用したアウトソーシングサービスまで、多岐にわたるトータルサポートを提供しています。特にセキュリティマネジメントにおいては、サイバー攻撃のリスク増大に対応するため、サイバーセキュリティ運用代行サービス（MDR）を展開しています。セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・対応を行うことで、高いセキュリティレベルを確保し、システム管理者の負担軽減に貢献しています。また、AI・クラウド・DXといった先進技術を活用し、公共・ヘルスケア・民需分野の様々な課題解決に取り組んでいます。お客様のビジネスをITの総合力で支援することが、株式会社ＢＳＮアイネットの強みです。

株式会社ほくつうは、1950年の創立以来70年以上にわたり、情報通信・弱電分野で社会・情報インフラの発展に貢献してきた技術集団です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「ソリューションビジネス事業」「アグリ事業」の三本柱で構成されています。社会インフラ事業では、人々の暮らしを支える基盤として、情報通信システム、消防防災システム、音響映像システム、市町村防災行政無線、監視制御システム、視聴覚教育機器、セキュリティシステムなど総合弱電システムのコンサルティング、設計、施工、メンテナンスを一貫して提供しています。具体的には、トンネル非常用設備や道路情報インフラの構築、富山県における「とやま河川（かわ）メール」配信サービス、辰巳ダムのダム管理用設備設置などを手掛け、地域社会の安全と安心に貢献しています。ソリューションビジネス事業では、現代の高度情報化社会における多様な専門領域に対応し、電話交換機システム、コンピュータネットワークシステム、防犯セキュリティシステム、サイネージシステム、受付案内システム、ホール音響システム、大型映像システム、消防指令システム、議場システム、自動火災報知設備、放送設備、ナースコールシステム、監視カメラシステム、入退管理システム、非常用放送設備など、多岐にわたる個別的かつ高度なソリューションを提供し、快適で便利なビジネスシーンを創出しています。特に、富山県東部消防組合消防本部への全国初の消防総合管理システムの導入や、AIカメラと防災行政無線を連携させたシステム開発など、先進的な取り組みも行っています。アグリ事業では、近年需要が高まる農業のIoT化に対応し、2018年から水田の水管理を自動化するシステム「水まわりくん」シリーズを展開。多機能型自動給水栓「水まわりくん」、多機能型自動給水ゲート「水まわりゲートくん」、多機能型自動給水機「水まわりくんQL」などを提供し、農家の労力削減、収穫量増加、節水に貢献しています。これらの製品は農林水産省の補助事業等におけるGL準拠の要件化に対応しており、スマート農業の推進に寄与しています。同社は企画設計からソフトウェア開発、工事、メンテナンスまでをワンストップで提供できる総合力を強みとし、北陸三県を中心に全国各地で事業を展開。お客様の課題解決と新たな価値創造に挑戦し続けています。

テクノ・マインド株式会社は、1965年の創業以来、「確かな技術（テクノ）と豊かな心（マインド）で地域社会に貢献する」という理念のもと、ICTを通じてお客様の課題解決と新たな価値創造を支援する総合情報サービス企業です。同社は、クラウドサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシング、インフラ構築・保守、データセンターサービスの6つの主要事業を展開しています。 クラウドサービスでは、「所有」から「利用」への転換を促し、ビジネスチャット・タスク管理・Web会議を統合した「CrewWorks」、消防団の個人支給を管理する「消防団管理システム」、訪問介護事業所向けシフト管理サービス「咲くSaku」、送迎バス位置情報サービス「Omnibus」、自治体向け情報発信ツール「ふるさとアプリ」、電子帳簿保存法対応サービス「DenHo」など、多岐にわたる自社開発サービスを提供しています。これらのサービスは、お客様が最小限の環境で利用できるよう設計され、業務効率化とDX推進を強力に支援します。 