詳細検索

株式会社小貫建設は、1949年の創業以来、「地域と共に豊かな未来を創りたい」という企業心念のもと、秋田県南地域を中心に、地域の生活基盤を支える総合建設業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、造園工事、給排水設備工事であり、これらに加えて解体工事や産業廃棄物収集運搬業も手掛けています。 土木工事では、道路、橋梁、堤防、圃場整備といった公共インフラの整備から、宅地造成、浄化槽の新築まで、地域社会の基盤を形成する重要な役割を担っています。建築工事においては、公共施設、民間工場、倉庫、店舗、畜舎、住宅の新築・改築、外構工事など、幅広い建物の建設・改修に対応。舗装工事では、公共道路や民間駐車場のほか、アスファルト、コンクリート、ブロック、植生、融雪舗装など、多様なニーズに応じた施工を提供しています。また、公園や民間庭園の新築・改築・維持管理を行う造園工事、鉄筋コンクリート造から木造までの各種解体工事、さらには冬季の除雪・雪下ろし、給排水衛生設備工事、鋼構造物工事といった「その他の工事」も手掛けており、地域の暮らしを包括的にサポートする体制を確立しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた優れた技術力と品質管理体制にあります。事前調査から施工検討会議、丁張設置、工場検査、材料検収、出来形測定、品質試験、報告書作成、安全衛生訓練に至るまで、一貫した施工管理を徹底し、顧客に「感動を与える商品」を提供することを目指しています。顧客は、秋田県や美郷町などの公共機関、地域の中小企業、そして地域住民と多岐にわたり、地域密着型のビジネスモデルを確立しています。また、SDGsへの積極的な取り組みや、子供の国づくり推進協定、災害協定の締結、ボランティア活動、職業体験の受け入れなど、地域社会への貢献活動にも力を入れ、環境に配慮した企業運営を推進しています。これらの活動を通じて、同社は地域にとって必要不可欠な存在であり続けることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

丹羽建設鋼業株式会社は、福井県を拠点に、建築、鋼構造物、土木の三つの主要事業を展開する総合建設企業です。同社の建築部は、福井県内において、県市町村の公共施設から民間企業の工場、オフィス、店舗、さらには個人のマンションや住宅（鉄骨耐震住宅を含む）まで、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、教育・文化・スポーツ施設、医療・福祉施設、集合住宅、商業店舗、オフィス・工場、個人住宅など、幅広い実績を有しています。 鋼造部は、北陸地方に加えて大阪、京都、名古屋といった全国規模で事業を展開しており、国土交通大臣認定Hグレード工場として月産700トンもの高い加工能力を誇る鉄骨製作を行っています。これにより、大規模建築物の骨格となる高品質な鉄骨を安定供給し、同社の建築事業だけでなく、他社の建設プロジェクトにも貢献しています。 土木部は、福井県内を営業範囲とし、地元福井県や鯖江市の公共工事を主体に、民間の造成工事や埋立工事も手掛けています。橋梁工事、道路改良・舗装、河川修繕、災害防除など、地域のインフラ整備に不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、創業から60年以上の歴史に裏打ちされた豊富な経験と、ISO9001認証取得に代表される厳格な品質管理体制、そして多数の1級建築士や施工管理技士、鉄骨製作管理技術者といった専門技術者を擁する高い技術力です。また、鯖江本社工場と福井工場での合計1MWの太陽光発電導入を通じて、地球温暖化防止への貢献も積極的に行っています。鯖江市優良建設工事の受賞実績もあり、顧客からの信頼と地域社会への貢献を重視した事業活動を展開しています。

株式会社岩佐鐵工所は、昭和23年の創業以来70年以上にわたり、岐阜県飛騨地域を拠点に、鉄工製造業と管工事業を主軸とした多岐にわたる建設事業を展開しています。同社の事業は、管工事、鋼構造物工事、水道施設工事、機械器具設置工事、建築工事、土木工事、そして電気工事に及び、これらに附帯する一切の工事を手掛けています。 創業当初からの主体事業である設備部では、上下水道設備、冷暖房設備、空調設備、吸排気ダクト、ガス管、浄化槽といった幅広い配管工事を提供しており、身近な水のトラブルや凍結、水漏れにも対応しています。公共工事から民間工事まで幅広く手掛け、地域のインフラ整備に貢献。特に、鉄骨製造で培った高い溶接技術を水道管の溶接作業に応用できる点が同社の大きな強みです。施工実績には、上野浄水場や宮川水管橋などの水道施設工事のほか、学校、警察署、文化会館、ホテル、住宅など多岐にわたります。 鐵工部では、国土交通大臣認定工場およびAW検定資格者工場として、建物の土台や基礎となる鉄骨の製造から現場での設置工事までを一貫して行っています。長年培った高い技術力と、最新のロボット溶接システムを含む充実した自社工場設備を保有し、若手社員の技術向上と伝承にも積極的に取り組むことで、高品質な鉄骨製品を提供。海上技術安全研究所、銀座松屋、羽田空港国際線ターミナル、東京ディズニーリゾートといった全国規模の著名なプロジェクトや、大学、ホテル、商業施設、工場、耐震補強工事など、幅広い分野で実績を積み重ねています。 土木工事部では、土木工事全般に加え、新設橋梁の建設から既存橋梁の耐震補強工事までを手掛けており、鉄骨製造の強みを活かした橋梁工事が特徴です。高山市や岐阜県の公共事業として、水管橋や宗関橋の新設、神橋、朴ノ木橋、秋神橋の耐震工事などの実績があります。建築工事部では、住宅、倉庫、車庫、下水道センター、農業倉庫などの元請け建築工事を、電気工事部では、電気自動車急速充電設備の設置や高圧受電設備工事、エアコン設置工事などを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の主要取引先は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省といった国の機関から、岐阜県、高山市、飛騨市、下呂市、大野郡白川村などの地方自治体、さらには鹿島建設、大林組といった大手ゼネコン、地元ゼネコン、そして民間企業まで多岐にわたります。安全と品質を最優先に、創業以来培ってきた確かな技術力と経験を活かし、飛騨地域のみならず全国へ「飛騨ブランド」の技術を発信し続けています。