システムインテグレーションにおいては、最先端のICTを駆使し、お客様の課題解決に向けた最適なハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの組み合わせを提案。企画から設計、開発、運用、保守までライフサイクル全体をワンストップでサポートするビジネスモデルを確立しています。特に官公庁・自治体向けには、住民情報システム、確定申告支援システム、財務会計システム、土木行政システム、電子入札システムなど、幅広いソリューションを提供し、地域行政のデジタル化を推進しています。 ソフトウェア開発では、長年の実績と高い技術力、優れたマネジメント力を活かし、各業種・業態に特化したカスタムソフトウェア開発から総合的なシステム提供までを手掛けています。アウトソーシングサービスでは、堅牢で高度なセキュリティを備えたデータセンターを基盤に、24時間365日のシステム運用監視に加え、ヘルプデスク支援や自治体窓口支援などのビジネスプロセスアウトソーシングを宮城、福島県を中心に提供し、お客様の経営資源をサポートしています。 インフラ構築・保守事業では、経験豊富な技術者がネットワーク構築、敷設工事、ハードウェア導入・設置、保守点検、障害復旧、移設、撤去までトータルに支援し、お客様のIT基盤の安定稼働を支えます。データセンターサービスは、情報基盤の安全性を最優先とし、専任の監視要員とネットワークエンジニアが常駐する堅牢な施設で、高品質かつ安定したサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、プライバシーマークの認証・認定を受け、品質、環境、情報セキュリティの国際基準を遵守しています。また、経済産業省の定める「DX認定事業者」にも認定されており、デジタル変革への取り組みを強化しています。東北地方（宮城、山形、福島）と東京に拠点を持ち、地域に根差した事業展開と、産学連携や社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ケアコムは、1955年の創業以来、医療・福祉分野における情報・通信システムの専門メーカーとして、看護・介護の現場に革新的なソリューションとサービスを提供し続けています。同社の主要事業は、患者さんとスタッフ双方の安全確保と業務効率化を追求する多岐にわたる製品・システムの開発、製造、販売、および関連サービスの提供です。中核となるナースコールシステムは、初期のインターホンから進化を遂げ、現在ではスマートフォンや電子カルテと連携し、多様な情報管理と看護業務の効率化を支援するコンピュータナースコール「PLAIMH NICSS」や「NICSS-EX3」などの最上位機種を提供しています。また、無線エリア内で呼出を受けられるハンディナースコールシステムも展開し、スタッフの機動性を高めています。 同社は、患者さんの安全管理を強化する製品群にも注力しており、AIを搭載し誤報を軽減する「見守りカメラシステム」は、起き上がりや離床動作を検知し転倒転落予防に貢献します。ベッドサイドの情報をデジタル化する「ベッドサイド表示システム」、トイレでの立ち上がりや長時間滞在を検知する「トイレ用検知・通知システム」、ICタグで患者さんの位置を把握する「エリア検知呼出システム」も提供し、療養環境の安全性を高めています。さらに、生体情報モニタや輸液ポンプなどの医療機器と連動しアラートを通知するシステムや、離床センサー、徘徊センサーなども幅広く取り扱っています。 看護業務の効率化と質の向上を支援するため、「ケアパルシステム」をはじめとする看護支援システムや、看護動線を可視化し業務マネジメントに役立つデータを提供する「業務マネジメント支援サービス」、タイムスタディ支援サービス、ショートターム・マネージメントシステムを展開。手指衛生の実施状況を自動計測・記録するシステムも提供し、院内感染対策をサポートします。福祉施設向けには、要介護・看護型施設向けのナースコールシステム「CICSS-EX5」「CICSS-EX3」や、自立型施設向けの緊急通報システムを提供し、高齢者の安心な暮らしを支えています。 同社の強みは、長年の経験と「ケア環境研究所」による療養環境の多角的な調査・研究、そして「ヘルスケアリレイションズ」を通じた地域医療介護連携ソリューションの提供により、医療と介護のあらゆるステージを包括的にサポートできる点にあります。お客様の課題をデータ分析に基づき解決し、現状把握・分析から仮説設計・検証のサイクルを通じて長期的な視点でお客様価値の最大化を追求するビジネスモデルを確立しています。グッドデザイン賞やISO認証取得など、品質と革新性への高い評価も得ており、ヘルスケア領域における価値創出スペシャリストを目指しています。

株式会社熊平製作所は、1898年の創業以来120年以上の歴史を持つトータルセキュリティ企業であり、特にセキュリティ製品の企画、開発、製造を担う中核企業です。同社は「金融機関向け設備事業」「セキュリティシステム事業」「文化財設備事業」「特殊扉事業」の4つの主要事業を展開しています。金融機関向け設備としては、防盗金庫、耐火金庫、貸金庫設備、金庫室・書庫室設備、棚・収納設備、債権書類集中管理システムなどを提供し、長年にわたり金融機関の物理セキュリティを支えてきました。セキュリティシステム事業では、入退室管理システム「GG-2」、セキュリティゲート（ツインゲート、サークルゲート、ユニゲート、モバイルゲート、ランドゲート、セクターゲートなど）、鍵管理システム、監視カメラシステム、セキュリティキャビネット、セキュリティ管理ソフト、隠匿物検知システム、そしてクラウド型セキュリティサービス「SPLATS PASS」「SPLATS KEY」など、多岐にわたる最先端ソリューションを提供しています。文化財設備事業では、収蔵庫設備、収納設備、展示設備、保存環境維持管理システム、独立型エアタイト式展示ケース「ART CELLARシリーズ」を通じて、貴重な文化財や美術品を湿気、カビ、虫害、火災、地震、盗難といった様々な脅威から守ります。特殊扉事業では、防水扉・水密扉、遮蔽扉、防御扉、気密扉、セルフタイト防水ドアなど、津波・火災・爆発・放射線といった多様な脅威から施設を守る特殊性能のオーダーメイド扉を開発・製造しており、原子力施設などの高度な技術要求にも応えています。同社の強みは、独自の「クマヒラ防御基準」に基づく徹底した品質管理と、ISO9001認証工場での最先端技術を駆使した製品製造にあります。金融機関をはじめ、官公庁、自治体、教育機関、データセンター、工場、ミュージアム、医療・介護施設など、幅広い顧客層に対し、社会の安全・安心に貢献する最高品質のセキュリティソリューションを提供し続けています。

株式会社エスイーシーは、1969年10月に「株式会社南北海道電子計算センター」として創業以来、地域社会の情報化に貢献する総合情報企業として事業を展開しています。同社はITをあらゆる産業へ、社会の進化へ、次世代のものづくりへと活用し、新時代の社会インフラ創造に挑んでいます。主要事業は「情報処理事業」「情報通信事業」「自社製品事業」の三本柱で構成されており、公共、医療、産業といった幅広い分野でITソリューションを提供しています。 情報処理事業では、システムインテグレータとして、公共ソリューション、医療ソリューション、産業ソリューションを展開。公共分野では、自治体向けに住民記録、税務・収納、福祉保険、内部情報システムなどの企画・開発・導入・運用・保守、アウトソーシング、ハウジング、ホスティングサービスを提供し、業務の省力化とサービス向上を支援しています。医療分野では、診療所から大規模病院までを対象に、電子カルテ、オーダリング、医療事務、健診システムなどを提供し、医療のIT化とネットワーク化を推進。特に、複数の医療施設間で診療情報を共有できる地域医療連携ネットワーク「ID-Link」は同社の自社製品として全国展開しています。産業分野では、民間企業向けに販売管理システム「Flexseed」、グループウェア「イカす☆Office」、人事給与勤怠、財務管理、介護施設トータルシステム、観光施設入場管理、バスナビゲーション、燃料店システムなど、多岐にわたるソリューションを提供し、経営戦略とITの融合をサポートしています。 情報通信事業では、ITの最先端に挑むスペシャリスト集団として、IoT時代のものづくりを支えています。通信系から制御系、ハードウェアからソフトウェアまで全技術領域をカバーし、デジタルLSIやボード、筐体の開発、通信インフラ向けや組込ソフトウェア（車載、情報家電、制御系など）、画像認識・分析ソフトウェアの開発、ネットワークインフラの設計・構築などを手掛けています。