株式会社邑本興産は、明治40年（1907年）の創業以来、一世紀以上にわたり多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、内航海運業、石油販売業、骨材製造販売業、産業廃棄物処理業、そして不動産の所有・管理運営と投資の5本柱で構成されています。 内航海運業においては、一般貨物船を用いてセメント製品やその原料、建築用骨材、機械類などの内航輸送を全国規模で行っています。系列社船のほか、傭船や委託船の運行も手掛け、多様な荷主のニーズに応えています。また、日本全国で産業廃棄物の収集運搬も船舶により実施しており、大量の廃棄物を安価かつ確実に排出元から処分先へ届けることで、顧客からの厚い信頼を得ています。船舶荷役や綱取りといった内航船舶の入出港に関わる諸手続きも代行し、海上輸送が陸上輸送に比べてCO2排出量が少なく環境に優しいという強みを活かし、トータルコストの低減と効率的な物流に貢献しています。 石油販売業では、エネルギーの安定供給を通じて海上・陸上輸送の合理化を支援しています。関門港を拠点に給油船を運航し、内航海運各社へスピーディかつセーフティな燃料油供給と潤滑油管理のアフターサービスを提供。全国主要港では24時間バンカー可能な体制を構築し、ユーザーの緊急なニーズにも迅速に対応しています。灯油、軽油、A・C重油といった幅広い燃料油を取り扱い、病院、ビル、大手工場、運送会社、砕石所、倉庫業、コンテナ基地、自家用発電機など多岐にわたる顧客層に供給しています。 骨材製造販売業では、昭和38年に骨材部を新設し、門司区内の採石権を獲得。北九州アサノ生コン株式会社などへ月産約3万トンの採石・納入骨材を販売した実績を持ちます。さらに、同社は平成24年に建設業の許可を取得し、特定建設業として土木・舗装工事、水道施設工事を、一般建設業としてとび・土工工事を手掛けており、北九州市の工事指名業者として実績を積み重ね、多様な土木建設事業を展開しています。 産業廃棄物処理業は平成11年に開始され、内航海運事業との連携により、船舶を活用した効率的かつ環境負荷の低い収集運搬サービスを日本全国で提供し、循環型社会の実現に貢献しています。 不動産事業では、長年の企業活動と事業拡大に伴い、貸事務所、貸店舗、貸工場などの物件を所有し、その維持管理を行っています。賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、駐車場管理といった業務を通じて、企業活動のサポートを目的とした不動産サービスを提供しており、第一村本ビルディングや港町駐車場などの物件を保有しています。福岡県知事免許を持つ宅地建物取引業者として、安定した不動産ポートフォリオを構築し、地域社会の発展にも寄与しています。