自社製品としては、μITRON向けUPnP開発キット「Grousenet® UPnP」を提供し、IoT機器開発の効率化に貢献しています。 自社製品事業では、多機能気象観測システム「WeatherBucket®」を開発・製造・販売しており、気温、湿度、降水量、風速、日射量など9種類の気象データを測定可能で、農業、環境、教育、自治体、防災など多様な分野で活用されています。同社はDX認定事業者として、自社のDX推進に加え、顧客のDX戦略実現に向けたソリューション強化にも注力しており、クラウド、モバイル、AIといった先端技術を活用し、地域社会の発展と顧客のビジネス創出を支援する強固なビジネスモデルを確立しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001、プライバシーマークなど、各種認証を取得し、高品質で安全なサービス提供に努めています。

株式会社アイシーエスは、1966年の創立以来、地方自治体、医療機関、企業、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、デジタル社会の実現を目指す総合情報サービスを提供しています。同社は、自社開発のパッケージシステムを中心に、コンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ネットワーク構築、アウトソーシング、クラウド型サービス、情報処理サービス、機器販売・レンタル・リースまで一貫したソリューションを提供しています。 特に、都道府県向けには給与、会計年度任用職員、互助会給付、予算編成、健康管理、災害復旧などを網羅する「LOGOSYS」シリーズを展開。市町村向けには、住民基本台帳、税、福祉業務を統合した「INSIDE」システムや、財務会計、人事給与、庶務管理、文書管理、電子決裁をサポートする「Bestside」システムを提供し、自治体情報システムの標準化・共通化にも対応しています。また、「窓口DXソリューション（あいまど）」により、マイナンバーカードを活用した申請書作成や窓口業務の効率化を支援し、公営企業会計システムや上下水道事業ソリューションも提供しています。 医療機関向けには、見やすさと使いやすさを追求した電子カルテシステム「MediClover」をはじめ、医事会計システム「ML-A Plus」、日医標準レセプトソフト「ORCA」を提供し、患者待ち状況通知やオンライン診療といった患者サービス向上機能も充実させています。民需分野では、流通業向けソリューション、農業共済システム開発、自動車や医療機器、産業機器を制御する組込みソフトウェア開発、画像処理・動画処理を組み合わせた品質判定システムなどを手掛けています。教育機関向けには、大学の規模や特色に合わせたICT環境整備やシステム開発・運用、GIGAスクール支援を提供し、LOGOSYS-健康管理も導入されています。 同社の強みは、長年の経験で培われた豊富な業務ノウハウと、社員の80%以上を占める高度な技術者集団です。東日本大震災を経て設備を増強したデータセンターは、日本データセンター協会が定義するファシリティスタンダードの最上位「ティア4」に準拠し、免震構造、72時間以上の無停止電源、不活性ガス消火設備、多段階認証、複数キャリア・経路による通信、2系統受電、環境配慮型空調など、高信頼性と堅牢なセキュリティを誇ります。このデータセンターを活用したクラウドサービス（自治体向け総合行政クラウド、MediClover電子カルテクラウド）やBPOサービス（ハウジング、データ入力、帳票出力・封入封緘）も提供し、お客様の情報資産のセキュリティ向上と事業継続性を強力に支援しています。全国14県、197市町村、53医療機関、Bestsideは170団体以上での導入実績があり、顧客の課題解決に真摯に向き合うビジネスモデルを確立しています。

三進金属工業株式会社は、スチールラックを主力に、産業用ラック、物流棚、物流システム、書架等の保管機器、植物工場、ソーラー架台、フロアー材等の構造物、実験・研究設備の開発、製造、販売を手掛ける総合メーカーです。同社は「創造・迅速・誠実」を理念に掲げ、顧客の多様なニーズに応える製品とソリューションを提供しています。 主要事業として、物流保管設備では電動式、ハンドル式、手動式の移動ラック、軽量から重量までの鋼製物品ラック、パレットラック、立体自動倉庫、物流情報管理システムなど、幅広い製品ラインナップを展開し、物流現場の効率化とスペースの有効活用を支援しています。書籍ファイル保管設備では、図書館やオフィス向けの書架を提供し、特に地震発生時に自動的にバーが上昇して書籍の落下を防ぐ感震式落下防止バー「アップガード伸縮型」など、安全性にも配慮した製品開発に注力しています。構造物事業ではソーラー架台や鋼製床材、積層棚、形鋼棚、フォーミング部材、立体駐車場、立体駐輪場などを手掛け、建築事業にも貢献しています。 また、植物工場システムではハードとソフトの両面から顧客の植物工場ビジネスをサポートし、実験・研究設備では曝露抑制実験台やエネルギー供給システムなど、使いやすく安全な研究環境を提供しています。近年では、木質組立ユニット「つな木」プロジェクトを通じて、木材活用と地域社会との連携を促進する新たな取り組みも展開しています。 同社の強みは、棚板作りにおける長年の経験と技術力、そして製販一体体制による迅速な製品開発と全国に広がる販売・メンテナンス網です。ISO9001、ISO14001、JIS認証、Mグレード認定といった高い品質基準をクリアし、抗ウイルス・抗菌加工製品や、震度7以上の揺れにも耐える移動ラックの耐震試験など、安心・安全な製品提供に努めています。 実績としては、第53期には日本一のラック生産能力を誇り、経済・社会評価としてグッドカンパニー大賞「優秀企業賞」や緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰を受賞。製品デザインにおいても「薄型軽量ボルトレスラック」や「曝露抑制実験台」など多数のグッドデザイン賞を獲得しています。 ビジネスモデルにおいては、ハードウェアの提供に留まらず、物流ソリューションや実験・研究設備、植物工場システムにおけるコンサルティング、リモート施工、24時間リモートメンテナンスサービスといったソフトウェア・サービスを強化し、顧客満足度向上を図っています。同社は「百年企業」をスローガンに掲げ、令和22年（2040年）には300億円企業を目指し、少子高齢化社会やグローバル経済の変化に対応するため、ロボット、AI、IoTといった先進技術の活用も視野に入れ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

パーパス株式会社は、住宅用ガス機器や業務用ガス機器、情報システムを手がけるメーカーです。主な製品として、オリジナルレンジフードやフルモデルチェンジしたふろ給湯器エコジョーズ スリムタイプといった住宅向けガス機器を提供しています。また、業務用貯湯式ガス給湯システム「PG-TU90/PG-TU91」なども開発・販売しています。情報システム事業では、IT営業部やソフト開発部を有し、関連するソリューションを提供しています。製品開発だけでなく、安心安全な利用をサポートするため、製品のあんしん点検や法定点検に関する情報提供も行っています。グループ会社の株式会社パーパスエコテックは、全国ネットワークを活かし、給湯器を含む住宅設備機器や業務用設備機器の施工・販売を15万件以上の実績で展開しています。これにより、安定した施工品質、提案力、スピード対応、そして工事後の丁寧なケアにより、お客様の要望に応えています。パーパス株式会社は、製品の企画開発から設置、アフターケアまで一貫したサービス体制を構築し、お客様の生活を豊かにすることを目指しています。「NEXT46」という新しいプロジェクトにも注力し、未来のより良い暮らしの実現に貢献しています。