住まいるラボ株式会社は、大阪府、兵庫県、奈良市を主要な施工エリアとし、「住まいづくりでみんなを笑顔にする会社」を掲げる建設・リフォームのスペシャリスト集団です。同社の事業内容は多岐にわたり、エクステリア・外構工事、法人事業建設工事、新築・建替工事、住宅リフォーム工事を柱としています。 新築・建替工事においては、高気密・高断熱構造のスーパーウォール工法や在来木造軸組工法を主たる工法として採用し、個人向けの注文住宅から、木造3階建て共同住宅や軽量鉄骨造の新築倉庫といった法人向けの建設まで、幅広いニーズに対応しています。顧客の理想とする住まいや事業空間の実現に向け、設計から施工まで一貫して手掛けています。 住宅リフォーム工事は同社の主要な強みの一つであり、水まわり（浴室、洗面、トイレ、キッチン）、内装（床、壁、建具、エコカラット）、窓まわり、屋根・外壁、部分修繕、そして大規模な全面リフォームやリノベーションまで、あらゆる改修工事に対応しています。特にLIXIL製品を積極的に活用し、浴室のサイズアップ、洗面空間の収納力向上、最新型トイレへの交換、和室から洋室への変更、ペット共生のためのリフォーム（ペットドア設置、滑りにくい床材）、内窓「インプラス」による断熱・遮音性能の向上など、機能性、デザイン性、快適性、安全性（バリアフリー、防犯）を追求した提案を行っています。新築マンション入居前の内装工事や、中古住宅のフルリノベーションにおいても、顧客のライフスタイルに合わせた最適なソリューションを提供しています。 エクステリア・外構工事では、カーポートやテラス屋根の設置、ガーデンルームの施工、宅配ボックスの導入、玄関引戸やフェンス、門扉の交換、新築外構デザイン、ドライガーデンなど、住まいの外観と機能性を高める多様な工事を手掛けています。法人事業建設工事としては、共同住宅や倉庫の新築実績があり、店舗テナントや事務所の建設・改修も対応可能です。 同社は「お客様に喜んでもらえるかな」を口癖とし、顧客の声を真摯に聞き、常に事実を探求する姿勢を大切にしています。LIXILリフォームショップに加盟しており、豊富な経験と専門知識を持つ玄人集団として、地域社会に貢献することを目指しています。建設業許可や1級建築士事務所登録を持ち、LIXILリフォームショップ工事保険やJIOリフォームかし保険といった保証体制も整えているため、顧客は安心して工事を依頼できるビジネスモデルを確立しています。

國和建設株式会社は、沖縄県を拠点に土木工事業、舗装工事業、アスファルト合材の製造・販売を主軸とする建設会社です。昭和52年2月に國場組グループのアスファルト販売部から独立し、40年以上にわたり沖縄のインフラ整備に貢献してきました。同社は「誠心誠意」を経営方針に掲げ、人と環境に配慮した事業活動を展開しています。主要事業として、道路や橋梁などの公共土木工事、アスファルト舗装工事、景観に優れたカラー舗装、雨天時でも快適な走行を可能にする排水性・透水性舗装など、多岐にわたる施工を提供しています。 舗装工事においては、道路だけでなく、住宅、アパート・マンション、公共施設、民間施設の駐車場など、規模や用途に応じた柔軟な対応が可能です。また、自社のアスファルト工場を保有し、高品質なアスファルト合材や各色カラー合材の製造・販売を行っています。この工場では、厳格な品質管理体制のもと、各種試験を通じて製品の品質基準を維持しています。さらに、建設廃棄物であるアスファルト殻やコンクリート殻を破砕処理施設で100%リサイクルし、リサイクル資材「ゆいくる材」を積極的に活用することで、環境保全と循環型社会の実現に貢献しています。 同社は、品質マネジメントシステムISO9001と環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、継続的な品質向上と環境負荷低減に努めています。公共機関からの発注による大規模な土木・舗装工事の実績も豊富であり、沖縄総合事務局や沖縄県土木建築部などからの表彰も受けています。社員の健康促進や安全意識向上、地域清掃活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、地域社会の持続可能な発展に寄与する企業活動を推進しています。

宝興建設株式会社は、岐阜県高山市に本社を置き、建設事業と電気事業を二つの柱として地域社会のインフラ整備に貢献している企業である。同社の建設部は、土木工事業、舗装工事業、とび・土工工事業を主軸に、造園工事業、鋼構造物工事業、水道施設工事業、建築工事業、塗装工事業、大工工事業、石工事業、解体工事業など多岐にわたる建設工事を手掛けている。特に、高山市が有数の豪雪地帯であることから、冬期の除雪事業は地域の交通確保に不可欠な役割を担っており、公共機関や地方自治体からの発注工事を多数受注している。具体的な実績としては、道路側溝の修繕、地域インフラの総合管理（ガードレール補修、側溝清掃、道路除草、倒木処理、舗装補修）、河川災害復旧工事、砂防堰堤の改築、国道における防災工事などが挙げられる。また、岩石や砂利の採取も事業範囲に含まれる。 電気事業部は、インターネット光ファイバー回線の新規敷設およびメンテナンス、一般の屋内電気工事、家電製品の販売を行っている。公共施設における電気設備工事の実績も豊富で、道路照明灯のLED化工事、トンネル照明施設の更新工事、庁舎やトレーニングセンターの受変電設備改修工事、小中学校の校舎における空調設備設置や電気設備の大規模改修工事などを手掛けている。さらに、新穂高駐車場やあかんだな駐車場での自動料金システム整備・更新工事も実施しており、幅広い電気設備関連のニーズに対応している。同社は、ドローンやICT技術の導入による生産性向上、排ガス対策型建設機械や低炭素車両の活用など、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、地域に根差した事業活動を通じて、安全で快適な生活基盤の維持・向上に尽力している。