株式会社インディ・アソシエイツは、1994年に映像制作会社として創業し、現在はデジタルコンテンツ全般を社内で制作可能な体制を持つ総合デジタルコンテンツ制作企業です。同社の主要事業は、デジタルサイネージ、映像配信・番組制作、広告制作・映像制作、遊技機開発、そして位置情報マーケティングの多岐にわたります。 デジタルサイネージ事業では、コンサルティングからシステム設計、コンテンツ制作、システム・CMS開発、管理運用、保守サポートまでをワンストップで提供しています。液晶ディスプレイやLEDディスプレイ、プロジェクターといったハードウェアの選定から、タッチパネルや画像認識技術、各種センシングデバイスを活用したインタラクティブコンテンツ、さらには複数のディスプレイを連携させたマルチスクリーン表示まで、顧客の目的やロケーションに合わせた最適なソリューションを提案。ディスプレイメーカーやサイネージシステムメーカーに囚われないシステムインテグレーションと、WayFindingや3D Engine Unityを用いたコンテンツ制作の高い評価が強みです。羽田空港や関西エアポート、大塚製薬、アインズ＆トルペなど、空港運営会社や大手企業への導入実績が豊富です。 映像配信・番組制作においては、東京制作拠点を中心に、生配信、地上波番組、Web動画、TVCM、VPの制作を手掛けています。企画、演出、撮影、キャスティング、CG制作、合成、編集、MAといった全工程を自社で対応し、ニコニコ動画やYouTubeライブなど多様なプラットフォームに対応した全世界への生配信も可能です。#Twitterトレンド大賞やプライム・ビデオ、TikTok、Netflix、FANYといった大手プラットフォームでの実績に加え、テレビ東京やフジテレビなどの地上波番組制作も行っています。 広告制作・映像制作では、TVCM、VP、Web動画、イベント用映像などジャンルを問わず、顧客の課題解決やニーズに応じた映像制作を展開。企業サイトやキャンペーンサイトなどのWebサイト制作も得意とし、映像とWebの相乗効果で企業のブランディングやプロモーションを支援しています。朝日ガスエナジー、京楽産業.、コナミデジタルエンタテインメント、スギホールディングス、東建コーポレーションなど、幅広い業界の企業CMやプロモーション映像、大学のWeb動画制作実績を多数有しています。 遊技機開発事業では、パチンコ・パチスロの液晶演出やゲーム設計、2DCG・3DCGデザイン、サウンド制作、プログラミングなど、遊技機開発に必要なあらゆる工程を担っています。 位置情報マーケティングプラットフォーム「ASE（エース）」は、スマートフォンの位置情報データを活用し、現実世界における生活者の行動に基づいた高精度な「位置情報ターゲティング広告」を可能にします。DSPと位置情報ターゲティングを融合させた「ASE Ad」は、国内最大級の広告在庫数を誇り、フリーハンドでのジオフェンス設定により、精度の高いターゲティングと来店計測を実現。広告主の費用対効果を最大化し、パチンコホール、テーマパーク、ショッピングモール、フィットネスクラブなど多様な業界で活用されています。同社は、このASE事業で「High Growth 賞」を受賞するなど、その成長性が評価されています。 さらに、同社は羽田空港の課題解決に取り組む研究拠点「terminal.0 HANEDA」にコアメンバーとして参画し、「デジタルコンテンツ部門」を担当。各企業と連携しながら、デジタル技術を活かした快適な空港の未来の具現化に向けた研究・検証にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、株式会社インディ・アソシエイツは、デジタルコンテンツの企画から制作、運用、マーケティングまでを一貫して提供し、顧客のビジネス成長を強力にサポートしています。

株式会社高知電子計算センターは、1966年の設立以来、半世紀以上にわたり高知県の公共団体や外郭団体を中心に、地域の高度情報化の発展に貢献するITサービス企業として事業を展開しています。同社は「地域ナンバー1のソリューション・パートナー」を目指し、情報システムのコンサルティング、設計、構築、サポートサービス、ネットワーク構築など幅広い分野でサービスを提供しています。 主要事業として、まず「システム開発、運用・保守事業」では、顧客のニーズを的確に捉え、最適な業務ソフトウェアの開発、導入、保守を一貫して行います。都道府県関連システム（給与、旅費、庶務事務、総合防災情報、土木行政総合情報、財務会計、教育委員会関係、統合宛名システムなど）や市町村関連システム（住民情報、水道管理、健康管理システムなど）、国保連合会関連システム（国保総合、介護保険・障害者総合支援、国保情報集約、後期高齢者医療広域連合標準、第三者行為求償システムなど）において豊富な構築実績を持ち、特にプロダクトライン開発による短納期・高品質なシステム構築や、オープン・ソース・ソフトウェアへの対応、自治体クラウドサービスの提供を強みとしています。 次に「ネットワーク構築、運用保守、情報セキュリティ事業」では、数多くの大規模ネットワーク構築実績とノウハウを活かし、最新のセキュリティを取り入れた信頼性の高いネットワークを設計・構築します。自治体向け庁内ネットワーク、LGWAN-ASP、自治体向けクラウドサービス、インターネットサービスプロバイダーの提供に加え、自治体セキュリティクラウド、NOC/SOC、ログ分析/SIEMといった高度なセキュリティ対策も提供し、顧客の安全・安心な情報システム環境を支えています。 さらに「データセンター事業」では、情報システムの安全性と可用性を備えたハウジング・ホスティングサービスを提供。無停電電源装置、非常用自家発電装置、24時間365日監視、生体認証システムによる入退室管理、不活性ガス消化設備などを備えた堅牢な設備でお客様のサーバー機器を預かり、システムインテグレーションやDR対応も可能です。自治体外郭団体向けのクラウドシステムサービスも提供しています。 最後に「アウトソーシング事業」として、顧客の経営資源を効率的に運用できるよう、ヘルプデスクサービス、データエントリーサービス、大量印刷・事後処理代行サービスを提供し、顧客がコア業務に注力できる環境を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）とISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、経済産業省からは「DX認定事業者」にも認定されています。高知県で培ったシステムやノウハウを全国の行政機関に展開する「県内事業と県外事業を両輪とした事業形態」を目指し、DX推進人材の育成とデジタル技術の活用を通じて、付加価値の高いソリューションを提供し続ける企業として成長を図っています。

飛田テック株式会社は、「循環型環境社会」の創造を理念に掲げ、多岐にわたるリサイクル事業を展開しています。同社の主要事業は、製鋼・製鉄・非鉄金属原料等の製造及び売買、一般・産業廃棄物処理業、自動車リサイクル、そして解体工事業です。資源リサイクル事業では、鉄スクラップの加工処理を核とし、廃自動車、建設廃材、不燃ごみなどの一般・産業廃棄物の適正処理と再資源化を推進しています。本社ヤードではシュレッダープラント、ギロチン、スクラッププレスなどの最新設備を駆使し、鉄・非鉄・ダストを選別し、製鋼原料や非鉄金属原料としてメーカーに出荷しています。特にシュレッダーには高性能振動絶縁構造システムを導入し、環境負荷低減にも配慮しています。自動車リサイクル事業においては、不要になった自動車の引き取りから、フロンガス・エアバッグのリサイクル、ガラスや樹脂製品の再資源化、使用済み燃料の再利用まで一貫して行っています。また、中古自動車部品（エコロジーパーツ）の国内販売および輸出も手掛けており、常時2万点以上の自社在庫と全国ネットワークを活かし、顧客の要望に応じた部品を迅速に提供しています。事故車や多走行車、不動車など、他店で買取が困難な車両も積極的に買い取り、使用可能な部品の再利用や素材提供、海外輸出を通じて、徹底したリサイクルと環境負荷の低減に貢献しています。同社はISO14001認証取得やプライバシーマーク認定取得に加え、豊通リサイクル株式会社主催の「全部再資源化THチーム」で優秀事業所として全国TOP10に選出されるなど、高い技術力と実績を誇り、持続可能な社会づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。顧客は法人（製鋼・製鉄・非鉄金属メーカー、建設業者、自動車関連業者、自治体など）から一般消費者（廃車希望者、中古部品購入者）まで幅広く、地域共生・地域貢献を重視した事業活動を展開しています。最近では「タイヤ保管サービス」も開始し、サービスの幅を広げ、顧客利便性の向上にも努めています。2023年には直江津港から鉄スクラップ過去最大20,000トンを輸出するなど、国際的なリサイクル貢献も果たしています。

株式会社エフコムは、1980年の設立以来、福島県を拠点にICT（情報通信技術）サービスを多岐にわたり提供する企業です。同社は、システムや情報機器の導入企画・設計から構築・導入、運用・保守、さらには移転・撤去・廃棄に至るまでの全工程を一括で提供する「ライフサイクルマネジメントサービス」を主軸としています。また、顧客の情報資産管理や定型業務を代替する「アウトソーシングサービス」も展開しており、システム運用・保守コストの削減や顧客の経営資源をコア業務に集中させることを支援しています。特に、2026年4月には最新鋭設備を備えた「関東BPOセンター」を稼働させ、自治体や企業の通知物、帳票業務における高速・大量印刷を安定した品質でサポートするハイブリッドBPOサービスを強化している点が特徴です。 さらに、同社はICTスキルやセキュリティ意識の向上を目的とした「教育サービス」や、顧客の業種や目的に応じた情報機器・サプライ品の調査・調達・販売も行っています。対象顧客は官公庁、教育機関、企業・団体、医療機関、介護・福祉施設、農業分野と幅広く、それぞれの分野で行政のデジタル化、教育の情報化、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化、医療・介護現場のデジタル化、スマート農業の実現などを支援しています。例えば、福島県立医科大学との共同研究による糖尿病クラスターAI分類プラットフォームの開発や、会津若松市での野生鳥獣出没情報を地図で可視化する「獣マップ」の公開など、地域課題解決に向けた具体的な実績も有します。 エフコムは、AI、5G、ロボティクス、IoTセンシング、クラウドといった新たなICT要素技術の活用に積極的に取り組み、データセンターのクラウドを基盤としたDX対応を強化しています。ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC20000-1、プライバシーマークなどの国際規格認証を取得しており、品質、情報セキュリティ、ITサービスマネジメントにおける信頼性の高い体制を確立しています。これらの強みを活かし、顧客のイノベーションを加速させ、Society5.0の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築と地域DX推進に貢献しています。

株式会社ケイズは、システムインテグレーターとして、顧客の事業課題解決に向けたオーダーメイドのICTソリューションを提供しています。主力事業は、公共機関や産業分野向けのシステムインテグレーションであり、行政・市役所、学校、病院・介護福祉施設、旅館業、製造業など多岐にわたる顧客に対して、業務効率化や情報連携を促進するシステムを開発・導入しています。具体的には、就業規則・勤務管理システムの統一、ICT教育プランナーの導入、スマート窓口システム、統合型校務支援システム、行政イントラシステム、健診システム更新、全館Wi-Fi環境構築、仮想デスクトップサービス、給与計算システムの効率化などを手掛けています。 同社は、顧客との対話を重視したビジネスコンサルテーションを強みとし、顕在化していない潜在的な課題まで深く掘り下げて把握します。その上で、ICTにおける多様な専門技術と豊富な業界知見を駆使し、多角的な視点から最適な解決策を提案します。また、ICTインフラ事業として、インフラビジネス、サイバーセキュリティ対策、データセンターサービスを提供し、顧客の安定したシステム運用を支えています。特にデータセンター「K’s OSC」は、校務支援システムなどの基盤としても活用されています。 さらに、同社は未来の発展を見据えた自社による技術研究・開発活動にも注力しており、戦略ビジネス事業部を中心にデータサイエンス関連の研究を推進しています。画像解析、センサーデバイス、AI、IoTといった先進デジタルテクノロジーの活用により、イノベーションの実現を支援し、深度センサーを用いた姿勢判定技術で特許を取得するなど、独自の技術力と知財戦略を確立しています。これらの研究成果は、いち早くソリューション提案に反映され、顧客の長期的な発展に貢献しています。